君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、第８款土木費について、交通安全施設整備事業に関し、安全対策の進ちょく状況について質疑があり、警察や千葉県、教育委員会などの関係機関と連携して、通学路等の緊急合同点検を実施した結果、40か所において安全対策を講じる必要があったことから、令和３年度は交差点におけるポール設置など20か所で対策を行ったものである。
次に、第８款土木費について、交通安全施設整備事業に関し、安全対策の進ちょく状況について質疑があり、警察や千葉県、教育委員会などの関係機関と連携して、通学路等の緊急合同点検を実施した結果、40か所において安全対策を講じる必要があったことから、令和３年度は交差点におけるポール設置など20か所で対策を行ったものである。
細目２、持続可能な公共交通体系の構築について。 公共交通への市民満足度は低くなっており、免許返納後の高齢者など自家用車が利用できない市民が、買物や通院等で気軽に移動できる環境づくりが求められています。
本市の公共交通への市民満足度は低くなっており、免許返納後の高齢者など自家用車を利用できない方が買物や通院等で気軽に移動できる環境づくりが必要と思われます。現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、タクシー等共通利用券を発行し、高齢者等の移動支援を行っていますが、その実績を踏まえ、今後の展開についてどのように考えているのか伺います。
本議案は、総務費のうち総務管理費、公共交通事業者原油価格高騰等対策事業については、原油価格高騰等の影響を受けている市内バス停を経由する高速バス事業者、及び市内に本社及び待機場所があるタクシー事業者に対し支援金を交付するため、540万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金383万4,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました
この４年間で発生した補助金の申請漏れなどの事務のミス、交通事故、そしてハラスメント事案についてまとめて答弁をお願いします。 ○議長（三浦章君） 和田財政部長。 ◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 補助金の申請漏れなどの事務のミスについてお答えいたします。
障害者の移動に係る支援といたしましては、障害の程度にもよりますが、まず電車やバスなど公共交通の運賃割引や有料道路通行料の割引、自動車税の減免等の制度がございます。また、本市では、重度の心身障害児者に福祉タクシー券を交付し、タクシー利用時の料金を助成することで、福祉タクシーによる移動支援も行っているところです。
買物や通院の問題、交通問題については企画政策部がやっていたり、食料の調達については経済環境部、高齢者のニーズ把握については福祉部ということで縦割り感が否めないなという感じがしております。買物困難者の問題は、過去の議会でも先輩議員が幾度となく取り上げてきたことでありまして、高齢化に伴って困難者は増加しております。
大綱１、市長公約「乗り合い交通網の整備」について、細目１、新年度実現するスクールバス等を活用した実証実験についてお答えいたします。 私は、施政方針でも申し述べさせていただきましたが、人口減少等に伴う利用者の減少から公共交通の維持確保が困難な状況にあるものの、免許返納後の高齢者の移動手段の確保などから、公共交通に求められる役割はこれまで以上に高まっているものと痛感しております。
さらに、公共交通の計画づくりに着手し、本市の持続可能な交通体系の構築に向けて取り組むべく、交通政策室を設置していくとの姿勢は評価するものでありますが、具体的な計画の策定イメージが分かればお示ししていただけると議論が深まると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。
ご質問の用地につきましては一定の道路交通量も見込まれるとともに、大野台の交差点につきましては付近に路線バスの停留所もございますことなどから、ご提案いただいた用途としての活用の可能性もあるものと認識をいたします。これらのことから、道路の管理者でございます千葉県などと懇談の機会を持つなど、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 高橋明君。
道路橋梁費の各事業については、国の補正予算に伴う補助金の追加配分により事業を前倒しするもので、交通安全施設整備事業については、カラー舗装等による通学路の安全対策工事を行うため2,644万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金及び一般財源を充てるものであること。
人口減少等に伴う利用者の減少から公共交通の維持確保が困難な状況にあるものの、免許返納後の高齢者の移動手段の確保などから、公共交通に求められる役割はこれまで以上に高まっております。
これまでも交通政策については、公共交通機関と連携した交通網の拡充や地域特性に応じたデマンドタクシー事業の導入等、交通体系の形成に向けた調査研究を実施してきたところであります。しかしながら、公共交通の利用者は伸び悩み、交通体系の維持に係る自治体負担が増加傾向にあることから、行政、事業者、市民が一体となり、多種多様な交通手段を有機的に組み合わせ、事業の最適化、効率化を図らなければなりません。
各種手当の申請や相談のために本庁に出向くことは、中山間地域に住む市民には交通の便の悪いこともあり、非常にハードルが高くなっております。デジタル技術を活用して、市内のどこに住んでいても同じ住民サービスを受けられるような取組を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 大綱２、障害者福祉施策について、細目１点目、基幹相談支援センターについて伺います。
清和地区の拠点整備事業に関しては、国の推奨する地方創生事業として、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略による地域再生を図る事業、地域活性化拠点の整備であり、地域の実情に応じた公共施設の再編、交通ネットワークの充実を図るなど、持続可能なまちづくりを推進する事業であると認識しております。そういう観点から５点ほどお伺いいたします。
大綱１、市長公約「乗り合い交通網の整備」について、細目１、新年度で実現する乗り合い交通網の内容について。 公約を守るために、新年度予算に具体的にどのような事業を盛り込む決意か伺います。これについては配信資料の１をご覧ください。石井市長のホームページから公約が載っております。 細目２、免許返納する市民へのワンストップ支援の必要性について。
本議案は、市道草牛・馬登線において、幅員が狭隘で一般交通の用に供されない区間があることから、路線の一部を廃止しようとするものでございます。 議案第18号 令和３年度君津市介護保険特別会計補正予算（第２号）。 本議案は、３か所の地域包括支援センターの運営事業を委託するため、債務負担行為を設定するものでございます。
また、審査の中では、砂利採取事業に関する質疑等が多く出されましたが、執行部からは、当該道路部分については、崩落等があり危険な状態であること、一般交通の用に供していないことから、一部廃止しようとするものであると、改めて説明がありました。 討論においては、反対の立場から、地域の小中学校に通う多くの児童、生徒の安全を確保することが最優先であると考える。
このような中、市では、車両と歩行者、特に高齢者との交通事故防止を図るため、横断歩道等における歩行者の優先義務をドライバーに徹底するためのゼブラストップ活動の周知啓発や、ドライバーからの視認性を高めるために身につける反射材の配布等を行っております。 今後も交通事故を防止するための様々な取組を行い、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。