木更津市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第3号) 本文
179 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) このヒアリングループは、採用する方式により、既存の補聴器や人工内耳全てに対応しているものではないこと、また、利用者の反応につきましても、その効果に個人差があることなどの事例もございます。
179 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) このヒアリングループは、採用する方式により、既存の補聴器や人工内耳全てに対応しているものではないこと、また、利用者の反応につきましても、その効果に個人差があることなどの事例もございます。
小さな4点目、人工内耳について伺います。両耳とも聴力検査にて90デシベル以上の方で、補聴器でも会話が厳しく、装着効果がほとんど認められない方に対して人工内耳を装用する方がおられます。これは体外に装着したスピーチプロセッサーが音声を電気信号に変え、手術により側頭部に受信機を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して音声を伝えるものでございます。
次に、高齢者の生活上の配慮についてでございますが、まず補聴援助システムのヒアリングループにつきましては、マイクの音声を磁気に変換し、ループアンテナを通じて直接補聴器や人工内耳に伝えるもので、補聴器を使用しても雑音や不要な音によって音声が聞き取りづらいといった状況においては有用なものと考えております。
ヒアリングループは、補聴器や人工内耳に明瞭な音を送り込むための仕組みの一つで、マイクで拾った音声をアンプで増幅、輪にした電線に流し、発生する磁界の変化を感知して聞くというもので、周りの騒音、雑音に邪魔されずに目的の音、声だけを正確に聞き取ることができるなどのメリットがあるものです。
聴覚障がいがある場合には、生後半年以内に補聴器をつけるほか、症状が重い場合は耳の中に音声を電気信号に変換する人工内耳を取りつける手術などが行われます。厚生労働省の研究班が人工内耳の手術をした子供たちを対象に調査した結果では、4歳から6歳の間に手術を実施した子供たちは、1歳から2歳半の間に出術した子供たちと比べて、小学校入学時の聞き取り能力がおよそ40%低かったということです。
小さな2点目、重度難聴者が利用する人工内耳の装用者に必要不可欠である体外装置の買いかえ、修理への支援について伺います。人工内耳は、体外に装着した音声信号処理装置が音声を電機信号に変え、側頭部に埋め込んだ受信器に信号を送ることで、聴覚神経を刺激し、音声を伝えるもので、高度の聴覚障害者が装用するものと理解します。
質問要旨、聴覚障がい者が装着する人工内耳の音声信号処理装置の買い替えや修理に対して助成する考えはないか伺います。 この質問は、平成15年12月定例会にて、我が会派の諸角由美議員が取り上げたテーマですが、障がい者施策の重要な視点であると思い、再度、質問をさせていただきます。 まず、人工内耳について、若干御説明申し上げます。
早期に発見し、早期から補聴器や人工内耳などの治療をすることが、その後の療育にも影響するとのことです。近年では、聴覚検査法の開発が進み、新生児期に正確に検査できる機器が普及していると言われますが、新生児聴覚検査を実施している市内医療機関はあるのか、また佐倉市で検査を受ける新生児の人数と発見される障害児の人数についてお伺いいたします。 ○議長(川名部実) 健康こども部長。
補聴器や人工内耳を装用している方の場合には、雑音等のある場所では音を聞き取ることが困難な場合があるため、磁気誘導ループを利用するなど配慮します。音声だけで話すことは極力避け、視覚的により具体的な情報を示すことなどを考えております。 以上でございます。 ○海老原功一議長 菅野浩考議員。 〔9番菅野浩考議員登壇〕 ◆9番(菅野浩考議員) 部長、ありがとうございます。
そして、まあ大きな治療方法として、補聴器をつけるという方法と、それから人工内耳。で、人工内耳の埋め込みによって、非常に改善されるということがわかってきておりますので、ぜひこのような方向を進めていっていただきたいと思うんですが、現状では医療センターでは遺伝子診断はしているでしょうか。
福祉行政、人工内耳についてお伺いいたします。人工内耳という言葉を初めて聞く方も多いと思います。人工内耳とは、体外の装置につけたマイクで集めた音を電気信号に変換し、内耳に埋め込んだ電極に電流を流して聴神経に伝える装置のことをいいます。聴覚障害者の聞こえを補う手段として、大きく3つの方法があります。ちょっと図のほうをごらんください。3つの方法ですね。
◇二つ目の質問は、人工内耳の装着者への支援についてです。 人工内耳は、補聴器が役に立たない。両耳とも100デシベル以上の重度の難聴者や失聴者が、聞こえを取り戻すためのもので、マイクで拾った音を電気信号に変え、内耳の蝸牛という部分に差し込んだ多極の電極で、直接聴神経に伝える装置です。日本では、昭和60年に埋め込み手術が成功し、平成6年に医療保険が適用されました。
聴覚障害を持って生まれた赤ちゃんでも、新生児のうちに発見し、適切な療育や人工内耳などの医療を施せば、正常児と同じ程度にまで言葉が話せるようになります。しかし、親が赤ちゃんの耳が聞こえにくいことや言葉のおくれに気がつくのは、1歳から2歳前後と言われ、新生児の段階での発見は極めて困難です。そこで伺います。本市では現在新生児や乳幼児に対する聴覚検査をどのように実施しているのかお尋ねいたします。
また,補聴器,人工内耳の進歩により,普通学級で生活する難聴児童の数は,今後さらにふえ続けていくと考えます。赤外線集団補聴システムの設置については,特殊学級だけでなく,普通学級,特に音楽室にも今後積極的に導入していただきたく要望をいたします。
例えば人工内耳が保険適用外でございます。あるいは差額ベッド料も、個室が必要な医療について差額ベッド料が高くなるということについては、やっぱり考えなくてはならないことだと思います。それから看護料でございます。差額ベッドと看護料で大変高額になって、高額療養費の借入金を借りてもなお足りないというようなことも出てきているわけでございます。