印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
また、今後は本市においても高齢化のさらなる進展と人口減少が想定されるなど、行政のかじ取りもより難しさを増していくことが考えられる。こうした中で、これからの自治体経営は前例にとらわれることなく、従来の前提を大胆に転換し、環境変化に対し柔軟かつ迅速に対応することが求められる。こういった自治体経営の前提の変化も念頭に、以下のとおり市の環境・課題認識や取組方針等を伺う。
また、今後は本市においても高齢化のさらなる進展と人口減少が想定されるなど、行政のかじ取りもより難しさを増していくことが考えられる。こうした中で、これからの自治体経営は前例にとらわれることなく、従来の前提を大胆に転換し、環境変化に対し柔軟かつ迅速に対応することが求められる。こういった自治体経営の前提の変化も念頭に、以下のとおり市の環境・課題認識や取組方針等を伺う。
さきに申し上げました、地方創生戦略のきっかけは、日本生産性本部の日本創成会議、人口減少問題検討分科会による提言の中で、2040年には全国で896の自治体が消滅の危機を迎える、このようなことから、人口減少対策と地域の活性化が国の重要課題であると位置づけ、国を挙げての取組が一気に加速をしたものであります。
また、そうである場合、人口減少が続いてきた中、当該定数の合理性も考える必要があると思いますが、市のお考えはいかがですか。お願いいたします。 121: ◯市民生活部長 初めに、消防団員の定数についてでございますが、合併前の旧町村の消防団員定数を合算した人数は、本部員35人と分団員1,028人で合計1,063人でありました。
第２次南房総市総合計画及び第２期南房総市総合戦略において、少子高齢化対策、人口減少対策は最重要課題であり、特に子育て世代人口の維持・増加に向けて、移住定住の促進や子育て支援の充実等、各種事業に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化及び人口減少は全国的な問題であり、一朝一夕には解決しないことから、当市における少子高齢化及び人口減少は当分の間、進展することが予想されます。
、令和２年度に引き続き房総半島台風等の災害からの復旧・復興支援事業や、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事や富楽里とみやま大規模改修工事などを実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会
少子高齢化による人口減少、地球温暖化による自然災害の激甚化、公共施設やインフラの老朽化など、本市を取り巻く環境が一層厳しさを増しており、行政サービスを低下させることなく、積極的な歳出の抑制を図りながら適切な歳入確保に努めることが重要となっております。
続いて、議案第５号についてでございますが、「大網白里市全体で人口減少の傾向にあると思うが、それに伴って消防団員の数についても減少傾向にあると理解できる。それと同時に、今後、消防団員の数が減り続けていく懸念というものを持っていると思うが、３年くらい前からのデータはあるか」との質問に対して、「令和２年度が407人、令和３年度が384人、令和４年４月１日現在で376人となっている。
担い手不足に悩む農村は人口減少に歯止めがかからない。石油依存型農業は自然を破壊し続けている。学校給食の持つ力はこんなときこそ威力を発揮する。児童が健康に育つために、地域の農家から農薬や化学肥料を減らした米や野菜、肉を使用して地域の農業を活性化しようではありませんか。 今、物価高騰のあおりを受けて、各地で学校給食費の値上げが聞こえてくる。当市の学校給食費の値上げを考えているのかお聞きします。
匝瑳市の少子高齢化、人口減少を抑え、若者に住み続けてもらうため、また、市の財源確保のためにも雇用の場の創出が必要です。そのため、企業を誘致する産業用地の整備が必要です。当初と補正を含めて1,155万円の予算を確保しました産業用地候補地検討調査業務委託料について、その取組をお答えください。 次に、過疎地域について。過疎地域について指定されたくはなかったんですが、指定されてしまいました。
初めに、次世代の富津に向けて、人口減少についての御質問にお答えいたします。 人口減少については、少子高齢化が急速に進展した結果、我が国は長期的な人口減少過程に入っており、今後も出生数の減少と死亡数の増加により、日本全体で人口減少が続くことが見込まれています。
近年の人口減少、少子高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化により、今後、所有者不明土地の増加が見込まれ、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題と言われております。この特別措置法は、主として行政による公共の福祉に寄与するための利活用を促進するための法律であり、まず本市における公共事業等でこのような事案の発生及び行政課題となっているかを問いたいと思います。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれております。 そうした中で新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっております。 また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を提言させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められます。
具体的な取組については、加速する少子高齢化や人口減少に代表される様々な課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーションの推進など、新たな時代の潮流への対応が求められていることから、今後、庁内の関係部署及び館山市行財政改革委員会において、効果的、実効性のある取組を検討します。
これはシティセールスが属する領域になりますが、これまで自治体広報のターゲットは地域住民であると認識されることが一般的でしたが、少子高齢化の進展等に伴う人口減少に対応するためには、財政的に自主・自立できるかじ取りが求められており、本市があらゆる世代にいつまでも選ばれるまちであり続けるように、本市の魅力を効果的に発信していくことが必要であると捉えております。 ３つ、ステークホルダーとの関係を築くこと。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 人口減少等による主食用米の需要減少を踏まえ、生産過剰とならないよう需要に応じた生産を進める必要があります。水田の多い本市の特性を踏まえ、国・県の助成によって、米価に左右されず安定した収入が見込める飼料用米の転換を推進しています。今後も飼料用米への取組や野菜、果実など高収益作物の導入、定着等を支援し、農業経営の安定化を図ります。
そのような中で、どのような議論があったのかというふうに申し上げますと、建設に関しまして検討専門委員会からは、「建設後のライフサイクルコストも考慮すべきではないか」、そして「民間との併設だと、建物の寿命より早い段階で再建設を検討するようなことも今後出てくるのではないか」、そして「少子高齢化、人口減少社会を迎え、将来世代に過度の負担を先送りしないことを考慮すべき」、このような事業費圧縮について御意見をいただいているところでございます
４年前、市長は、継続と開進を旗印に、地域再生、８つの宣言を打ち出し、全ての宣言を人口減少対策につなげるとし、多くの政策を市民とお約束し、１期目の当選を果たし、市政運営に取り組んでまいりました。 当時、市民にお約束した公約については、どうでしょうか。市長の掲げた公約は、市民との契約事項であり、約束事でもございます。
この人口減少、少子化の影響というのはもちろん習志野市にも大きく影響しておりまして、本市でも、まさに現在よりも１,０００人以上の児童の減少というものが見込まれております。
市の発展計画は、県の方針に基づくという前提ではありますが、各地域の環境・状況に応じた適切な人口減少対策を盛り込まなければならないと考えます。 市の発展計画は、どのような方法で、どんな視点でつくるべきと考えているか、市の発展計画の策定に係る基本的な考え方について伺います。
全国的な少子高齢化の波が押し寄せる中、本市におきましても、平成７年をピークに人口減少が進み、歯止めがかからない状況にあります。加えて、公共施設の老朽化への対応、令和元年房総半島台風等を踏まえた災害対策、女性の社会進出などによる待機児童の解消、長引く新型コロナウイルス感染症対策、さらには、脱炭素社会の実現や高度情報化などの新たな時代の潮流を見据えた取組などが必要な状況にあります。