13109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

まず、大項目1番の人口減少、少子高齢化についてお尋ねします。これは平成28年6月定例会、平成29年の2月定例会で挙げた質問の続きです。地方自治体の喫緊の課題、人口減少、少子高齢化問題、こちらは佐倉市も例に漏れず、年々高齢化率が増加し、本年度は約31%を超えました。人口増加を続けている近隣自治体よりも早く佐倉市は高齢化が進んでおり、早急に対応していかなければなりません。  

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

本市喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の克服に向けましては、生産年齢人口の増加を図ることが必要であると考えております。このため、若い世代の皆さんに市政へ参画していただき、将来を担う若者世代が佐倉市に住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりを推進することが不可欠です。  

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

また、人口に対する比率は8.4%となります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  8.4%ということで、12人に1人程度ということで、その家族の方や関係者にとっては非常に大きなテーマになっていると思います。

佐倉市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会-06月24日-02号

これからの4年間の任期中には、市全体として高齢化がさらに進展していくことや、地区によっては人口減少がより顕著になるなど、急激な変化が訪れることが予想されます。その変化により生ずるであろうさまざまな課題に対し、適切に対応していくことが求められてまいります。

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

先ほど、幼児教育費の無償化でお尋ねいたしましたが、本市における人口分布について、お 尋ねいたします。0~5歳、6歳から11歳の小学生、12歳から14歳までの中学生、15歳から64 歳までの生産人口、そしてまた、前期高齢・後期高齢者等の全体に占める割合をお尋ねいたし ます。 諸政策の2番目として、広域事業におけるごみ焼却灰の最終処分場について、お尋ねいたし ます。

茂原市議会 2019-06-12 平成31年 第2号 令和元年6月12日

また、茂原市人口ビジョンには、茂原市からよそに移りたい理由に、「医療、介護、福祉が 充実していない」が、回答の37.9%、約4割もあって、よそに移りたい理由の第2位に挙げら れていました。大変悲しいことであります。 そこで、市民満足度につきまして、2問、御質問いたします。

長生村議会 2019-06-02 令和元年定例会6月会議(第2日) 本文

最も確実な人口増を図ることにもつながります。  以上で住宅問題での質問は終わります。  第3は、難聴者への補聴器購入に対する補助制度の導入の問題です。最初に、国や県を含めて補聴器への補助制度の現状はどうなっていますか。答弁願います。  次に、難聴者の実態把握並びに補聴器使用者の実態調査を行うこと。村の特定健康診査で希望者に聴力検査を行うことについて伺います。  

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

よって不採択」、  自由市政会の委員から、「この税は私有林人工林面積、林業就業者人口人口によりお金が配分されるため、本市の場合はほぼ人口というところだけでお金が出てきているような気もするが、その使途についてはしっかり検討していくべきだと思う。また、木材の使用や、環境教育にも使えると思うので、ここはかなり議論の余地があると思う。ただ、陳情を見ると文章の書き方が限定されているところがある。

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

次に、陳情第7号 後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める陳情書の審査に入り、まず、執行部から本陳情にかかわる参考意見を求めたところ、 ・総務省の推計では75歳以上の人口は、平成29年時点の約1,748万人から平成25年には2,179万人、2060年には2,336万人まで増加する見込みとなっていること。

船橋市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号

平成31年度予算に関して、船橋市においては微増とはいえ人口の増加を認め、市税収入が1000億を超える規模の状況となり、一般会計予算の総額は2121億6000万円と、昨年比2.0%の増で編成されている。しかしながら、市内高齢化率は23%半ばを超える勢いの状況であり、その影響は、義務的経費としての扶助費の割合が昨年の26.9%から27.8%へと増加する厳しい局面に入っていると受けとめている。

富津市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日全員協議会-03月20日-01号

まず、今回の改定は、総合戦略の計画期間の最終年度となる中でありますが、市長公約がまち・ひと・しごと創生を基本としていることから、年少人口の減少抑制のため、特に重点的に取り組む施策を定める富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、市長公約に掲げた施策に係る事業を着実に実行するというのが趣旨でございます。  

栄町議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4日 3月15日)

財政的には本当に大変だが、子育て支援や教育的観点から、どのように今後のことを町長はお考えか」との質疑に対し、町長から、「学校給食費の第3子目無償化ということで、こういったものを近隣でやりだしたものですから、私どもの財政状況では、まだ早いのかなということもあったが、人口増加対策といった部分に鑑みて、今回、第3子目以降の無償化に踏み切った。

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

まず、歳入に関しては、全国的に人口減少、少子高齢化が深刻な問題となる中、本市においては子育て世代をメインターゲットとした各種人口誘致策が功を奏し、常住人口が増加、それに伴い市民税や固定資産税等が堅調に推移することが示されました。その結果、歳入全体のおよそ47%を占める市税が対前年度4.9%増のおよそ282億8,900万円となりました。

茂原市議会 2019-03-15 平成31年 第5号 平成31年3月15日

次に、「人口減少を抑制するため、移住・定住促進施策を推進しているところであるが、そ の前段として、本市に関心を持ってもらうために取り組んでいるロケツーリズムの今後の展開 は」との質疑に対し、「ロケツーリズムは、シティプロモーションの中心となる取り組みであ り、観光施策においても効果が期待できる。

南房総市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-14

2、人口減少により増加している空き家、民間アパート、貸家を活用すべきである。3、財政が厳しさを増す南房総市にとって、建設費及び建設後の維持管理費と負担が大き過ぎる。4、税の使い方の公平性の観点から、今計画の13世帯のため約3億円という巨額の税金を使うことが合理的なのか。5、建設単価が桁外れに高い。前回の計画では2カ所の事業費で127万円と96万円の坪単価でありました。

佐倉市議会 2019-03-14 平成31年 2月定例会建設常任委員会−03月14日-01号

そちらのルートにつきましても、立地適正化計画に基づいて佐倉地区の人口密度の減少、中心市街地のようなイメージである中で一番人口密度が低いため、それにてこ入れしなければならない、対策しなければならないということで考えられたルートです。それにつきましても導入の検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(爲田浩) 都市部長。