栄町議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第3日12月10日）
そこで、町として、大規模災害に備えた人材育成についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 一つは、防災士の養成及び栄町での登録者状況について。 二つ目、千葉県災害対策コーディネーターの養成及び栄町での登録者状況について。 三つ目、避難時や避難所運営における防災士等との連携について。
そこで、町として、大規模災害に備えた人材育成についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 一つは、防災士の養成及び栄町での登録者状況について。 二つ目、千葉県災害対策コーディネーターの養成及び栄町での登録者状況について。 三つ目、避難時や避難所運営における防災士等との連携について。
一次産業の人材は不足して外国人に多くを頼っています。 一方、コロナ禍において、若い人だけでなく４０代、５０代の人も職を失っています。そして、ＡＩによって、さらにその傾向は進みます。日本の働きかたは年功序列、終身雇用などが特徴でした。それがジョブ型と呼ばれる雇用制度に変化する動きが今出ています。一次産業に流れる人的資源は必要性が増すと私は予測しています。
次に、他者と協同して取り組む学習活動の工夫として、一つとして、友達や外部人材と交流する場の充実を図ること。二つとして、伝えたいことを明確にしてまとめたり発表したりする活動の充実を図ること。を示しており、各校においては、本指導を踏まえ、学習指導要領の総合的な学習の時間の目標に応じた学習を展開しているところです。
こちらについては、ワゴン車ということで、外に委託するということで、シルバー人材センターのほうで委託をしているということでございます。シルバー人材センターに委託する分と学校教育課のほうで運行する部分もあるということで、そのような金額になっております。 以上でございます。 ○議長（橋本 浩君） 松島君。 ○１０番（松島一夫君） よくわからない。１４万５,０００円という数字は間違いないですよね。
また、課内のミーティングなど相互に意見交換の機会をつくり、発言しやすい環境をつくることなどとして、人材開発基本方針の中に位置付けて、職員のほうに周知をいたしました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、まだまだ不足している点があると私自身も考えております。
次に、２項県補助金が３７５万３,０００円の減額で、７目で地域防災力向上総合支援事業補助金１９２万９,０００円などを増額する一方、２目で子ども医療費助成事業補助金２４４万７,０００円、４目で農業次世代人材投資事業交付金１５０万円、農地中間管理事業補助金１５９万７,０００円の減額などによるものです。
そのような場合には、近隣の教育委員会、具体的には成田市なんですけれども、人材をお願いしたことがございます。 それから、千葉県に千葉県国際支援センターという組織がございまして、外国人の就学について、ボランティアを紹介していただく事業を行っております。この組織にも連絡をとって、ボランティアについて問い合わせた経緯がございます。
二つとして、播種や移植、収穫時期などにシルバー人材などを活用した場合には賃金を助成しています。 三つとして、販売の拡大を図るため、インターネットでの販売を開始いたしました。 四つとして、枝豆としての販売は３週間ほどと短いため、年間を通じて販売できるように、冷凍枝豆の試作を行っております。 五つとして、加工品の開発や６次産業化の推進に努めています。
それで、この学校教育を担う人材の育成・研修支援と事業の予算、これは実施計画に記載されています、校内研修会講師謝礼というものがほとんどなんだと思いますけども、この謝礼予算はどのように計上なされているんですか。 ○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。 ○学校教育課長（大野真裕君） ただいまの質問に答弁させていただきます。
災害による被害を最小化するという観点から、地域防災力の構造、防災人材の育成、災害対応力のさらなる強化が重要です。災害はいつ起きるかわかりません。 そこで、栄町の防災対策の現状と新たな取組について伺います。 ２項目め、骨髄移植におけるドナー支援制度についてです。日本においては、毎年、約１万名が白血病・再生不良性貧血という血液の病気を発病しております。
初めに、産業課長から、この譲与税は、森林の整備や、その森林の整備を行うべき人材の育成及び確保、森林の有する広益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進など、法律で使える事業が決まっている。 この森林環境税の予算は、全国で今年度が２００億円、徐々に増額され、令和７年度からは６００億円を見込んでいるとのことである。
協働の観点ということでありましたが、町では協働のまちづくりを推進するために、住民活動支援センターでの相談・支援、また、まちづくり大学の開校等としまして、人材の育成、住民団体の育成等を図っているところでございます。 こうした中でご質問の、地域における助け合い型の移送サービスですが、当町でも高齢者の移動手段が限られてきている中で、こうしたサービスが地域の中で広がることは望ましいと考えております。
なお、森林環境譲与税の使途につきましては、法律で定められており、間伐等の森林整備、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに充てなければならないとされております。このことから、第５条において、基金は、設置の目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる旨の規定を設けております。
これから日本を牽引していく人材を育てていくには、情報通信技術等を使いこなすということは必須になっていることを考えれば、こうした学習環境を整えていくこともまた必要だと思います。 今、お聞きした課題、財政的な負担や必要なものを取捨選択して、優先順位を明確にしていくということは、やはりこれから重要になってくると思います。
平成２７年からの諸問題については、卒業生の芸術家とシルバー人材センターで管理上での問題がありました。また、カオリハートとシルバー人材センターでも駐車場の問題等がありました。いずれも現在は問題ないと考えております。 なお、情報交換や情報の共有を目的として、旧酒直小学校利用団体と町で、毎月、意見交換会を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 野田君。
このことから、引き続き事業を実施することが有効な手立てと考えておりますが、わくわくドラムの指導員として、教員のＯＢや学生ボランティアの教育のもと、実施しており、人材の確保が課題となっております。
次に、２項県補助金が３６６万７,０００円の増額で、３目で合併処理浄化槽設置整備事業補助金１１５万７,０００円、４目で農業次世代人材投資事業交付金３２２万９,０００円、耕作条件改善事業補助金１３０万８,０００円などが減額となる一方、２目で地域少子化対策重点推進補助金１３８万３,０００円、４目で被災農業者向け経営体育成支援事業補助金６４２万４,０００円、農地中間管理事業補助金３１５万２,０００円の増額などによるものです
○１２番（戸田栄子君） １５ページの総務費で人材育成費２９万円、人材育成事業費というこの事業のこれは２９万円、金額的には３０万円弱ですけど、どういう事業でしょうか。ちょっと教えてください。 ○議長（大野 博君） 古川総務課長。 ○参事兼総務課長（古川正彦君） こちらにつきましては、職員の採用試験に要する経費でございます。 以上です。 ○議長（大野 博君） よろしいですか。
三つとして、学校を支援する人材の確保として、平成３０年度より、教職員が行う授業準備や校内掲示物の作成、集金作業などの事務作業、特別な支援を要する児童・生徒の指導等を行う教員アシスタント職員を配置いたしました。
二つとして、自分たちの地域は地域のみんなで守るといった共助・近助の考え方の重要性を再認識し、自主防災組織の機能強化や地域における共助・近助の中核となる人材の育成を図っていきます。具体的には、自主防災組織の防災訓練内容の充実、さらに防災講演会等を開催し、地域における防災意識の向上を図っていきます。