17917件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2005-02-24 平成17年第1回定例会−02月24日-01号

また、少子高齢化とあわせ、間もなく訪れる人口減少社会受益負担あり方にも大きな影響を与えるものと思われます。  今、地方自治は大きな変革期にあり、ここでしっかりとした基盤をいかにつくるかが船橋の将来を大きく左右いたします。  財政的なゆとりはありませんが、船橋市には地理的優位性と56万市民の大きなエネルギーが蓄積されています。

船橋市議会 2005-02-24 平成17年第1回定例会−02月24日-01号

また、少子高齢化とあわせ、間もなく訪れる人口減少社会受益負担あり方にも大きな影響を与えるものと思われます。  今、地方自治は大きな変革期にあり、ここでしっかりとした基盤をいかにつくるかが船橋の将来を大きく左右いたします。  財政的なゆとりはありませんが、船橋市には地理的優位性と56万市民の大きなエネルギーが蓄積されています。

流山市議会 2005-02-24 02月24日-01号

我が国の総人口が2年後には減少に転じる状況にありますことから、決して今までどおりの手法や考え方では、これからの時代を乗り越えることはできないと考えております。  市民皆様の税金を「1円まで活かす市政」という基本に立脚し、地方自治体の経営の原点であります“最少の経費で最大効果”を上げるという基本理念に沿った行財政運営を鋭意推進してまいります。  

柏市議会 2005-02-23 02月23日-01号

3月28日には沼南町との合併が実現し、人口約38万人、面積約115平方キロメートルの新柏市がスタートを切ります。柏市と沼南町がそれぞれ培ってきた地域の特性を生かすとともに、合併効果最大限に引き出しながら、新市の速やかな一体感の醸成に取り組み、豊かな水と緑に囲まれ、多様性に満ちた活力あふれる新柏市を築いていきたいと考えます。

白井市議会 2005-02-23 平成17年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2005-02-23

平成16年5月に公布された地方自治法の一部を改正する法律が11月10日に施行し、市においては、必ず置くことになっていた収入役について、人口10万未満の市においても条例収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができることとなりました。  本案は、平成17年4月1日から収入役を置かないこととするため、条例を制定しようとするものです。  裏面をお開きください。  

成田市議会 2005-02-23 02月23日-04号

厚生労働省が公表した2004年の人口動態統計年間推計によりますと、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは全国で110万7,000人で、前年より1万7,000人少なく、4年連続で最少記録を更新する見通しになりました。前年の自然増加数よりさらに1万3,000人減少しています。厚生労働省は、日本の人口は2006年がピークとなり、その後は減少に転じるとの予測を一昨年夏に公表しています。 

船橋市議会 2005-02-22 平成17年 2月22日議会運営委員会-02月22日-01号

人口レベルの他議会の倍の人数質問者がいる。今の往復制持ち時間は、時間制限もあり、非常にいい質問制度である。  ②時間の目安が立てられない。  傍聴者扱いをどうしたらいいのか。傍聴者が一番迷惑をこうむるのではないかと危惧する。例えば、ある程度の時間を言って来てもらって、実際には3時間4時間待たせるなんていうこと……。 ◆浦田秀夫 委員  そんなことないでしょう。

船橋市議会 2005-02-22 平成17年 2月22日議会運営委員会-02月22日-01号

人口レベルの他議会の倍の人数質問者がいる。今の往復制持ち時間は、時間制限もあり、非常にいい質問制度である。  ②時間の目安が立てられない。  傍聴者扱いをどうしたらいいのか。傍聴者が一番迷惑をこうむるのではないかと危惧する。例えば、ある程度の時間を言って来てもらって、実際には3時間4時間待たせるなんていうこと……。 ◆浦田秀夫 委員  そんなことないでしょう。

大網白里市議会 2005-02-22 02月22日-01号

今年10月1日に全国一斉に実施されますが、2月1日現在での本町の住民基本台帳人口は4万9,923人でありますので、当面は国調人口での5万人達成に向け、市制施行を視野に入れた準備を引き続き進めてまいります。調査実施にあたりましては、町民や調査員皆様のご理解とご協力をお願いするところでございます。 次に、町ホームページについて申し上げます。 

佐倉市議会 2005-02-21 平成17年 2月定例会-02月21日-01号

社会構造においては、少子高齢社会の到来、総人口減少等の問題を抱え、国全体が大きな転換期を迎えております。  また、国の地方分権確立に向けてのいわゆる「三位一体の改革」は、平成18年度までの「全体像」が政府・与党から示されました。今後、国・地方を通じた財政構造の抜本的な改革も徐々に進むものと思われます。  

市原市議会 2005-02-21 02月21日-01号

私たちの生活を支える都市基盤整備としては、まず、土地区画整理事業につきましては、整備を重点的に進め、良好な居住環境を形成し、人口定着化を図ってまいります。上水道につきましては、未給水地区への整備を進めるとともに、安心して飲める水の安定した給水に努めます。さらに、汚水処理につきましては、公共下水道農業集落排水事業合併処理浄化槽への転換など、総合的な整備を推進します。 

成田市議会 2005-02-21 02月21日-02号

成田市においても、昭和60年以降、ゼロ歳から14歳までの年少人口減少を続けており、平成16年で総人口約9万7,000人のうち14歳までの人口が約1万4,000人と総人口の6分の1にまで落ち込んでおります。 さて、これら少子化の問題は、労働力人口減少社会経済の活力の低下、現役世代への社会保障負担増加などさまざまな影響が考えられます。

成田市議会 2005-02-18 02月18日-01号

本案は、本市水道事業における第7次拡張事業計画が、本年度末をもってほぼ達成することとなった現況を踏まえ、公津西特定土地区画整理事業地内の飲料水の確保等新たな給水需要に対応するため、第8次拡張事業計画の認可を受けるに当たり、計画給水区域計画給水人口及び計画1日最大給水量について、それぞれ変更する必要が生じましたので、本条例において所要の措置を講じようとするものであります。 

八千代市議会 2005-02-17 02月24日-01号

次に、議案第29号 八千代市看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例の制定につきましては、市の人口急増に呼応した医療需要増加に伴い、市民健康増進という行政目的を達成するため、市内医療施設等に係る看護師等就労確保目的として修学資金貸与制度の運用を行ってきたものでございますが、所期の目的を達成したものと考え、条例を廃止いたしたいとするものでございます。