印西市議会 2004-12-07 12月07日-一般質問-04号
私といたしましては、これからの印西市の将来展望として、成田国際空港、成田千葉ニュータウン業務核都市基本構想、成田新高速鉄道の開通等が見込まれている状況等から、国際化の進展が今後ますます進んでいくとともに、21世紀の国際化の時代に活躍できる人材を育てることが学校教育に課せられた大きな責務であると認識いたしております。
私といたしましては、これからの印西市の将来展望として、成田国際空港、成田千葉ニュータウン業務核都市基本構想、成田新高速鉄道の開通等が見込まれている状況等から、国際化の進展が今後ますます進んでいくとともに、21世紀の国際化の時代に活躍できる人材を育てることが学校教育に課せられた大きな責務であると認識いたしております。
こういうことがないように留意をして今後人材確保に努めていただきたいと思いますが、市のお考えをお示しいただきたいと思います。さて、今人材確保というふうに申し上げました。保健所の人員というものは、もう御承知だと思いますけれども、お医者さん、医師免許を持っている方が保健所長になっております。そのほかに、獣医さん、それから薬剤師さん、そういった特殊な免許を持った人を雇わなければならなくなります。
次に、施策評価を生かす組織機構、人材育成及び配置についてでございますが、最初に組織と施策の関係を一般論で申し上げてみますと、地方自治体の組織は政策、施策の目標を達成するためにさまざまな部局が設置されているものであると言えます。
公務員制度改革が叫ばれている昨今、能力・成果主義、信賞必罰主義的な要素を加味した新たな人事評価制度、計画的な人材育成などを研究し、組織の活性化に寄与し得る人事行政運営を図ってまいりたいと考えております。 なお、外部評価につきましては、今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。
また、市民参加、協働の視点につきましては、自主防災組織の結成、活動の促進、市民ボランティア、ITサポーターによるIT講習会等、地域に根づいた活動の支援及び人材の活用を進めております。 なお、今年度より、企画政策部門に協働によるまちづくり担当を置き、総合的な調査検討を行い、市民参加、協働によるまちづくりの推進に努めております。
さらに、福島県葛尾村は子育て応援隊を設立し、シルバー人材センター事業などを通して高齢者子育て応援隊として登録し、保育所の保育補助やミニ子育てサポートセンターで活躍してもらう内容のようであります。 こうして世代間交流や高齢者の生きがいづくりをセットにしたユニークな取り組みであり、大きな成果を挙げております。
現在、成田市では新規採用者の枠を35歳まで広げ、ほかの自治体と比べても広い年齢枠を設けることによって、多様な人材の確保に努めていると理解できるところでありますが、将来の成田市を担う人材確保については、採用計画を明確にして、行政事務の見直しとともに適時にその計画の見直しを図っていく必要があると考えます。
つまり福祉に役立つ人材を育成するのがねらいであります。具体的には、中学生を対象にしたホームヘルパー3級養成講座の提案であります。所定の課程を修了して、心身障害者や高齢者らの家庭を訪問して、家事援助や介護ができるわけでありますけれども、この講座で学んだ中学生が介護を必要とするお年寄りをボランティアなどで支えていける、そういうようになることで地域の福祉力が拡大することも期待できます。
シンボル事業運営部会では、出前講座の充実を図るため、学習環境整備部会の人材バンクと連携して市民講師の導入を進めています。12月1日号の「広報あびこ」で、出前講座の市民講師ができる方の募集を行い、来年4月から派遣できるようにします。また、新たなシンボル事業として、生涯学習フェアを来年の4月に開催する予定です。多くの市民や団体が参加できるイベントになるよう協議会全体で取り組んでいきます。
少子高齢化の波が柏市にも押し寄せている今、今こそ福祉と教育に予算をつけ、しっかりと人材を育てるという意味からでも充実した取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、つくばエクスプレス及び北部開発について伺います。1点目は、ずさんな工事に対する取り組みについてですが、その対応について伺います。
◆13番(関桂次君) 最近文献などの著作を読む中で、例えば教育委員会と商工振興課が共同して図書館に商店街の情報提供をしたりだとか、あるいは場所を提供したりだとか、人材を提供するなどして、新しい商工行政を市民の目線で展開するような、こういう提言なども最近は出ているようでありますので、それで、今の商業の活性化にしても、商工振興課単独だけでは問題はなかなか解決できないことが非常に多いんではないかなと思うんです
やはり職員の一人一人が研修をして、少ない人材で大きな成果を得られるような制度を作っていかなければいけないと思いますので、今までは8時半に出社して5時に退社ですか、それまでいれば良かったんですけれども、これからはそうはいかない。一人一人が大人材になっていかなければいけない時代ですので、職員の意識向上と研修には力を入れていただきたいと思います。
なかなか聞き慣れない言葉だと思いますが、実は現在内閣府の主導で魅力ある人材募集を行っています。つまり流山版として生活の達人を見つけて、それを市民同士で共感していこうという私の提案です。
◆13番(関桂次君) 最近文献などの著作を読む中で、例えば教育委員会と商工振興課が共同して図書館に商店街の情報提供をしたりだとか、あるいは場所を提供したりだとか、人材を提供するなどして、新しい商工行政を市民の目線で展開するような、こういう提言なども最近は出ているようでありますので、それで、今の商業の活性化にしても、商工振興課単独だけでは問題はなかなか解決できないことが非常に多いんではないかなと思うんです
とても将来大きなプロジェクトに向かって、それのための優秀な人材をとりたいとかというお考えがあるのであれば、来年度の採用計画上人件費が伸びるのは仕方がないのですよということであれば、その理由をお示しをいただきたいと思います。
また、総合的な保健福祉施設に設置する総合相談支援窓口は、地域の人材の育成、総合調整を必要とする事例の対応など、地域の相談支援機能を支援することとしていきたいというふうに考えております。この3つのネットワークと総合相談支援機能の連携により、潜在化する健康福祉ニーズの早期発見と健康福祉サービスの提供システムを生活圏内で構築することができ得るものと考えております。次に、拠点整備についてお答えいたします。
聞くところによりますと、県は県の健康づくりふるさと構想というものを進めるために健康生活コーディネーターという新たな人材を育成して、それから今はやりのITを活用しながら健康づくりプランを県民に提供していきながら、さらに三つの仕組みによる事業を展開していくというようでございます。
次に、(3)の人事評価制度と職員人材育成基本方針との整合性についてお答えいたします。人材育成基本方針は、系統立った人材の育成、活用を図るために定めたものですが、その人材育成システムの中に人事評価を位置づけており、昇任等の任用や異動、給与と連携しておりますので、整合性は図られているものと考えております。 次に、(4)の班制と人事評価制度との関係、班制の評価、問題点、改善点についてお答えいたします。
また、市民提案にありましたように、職員研修について、民間企業への派遣研修を検討するとともに、地場産業関係の経営環境の厳しい団体に対しては、財政支援とあわせて抜本的改革に必要な外部人材のあっせんについて今後研究していきます。 さて、最後に市民と行政との協働について申し上げます。銚子青年会議所が中心となって企画した黒潮よさこい祭りは、市内外から多くの誘客を図り、大成功をおさめました。
特に天下り団体への事業委託によるシルバー人材センター切り捨てと事業提供のおくれとその少なさは、利用者を初め周辺住民の激しい怒りを招いているのではないでしょうか。市長の提唱する情報の公開と共有との整合性はどうなっているのか。市長の言う1円もむだにしないということは、市民に負担を押しつけるということなのかと、その声は私のところへも届いてきています。