印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
おおよその経費ということですが、庁舎の建設費につきましては、現段階で試算することはかないませんが、本市と同じ人口の約11万人の他市の庁舎建設に関する経費、こちらを参考として考えますと60億円程度の建設費という事例を確認してございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 市の今後の大事業であることは間違いありません。
おおよその経費ということですが、庁舎の建設費につきましては、現段階で試算することはかないませんが、本市と同じ人口の約11万人の他市の庁舎建設に関する経費、こちらを参考として考えますと60億円程度の建設費という事例を確認してございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 市の今後の大事業であることは間違いありません。
初めに、高齢化の現状と今後の見通しについて、高齢者人口と高齢化率の推移をお尋ねします。 現在の前期・後期高齢者人口と高齢化率をお聞かせください。 またかねてから２０２５年問題が叫ばれていましたが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年、第四次総合計画最終年の２０３３年、そして団塊の世代の子どもが６５歳以上になる２０４０年の推計値をお示しください。
地方と都市双方で学び、交流を体験することで、双方の視点を持つ多様な価値観の醸成を目指した取組となり、受入れ地域は交流人口の増加による地域の活性化や、移住の促進が期待されているところでございます。 本市といたしましては、今後のデュアルスクールの在り方について、地域活性化などの視点から、受入れ地域としてどのような可能性があるのか、調査・研究してまいります。 以上でございます。
人口は急増している印西牧の原駅圏では、人口増加に伴う施設整備が追いついていない。地元の方々から不満の声が多く寄せられているが、市や市教育委員会は真摯に向き合い、迅速に対応すべきではないか。 （１）、児童生徒が急増している以下の小・中学校について、市教育委員会が審議会等で指摘された課題は公開され、その課題と対応策について保護者の声は十分に考慮され、解決に向かうのか。 ①、原小学校。
令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。引き続き早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道整備を進めるとともに、下水道への接続を促進していきます。 なお、下水道未整備地区においては、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。
そんな状況下でも、出生率が人口の多い地域を上回る地域があります。 山武市でも、少子化対策に取り組んでいただけるよう、何点か質問させていただきます。 松下市長のこれまでの主な実績の中で、一番が子育て支援です。
３、人口増と学校の対策について。印西市は、令和４年10月31日現在、人口が10万9,442となっており、これは今回ホームページでは、最新のほうでは11月30日現在、10万9,521人と月で79人増えています。現在も人口は増加している。産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。
１つ目として、市のホームページにもオープンデータとして記載はありますけれども、市内の農業、林業、漁業の労働人口について、改めて伺いたいと思います。 ２つ目として、観光業・サービス業に携わる労働人口について、どのように推移しているのか、お聞かせください。 ３つ目としては、医療・福祉の労働人口についてはどうでしょうか。 そして最後、４つ目は、教育現場の労働人口はどうなっているのでしょうか。
このマイナンバーカードについては、総務省は、先月28日、申請件数が、11月27日時点で、人口に対する申請率が60.1％になったと発表しており、また、交付率は53.5％とのことです。 そこで、本市におけるマイナンバーカードの申請件数と申請率及び交付件数と交付率についてお伺いいたします。
公明党の石井幹事長は、今後の経済再生に必要な対策について、我が国における最大の構造的な課題は、人口減少、少子化である。市場が縮小することから、企業は国内投資を控え、国民は老後の不安から消費を控える。少子化、人口減少を克服することが経済再生につながってくる。その第一歩として、今回の妊娠、出産時の伴走型支援、経済的支援をスタートさせたいと述べています。
大きな２問目、人口減対策についてお尋ねします。１点目、人口減少を抑えるための取組について。市の人口減少の実態と今後の見通しはどうなっているのか。市内から転出した方が再度南房総市民となるようなふるさと回帰等に対しどのような取組を行っているのか。 小さな２点目、人口減少による市税の減収対策について、どのようなお考えか。小さな１番目、人口減少は財政にどのような影響を与えるのか。
マイナンバーカードの９月末現在の交付率は、全人口の49％、カードを健康保険証として使うための登録をした人は、全人口の約２割であり、専用カードリーダーを設置し、運用を始めている医療機関や薬局は、３割にすぎません。 本年１月から２月に実施したデジタル庁のアンケート調査では、カードを取得しない理由として、「情報流出が怖いから」は35.2％で、最多となっています。
この富里のラーメン店を本市の数ある魅力の一つとして、末廣農場に立ち寄った来訪者に次に訪れる場所としてアナウンスすることで、さらなる魅力の発信とともに関係人口の創出につながるものと考えております。 今後も末廣農場などを活用し、様々な景色にスポットを当て、市民挙げての魅力発信の充実を図ってまいります。
この人口ビジョンを基に細かい人口推定及び今後の人口目標みたいなものが、20ページくらいですかね、の中に細かく書かれているわけです。 この人口ビジョン、令和２年、新しく改定されたわけです。この改定されたものが、今度は第２次総合戦略とか第６次の総合計画の人口目標とか人口推計とかの基礎資料として作られたわけです。
人口減少や少子高齢化の進行により、各施設の稼働率の減少が見込まれるとともに、ライフスタイルの変化から公共施設に対する市民のニーズも複雑多様化しております。このため、限られた財源を有効活用するという観点から、公共施設に求められる規模、役割及び機能について改めて見直しが必要と認識しているところです。
こうした中、基幹財源である市税収入は回復基調にあるものの、人口減少や少子高齢化により大きな伸びは期待できず、また社会保障関係経費や老朽化した公共施設の維持補修費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰への対応など、依然として厳しい財政状況が見込まれております。
これは交付率もありますけれども、実質的には予算額7,231万4,000円が問題なのですが、この金額自体は国の予算を人口規模により案分した上限額として印西市に示されたものであって、令和２年度実績が予算作成時には不明であったことから、このような予算措置になったということであるという答弁がありました。
この結果、国内の民間団体や企業等が館山でトライアスロン合宿やサイクリングツアー、オープンウオータースイムレースの大会等を新たに企画、実施したり、トライアスリートやサイクリストが実際に館山を訪れ、館山を気に入り、リピーターとなり移住するなど、交流人口や関係人口の拡大につながったとの説明がありました。 次に、第11款災害復旧費についてであります。
四街道市は、高齢者が人口の４分の１も存在するといって扶助費の増大におののいて、国の交付金が出る事業以外、独自の支援には一切手を出さないという理不尽が続いています。非課税世帯を除き、独り暮らしの緊急通報装置の有料化が導入され、その前の年からごみ袋の有料化、公民館使用料の有料化が続いています。
この法律は、人口が著しく減少している地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としております。