富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日全員協議会−09月22日-01号
その中で、日本の状況というのはどうか分かりませんけれども、少なくともこれから来年度、再来年度ってどんどん新しい人材を確保していくというのが難しくなっていく時代になると思います。これは民間でも公共事業でも公共でもそうだと思うんですけども、その中で必然的にやっぱりコストアップってのを考えざるを得ないと思うんですけど、それについては考慮は入っているかどうか、その辺をお聞かせください。
その中で、日本の状況というのはどうか分かりませんけれども、少なくともこれから来年度、再来年度ってどんどん新しい人材を確保していくというのが難しくなっていく時代になると思います。これは民間でも公共事業でも公共でもそうだと思うんですけども、その中で必然的にやっぱりコストアップってのを考えざるを得ないと思うんですけど、それについては考慮は入っているかどうか、その辺をお聞かせください。
次に、民生費及び衛生費関係では、シルバー人材センター運営事業の会員数及び就労実会員数が増加しているのに、年間就業延べ人数が減っている理由は何か。市内で手話通訳者の資格を有している者は何人いるか。訪問入浴事業の対象者とその事業の対象にならなかった方が入浴できる事業はあるのか。生活保護でジェネリックの推進や投薬日数等の協力要請の周知の方法は。
地域経済を元気にするには、どこにどんな資本、お金や人材を投入していくべきか、そのための原資はどのように工面したらいいか、これを掘り下げていきたいと思います。 しかし、その前に、まず富津市の行政内部のお財布の中身も確認しておかなければなりません。 今議会は決算審査のある議会です。詳細はそこでの議論にお任せしますが、ここで私が申し上げたいのは、この数年の当市を取り巻く特殊な環境です。
困難な問題を抱える女性たちに寄り添い、支援していくのですが、核となる人材が不可欠です。新法では、女性相談支援員の配置を都道府県は義務化、市町村は努力義務化をいたしました。女性相談支援員の配置、育成への取組について伺います。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
今後の学校施設は、このような多様な活動、人材に対応するものとして、また社会環境等の変化に対応できるものとして、柔軟性、可変性を持ったものでなければならないのではないかと思っているところでございます。 そうした課題認識を持つ中で、富津市における令和４年度当初予算において、青堀小学校校舎改築事業が項目として上がりました。
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに住民、移住者への住宅取得支援や通信料などの軽減、分散型社会への構築へ総合的な取組の強化について伺います。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
次に、民生費及び衛生費関係では、シルバー人材センターの活動を市として増強する考えはあるのか。障害者の訪問入浴事業委託料は、何人の利用を見込んでいるのか。飯野保育所雨どい改修工事の概要はどのようなものか。学童運営のサポート体制をどのように考えているのか。環境美化補助金は、どのような事業を補助対象とするのか。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、どのように実施するのか。
３款１項５目シルバー人材センター運営事業のうちの18節の負担金、運営補助金につきましてをお聞きいたします。 シルバー人材センターに登録している人というのは、第一線を退いてでもまだまだ現役並みに働けるという人が多いと思いますけれども、この人材登録者の数と毎年行っている事業だと思うんですが、その中の運営実態が分かりましたら教えてください。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。
富津市では、少子化に歯止めがかからず、市の限られた人材、財源の中で多様化する保育ニーズに対応し、子供の保育環境の向上を図っていくためには、民間の力を活用した質の高い保育事業の展開が不可欠であるとし、富津市公立保育所再配置計画を策定していこうとしております。
経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算をされました。また、育児や介護をしながらテレワークで取りまとめるようにする企業も出てきております。 この機会を生かし、希望する女性がデジタルスキルを習得できるように国として支援をするといたしました。
現段階において私は、富津市として、多様な人材、優秀な人材が選挙という談論風発的な場面を経て、市民の代表である議員として集ってもらえる体制をこれからも維持し続けるべきと、このことを唱えさせていただき、反対討論といたします。 ○議長（渡辺務君） それでは次に、賛成討論はありますか。
（１）計画策定の趣旨と背景として、依然として少子化に歯止めがかからず、限られた人材、財源の中で多様化する保育ニーズに対応し、子供の保育環境の向上を図るためには、民間の力を活用した保育事業の展開が不可欠なこと、施設規模と入園児童数の不均衡が生じていること、このようなことから市立保育所の再配置を進めるため、この計画を策定することといたしました。
今回の鳥獣被害防止特措法においては、捕獲等をした鳥獣の有効利用のための措置拡充や技術開発、人材育成などがうたわれております。 これは、鳥獣を減らすことだけではなく、有効利用を図ろうとするなど、総合的な取組で、獣害に強い体制をつくるものと解釈できます。 そうした中、先般11月２日午後６時頃、市内で犬の散歩をしていた住民がイノシシに襲われ、けがを負う事故が発生しました。
具体的に申し上げますと、障害者支援施設などと連携し、障害のある方の地域生活への移行に向けた方策の検討、相談支援体制の強化及び相談支援に携わる人材の育成、成年後見支援制度の利用サポート、地域生活支援拠点事業の推進のための関係機関の連携体制の整備及び強化のための方策の検討などを行ってまいります。 ○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君） ありがとうございます。
日本各地、高齢化社会が急速に進展し、今後もますます介護に係る需要やその費用の増大などが見込まれる中、令和３年度からは、加齢による高齢者の活力低下を予防するためのフレイル予防事業が実施され、併せて市民講演会やフレイルサポーター・トレーナーの養成を行うなど、介護予防に関する人材の育成にも取り組まれております。
シルバー人材のセンターでございますが、会員数も就労実会員数も増えているようにお見受けしたんですが、年間の就業延べ人数が減っているというのはなぜなのか。現在のこのシルバー人材センターの課題などがあれば教えてください。 ○委員長（諸岡賛陛君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。 ◎介護福祉課長（長谷川栄君） お答えします。
次に、６目文化財保護費の文化財保護関係費の2,612万5,000円は、鋸山の日本遺産認定に向け、３年間の調査研究や人材育成などの地域活性化事業に取り組むため、鋸南町と活用推進協議会を設立したことに伴う、本市の負担分を計上するものであります。なお、負担割合は人口比などにより決定しております。 次に、事業に関連します歳入について御説明いたします。 戻りまして、10ページを御覧ください。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の総務管理運営関係費は、職員採用試験を実施するに当たり、専門的なノウハウを有する面接官の派遣を依頼し、優秀な人材を確保する一助とするための職員採用試験委託料28万3,000円、職員の定年延長制度を規定した地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月１日に施行されることに伴い、制度設計に係る検討事項の洗い出し等の準備作業のため、定年延長制度導入支援業務委託料
とりわけ本市では、地域活性化のための人材確保として、移住定住促進事業に取り組んでおりますが、本施策に関しましては、６月議会でも質問させていただきました。その中で、まずは、ホームページの活用からという投げかけに対し、早々に移住お役立ちページを立ち上げていただき、ありがとうございます。 関連サイトにもリンクしますので、非常に見やすくなったと思います。
その未来を担う人材をいかにして育てていくのかについて、３点質問を設定させていただきました。 まず１点目、新たな産業についてですが、昭和の時代、富津市が誕生したころは、企業誘致をベースにしたまちづくりを行うのが基本パターンでした。そうして造成されたのが新富地区です。しかし、社会情勢の変化もあり、なかなか企業誘致が進みませんでした。