船橋市議会 2005-02-24 平成17年 2月24日議会運営委員会-02月24日-01号
現行の「人口10万人から13万人に1人」である基準を「5万人から8万人に1人」に引き上げた。 ところが、国が千葉県に、いろいろな交付税を出してきているが、千葉県がこの交付税を妥当に使っておらず、その実態をその次で述べている。
現行の「人口10万人から13万人に1人」である基準を「5万人から8万人に1人」に引き上げた。 ところが、国が千葉県に、いろいろな交付税を出してきているが、千葉県がこの交付税を妥当に使っておらず、その実態をその次で述べている。
現行の「人口10万人から13万人に1人」である基準を「5万人から8万人に1人」に引き上げた。 ところが、国が千葉県に、いろいろな交付税を出してきているが、千葉県がこの交付税を妥当に使っておらず、その実態をその次で述べている。
また、少子・高齢化とあわせ、間もなく訪れる人口減少社会は受益と負担のあり方にも大きな影響を与えるものと思われます。 今、地方自治は大きな変革期にあり、ここでしっかりとした基盤をいかにつくるかが船橋の将来を大きく左右いたします。 財政的なゆとりはありませんが、船橋市には地理的優位性と56万市民の大きなエネルギーが蓄積されています。
また、少子・高齢化とあわせ、間もなく訪れる人口減少社会は受益と負担のあり方にも大きな影響を与えるものと思われます。 今、地方自治は大きな変革期にあり、ここでしっかりとした基盤をいかにつくるかが船橋の将来を大きく左右いたします。 財政的なゆとりはありませんが、船橋市には地理的優位性と56万市民の大きなエネルギーが蓄積されています。
印西市の場合は、これからまだ人口が増えるんです。白井の場合には横ばいです。そして、高齢者も増えてきます。自転車の利用がこれ以上増えるのかというと、ここはちょっと疑問です。ですから、今の限られたスペース、もう市の方は十分把握しているわけです。
我が国の総人口が2年後には減少に転じる状況にありますことから、決して今までどおりの手法や考え方では、これからの時代を乗り越えることはできないと考えております。 市民の皆様の税金を「1円まで活かす市政」という基本に立脚し、地方自治体の経営の原点であります“最少の経費で最大の効果”を上げるという基本理念に沿った行財政運営を鋭意推進してまいります。
3月28日には沼南町との合併が実現し、人口約38万人、面積約115平方キロメートルの新柏市がスタートを切ります。柏市と沼南町がそれぞれ培ってきた地域の特性を生かすとともに、合併の効果を最大限に引き出しながら、新市の速やかな一体感の醸成に取り組み、豊かな水と緑に囲まれ、多様性に満ちた活力あふれる新柏市を築いていきたいと考えます。
平成16年5月に公布された地方自治法の一部を改正する法律が11月10日に施行し、市においては、必ず置くことになっていた収入役について、人口10万未満の市においても条例で収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができることとなりました。 本案は、平成17年4月1日から収入役を置かないこととするため、条例を制定しようとするものです。 裏面をお開きください。
厚生労働省が公表した2004年の人口動態統計・年間推計によりますと、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは全国で110万7,000人で、前年より1万7,000人少なく、4年連続で最少記録を更新する見通しになりました。前年の自然増加数よりさらに1万3,000人減少しています。厚生労働省は、日本の人口は2006年がピークとなり、その後は減少に転じるとの予測を一昨年夏に公表しています。
何回かお話はしているのですが、利用者の拡大にまずつながるだろうと、それからもう一つは、やはり拡大というか、それによる人口の減少というのでしょうか、そういうものも歯どめかかるだろうという期待感は彼らは持っております。
同人口レベルの他議会の倍の人数、質問者がいる。今の往復制の持ち時間は、時間制限もあり、非常にいい質問制度である。 ②時間の目安が立てられない。 傍聴者の扱いをどうしたらいいのか。傍聴者が一番迷惑をこうむるのではないかと危惧する。例えば、ある程度の時間を言って来てもらって、実際には3時間4時間待たせるなんていうこと……。 ◆浦田秀夫 委員 そんなことないでしょう。
同人口レベルの他議会の倍の人数、質問者がいる。今の往復制の持ち時間は、時間制限もあり、非常にいい質問制度である。 ②時間の目安が立てられない。 傍聴者の扱いをどうしたらいいのか。傍聴者が一番迷惑をこうむるのではないかと危惧する。例えば、ある程度の時間を言って来てもらって、実際には3時間4時間待たせるなんていうこと……。 ◆浦田秀夫 委員 そんなことないでしょう。
今年10月1日に全国一斉に実施されますが、2月1日現在での本町の住民基本台帳人口は4万9,923人でありますので、当面は国調人口での5万人達成に向け、市制施行を視野に入れた準備を引き続き進めてまいります。調査実施にあたりましては、町民や調査員の皆様のご理解とご協力をお願いするところでございます。 次に、町ホームページについて申し上げます。
インターネット利用人口は、平成15年末で7,730万人に達し、インターネットの人口普及率は初めて60%を超えました。携帯電話契約数は8,152万契約となり、そのうち携帯インターネットは6,973万契約に達しています。さらに、地上デジタルテレビ放送が開始され、ネットワークを活用した情報家電なども実用化しつつあります。
社会構造においては、少子高齢社会の到来、総人口の減少等の問題を抱え、国全体が大きな転換期を迎えております。 また、国の地方分権確立に向けてのいわゆる「三位一体の改革」は、平成18年度までの「全体像」が政府・与党から示されました。今後、国・地方を通じた財政構造の抜本的な改革も徐々に進むものと思われます。
私たちの生活を支える都市基盤整備としては、まず、土地区画整理事業につきましては、整備を重点的に進め、良好な居住環境を形成し、人口の定着化を図ってまいります。上水道につきましては、未給水地区への整備を進めるとともに、安心して飲める水の安定した給水に努めます。さらに、汚水処理につきましては、公共下水道や農業集落排水事業、合併処理浄化槽への転換など、総合的な整備を推進します。
成田市においても、昭和60年以降、ゼロ歳から14歳までの年少人口は減少を続けており、平成16年で総人口約9万7,000人のうち14歳までの人口が約1万4,000人と総人口の6分の1にまで落ち込んでおります。 さて、これら少子化の問題は、労働力人口の減少や社会経済の活力の低下、現役世代への社会保障負担の増加などさまざまな影響が考えられます。
本案は、本市水道事業における第7次拡張事業計画が、本年度末をもってほぼ達成することとなった現況を踏まえ、公津西特定土地区画整理事業地内の飲料水の確保等新たな給水需要に対応するため、第8次拡張事業計画の認可を受けるに当たり、計画給水区域、計画給水人口及び計画1日最大給水量について、それぞれ変更する必要が生じましたので、本条例において所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第29号 八千代市看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例の制定につきましては、市の人口急増に呼応した医療需要の増加に伴い、市民の健康増進という行政目的を達成するため、市内医療施設等に係る看護師等の就労確保を目的として修学資金貸与制度の運用を行ってきたものでございますが、所期の目的を達成したものと考え、条例を廃止いたしたいとするものでございます。
企業などの誘致については、かずさアカデミアパークへ進出した企業1社が、本年6月ごろ新たに操業を開始する予定でありますが、引き続き雇用の拡大、居住人口の増加のため、進出企業への奨励金交付制度を広く周知しながら、県及び関係団体と連携し、効果的な誘致活動を展開してまいります。