鴨川市議会 2021-04-30 令和 3年第 2回臨時会−04月30日-02号
続いて、市内の全ての路線が赤字ということで大変厳しい状況にあり、今後の本市の地域公共交通のあり方については、大幅な見直し再編が必須と考えるが、次期の地域公共交通計画の策定にあたり、基本的な考え方はとの質疑に対し、路線バスや市コミュニティバスの運行等の抜本的な見直しを視野に入れ、利用者や交通事業者等の意見も踏まえながら本市にとって持続可能かつ有効な地域公共交通網のあり方について検討しますとの説明がありました
続いて、市内の全ての路線が赤字ということで大変厳しい状況にあり、今後の本市の地域公共交通のあり方については、大幅な見直し再編が必須と考えるが、次期の地域公共交通計画の策定にあたり、基本的な考え方はとの質疑に対し、路線バスや市コミュニティバスの運行等の抜本的な見直しを視野に入れ、利用者や交通事業者等の意見も踏まえながら本市にとって持続可能かつ有効な地域公共交通網のあり方について検討しますとの説明がありました
まず、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の職員人件費(特別職)では、今回御提案させていただいております特別職の給与の特例に関する条例による給料及び期末手当の削減分462万8,000円の減額、7目企画費では、地域公共交通計画推進事業といたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき策定する地域公共交通計画策定業務委託料499万4,000円の追加、また、民間路線バス維持確保事業といたしまして
まず初めに、議案第4号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、中央通り駐車場の設置目的はとの質疑に対し、商工業の用に供し、市民、事業者、観光者等の利便性の向上、道路交通の円滑を図ることを目的としていますとの説明がありました。
続きまして、2款地方譲与税から10款地方特例交付金まで、及び12款の交通安全対策特別交付金につきましては、本年度決算額や県の推計額を勘案し、計上させていただきました。まず、2款地方譲与税は1億5,295万4,000円、前年度比1,614万6,000円の減。 15ページとなりますが、3款利子割交付金は234万9,000円、前年度比21万9,000円の増。
このような中、道路交通法に基づく幅員1.5メートル以上の普通自転車専用通行帯の設置が進んでおり、自転車関連の交通事故の減少などの効果が確認されていたことから、道路構造令に自転車通行帯に関する基準が新設をされたものでございます。また、これに併せ、自転車道の設置要件に設計速度が時速60キロメートル以上である道路が追加をされたところでございます。
こういう臭いが出たり、また、交通量が激しくなったりということで、大体、迷惑施設というと、これまで、いろいろなところで反対運動が起こったりしていることは私も承知しておりますけれども、今回の、この場所について、地元説明会等も行われていると思いますが、説明会、全体の雰囲気等を教えていただきたいと思います。 ○議長(平松健治君) 総務部長、岩瀬英彦君。
いずれも幅員が狭く、歩道の整備箇所がほとんどない一方で、朝夕のいわゆる通勤時間帯には、自動車の通行量が極めて多くなるといった道路交通事情の中、300名余りの児童が登下校をしております。何よりも子どもたちの安全を確保するため、保護者の皆さんをはじめ、教職員や地域ボランティアの皆さんなどによる見守りや交通誘導が連日のように、あるいは定期的に実施されている状況下にあります。
他方、近年では、道路交通法に基づく、普通自転車専用通行帯として、幅員1.5メートル以上の設置が進んでおり、自転車関連の交通事故等の減少や、道路利用者の不安感の低減等の効果が実質的に確認をされております。このような状況を踏まえ、国では、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された自動車通行空間として、道路構造令に自転車通行帯が新たに位置づけられたものでございます。
次に、公共交通対策事業(新型コロナ対策)について、特急君鴨ライナー実証運行のダイヤと延長期間はとの質疑に対し、亀田病院から君津バスターミナルを経由して君津駅までを1日4往復、8便運行しており、この9月末で終了となるため、12月31日までの3カ月延長するものですとの説明がありました。
観光の振興を図っていくうえでは、人の流れをスムーズにする交通インフラが大変重要であり、JR外房線、内房線はその大きな役割を担っております。近年では、JRにおいては、自分の自転車と一緒に乗り込み、降車先でサイクリングを楽しんで帰路につくことができる自転車愛好家向けの専用列車B.B.BASEの運行など、新しい観光の提案や利用促進に取り組んでいただいているところであります。
この事故を受け、内閣府、文部科学省、厚生労働省は、令和元年6月、都道府県や政令都市の保育担当部署に対し、「未就学児が日常的に移動する経路の交通安全の確保の徹底について」と題する文書を発出され、未就学児が日常的に移動する経路の交通安全の緊急安全点検実施要領が示され、関係機関と連携して交通安全点検及び安全対策を講じるよう通達が出されたところでございます。
佐久間 章君の行政一般質問 ………………………………………………………………… 91 1.国保病院名称変更について 2.園児・児童生徒の交通安全対策について 散 会 ………………………………………………………………………………………… 97 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………… 97 第3号(令和2年9月3日) 出席議員並
また、公共交通対策事業(新型コロナ対策)は1,063万5,000円の追加でございますが、飛沫感染対策設備の設置では、12節でコミュニティバスへの設置委託料16万5,000円、18節で市内事業者が所有するバス及びタクシーへの設置補助金として712万3,000円のほか、感染防止対策に寄与する買物代行サービス事業への補助金54万円、特急君鴨ライナーの実証運行期間を延長するための補助金280万7,000円の
交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の施策に、市道道路の事業として、市道大風沢2号線道路整備事業を追加すること。そして、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の施策に、認定こども園の事業として、天津小湊認定こども園改修事業を追加するものでございます。 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
この事業は、サテライト施設から中継施設へ整備されるということで、当然車両も一般車両から、今回はパッカー車及び10トンアームロール車による搬入、搬出が行われるということで、この件に対しまして交通安全対策についてお聞きいたします。
本市議会においても、令和元年9月26日に、新たな過疎対策法の制定に関する意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣をはじめ、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣並びに国土交通大臣に提出したところでございます。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、法律の失効期限が迫ってまいりましたが、これまで過疎債の利用による、天津小湊地域のまちづくりはどのように行われてきたか。
本市は、先ほど申し上げましたように、印西市などよりもさらに公共交通機関が発達しておらず、市全体にわたって、車を手放す生活はあり得ません。市内各地の皆さんからも、同様の声を聞いております。 そこで、デマンド交通なども実証実験が行われているようですが、その現状はどうかをお答えください。
今後は、本事業の委託先である日東交通株式会社において、より詳細な利用状況やアンケート結果を分析・評価し、そしてバス事業者の観点から本格運行の可能性について検証することといたしております。 次に、本格運行への移行についてですが、本事業の評価、検証の結果等を踏まえた上で、民間の運行事業者に自主路線として開設するか否かを判断していただくことといたしております。
について 長谷川倫秀君の行政一般質問 ………………………………………………………………… 139 1.教育支援センター(ステーション)について 2.教員の働き方改革について 本吉正和君の行政一般質問 …………………………………………………………………… 151 1.続・フレイル予防について(要介護・寝たきりにならないために) 2.サポカー補助の導入など、高齢者ドライバーによる交通事故
これまで施設のリニューアルや開発工房の整備、そして6次産業化の支援などのほか、国道410号と長狭街道が交差する交通の要所にあること等を踏まえ、首都圏とのアクセスを意識した高速バスの実証運行などにも取り組んでおります。