千葉市議会 2020-09-17 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-17
引き続き、本市において介護保険制度の周知、利用者が希望するサービスの提供量の確保及び必要なサービスを提供するための介護人材の確保などに取り組み、介護離職のない社会の構築を目指してまいります。
引き続き、本市において介護保険制度の周知、利用者が希望するサービスの提供量の確保及び必要なサービスを提供するための介護人材の確保などに取り組み、介護離職のない社会の構築を目指してまいります。
当時は金額がもっと少なくて、支出もなくて、本当に何度も言いますが、介護保険制度がうまくいけば、医療費、保険料が下がると、こういう議論があって、あれから20年、ずっと下がったことはありませんでして、ずっと上がりっ放しだったんです。それは、いかがなものかと思います。当時、前沢議員といろいろ話をしたことがあります。 問題は、一つは、このことによって、国のほうで要支援１、２を外すと。
38 ◯保健福祉局次長（山口淳一君） 高齢者の住宅改修への支援は、介護保険制度によるものと本市独自の制度によるものがあり、両制度の平成29年度の実績は、介護保険制度の利用件数は2,724件で、給付額は約２億7,000万円、本市独自制度の利用件数は89件で、助成額は約3,300万円となっております。
それがだめなら、２番手は介護保険制度になって、総合事業について、やはり各政令市が、かなり小さいところはいいんですが、大都市はかなり困難を来しておりますので、どうするかなということがあっていいんじゃないかということを、提案させていただきたいと思います。 以上でございます。
例えば、介護保険制度の地域支援事業では、ＮＰＯやボランティア、企業や介護事業者など、さまざまな人がかかわることで介護予防が効果的に進められることが想定され、しかも、その担い手には、元気な高齢者にも積極的に参加してもらうことが期待されております。本市が開設した千葉市生涯現役応援センターは、地域の高齢者を生涯現役として活用する基盤であり、今後もその利活用が大いに期待されるところです。
96 ◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達した場合には、原則として介護保険によるサービスを受けることとなるため、これまでと同じ事業所からサービスを受けたとしても、介護保険制度により、原則１割の利用者負担となります。
また、現在、介護保険制度において要介護、要支援認定者に対し住宅改修費を支給しておりますが、これに加えて、市独自事業として、特に財政的支援が必要な所得の低い方を対象に、手すりの設置や段差の解消など、改修工事費用の一部を助成する高齢者住宅改修費支援サービス事業を実施し、高齢者や介護者が住みなれた自宅で安心して生活を続けられるよう支援をしております。
282 ◯高齢障害部長 先ほど来、介護保険制度と障害福祉の制度という部分で、私どもとしては、かねてから、この部分を問題視しております。政令市会議、21大都市の障害に係る会議があるんですが、そちらを通して、介護保険と障害のほうの基準の明確化という部分で国のほうに要望しているところでございます。
介護保険制度では、指定事業所が提供するサービスについて、要介護度に応じて定められている支給限度額の範囲でサービスを利用できることとなっておりますが、総合事業では、要支援認定を受けていない者が例外的にサービスを利用する場合もあり得るため、その支給限度額を要支援１と同額とする旨の定めを設けようとするものです。 ２ページをお願いいたします。 （２）の関係条例における規定の整備もあわせて行います。
次に、（２）チャレンジシニア教室では、介護保険制度の改正に伴い、１コース当たりの講座開催回数を見直しいたしました。 次に、（３）がん検診では、胃がん検診につきまして、胃がんリスク検査の導入に合わせ、エックス線検査対象年齢を35歳以上から40歳以上に見直しました。
介護保険制度の改悪により、４月から要支援者向けのサービスのうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。総合事業になっても費用負担は変えないとしつつも、ヘルパーの資格を有しない方が生活援助を行うなど、介護サービスの質が落ちることが懸念されます。 そこで伺います。
社会で支える介護を目指して2000年にスタートした介護保険制度ですが、それから16年たった現在も、費用の問題などで必要な質と量のサービスを利用できないケースや家族が面倒を見るべきだという価値観に縛られ、負担が限界を超えるケースなどもあるようです。
そのため、医療保険制度改革に当たっては、指定都市とも十分な協議を行った上で制度設計を行うこと、また、介護保険制度についても円滑かつ安定的に運営ができるよう、地方公共団体の意見を十分反映することについて、国に対し強く要望しております。
数年間、ほぼ同じ傾向でございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、介護保険制度の内容や利用方法に関することが、１万6,936件で、全体の約43％となってございます。 次いで、認知症の方への対応方法や受診拒否などに関する御相談が4,226件で、全体の約11％、続きまして、介護保険の主治医意見書を書いてくださる先生の紹介を求めるものが3,417件で、全体の約９％となってございます。
また、制度の持続可能性を確保するため、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者への支援のあり方などについて厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において議論が始められており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
25 ◯委員（麻生紀雄君） それでは、ナンバー11、介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書案についてでございます。
11の介護保険制度の円滑な実施については、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うことを提案するものです。
介護保険制度は、介護保険法の第１条にありますように、加齢に伴う心身の変化などで要介護状態となったときに、尊厳を保持し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行うとなっております。そして、介護の社会化が叫ばれてきましたが、介護保険制度の中では目的に入っておりません。そこで、医療・介護総合確保推進法が成立し、この中で介護保険法の一部も改正をされました。 そこでお尋ねをいたします。
11、介護保険制度の円滑な実施ですが、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボットを導入する際の支援を行うこととされました。 ４ページをお願いいたします。 14、訪日旅行やＭＩＣＥ誘致推進のための受入環境整備の推進ですが、グローバルＭＩＣＥ強化都市及び国内コンベンションビューローのＭＩＣＥ誘致力を国際レベルに引き上げることとされました。