野田市議会 2021-03-23 03月23日－06号
審査に当たり、委員から自転車と歩行者の交通事故の件数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号野田市関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。
審査に当たり、委員から自転車と歩行者の交通事故の件数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号野田市関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。
関宿城は、利根川と江戸川の分岐点に築かれ、水に守られた要城であるとともに、古くから水上交通の要衝として栄えました。交通上の要衝であっただけでなく、軍事的にも非常に重要な地点として、関宿城を獲ることは一国を獲ることに等しいとまで言われていました。
しかし、交通量が増え、歩行者が立ち止まって見ることが危険な場所などについては、新設道路の開通とかありました場合に歩道が整備されました場所や、人口が増加した住宅街の公園に移設するなど、選挙の執行をより多くの選挙人に周知できるよう、状況に応じて対応していただいているところでございます。 以上でございます。 ◆栗原基起議員 ありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市の交付限度額の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化
歳出の主な事業を申し上げますと、総務費では本庁舎のボックス型授乳室導入経費、スケアード・ストレイト教育技法を取り入れた自転車交通安全教室委託料を新規計上するとともに、国の地域少子化対策重点推進交付金の活用により、結婚新生活支援事業補助金を増額計上しております。
また、小山地区及び木野崎地区のモデル地区において実施している野田自動車教習所の送迎バスによる実証運行の状況、デマンド交通導入に向けた市内のタクシー事業者との協議経過を報告いたしました。 交通不便地域対策について申し上げます。
そして、他の視点から申し上げますと、この陳情書の陳情項目、以下の７点を盛り込んだ条例を早期に制定の内容につきましても、特に既設の基地局に関することについての遡及対応には無理がありますし、５Ｇ以外の電波についても、現在は公共交通機関でのマナールールも緩和されておりますので、基地局についても同様に考えるべきだと思います。 よって、陳情第４号については反対といたします。
しかし一方、自転車が引き起こした交通事故は事故全体の21％に当たり、特に歩行者との事故が増加しており、自転車事故による賠償額は近年、死亡で１億円に迫るケースがあるなど、全国的に高額化しています。さらに、住民同士がお互いに安心して過ごせるまちづくりのためにも、自転車利用者の損害賠償保険の加入が必要と思い、お伺いいたします。
千葉柏道路につきましては、平成18年10月に設立されました千葉柏道路検討会において、国道16号と千葉県北西部の交通の円滑化を目指した計画のたたき台が示され、千葉柏道路について検討が進められてきたかと認識しております。
次に、まめバスの危険なバス停留所の有無についてでございますが、国土交通省において、交通安全上問題と思われるバス停留所についての実態調査が令和元年12月に実施されております。
本案は、野田市コミュニティバスの運行に関する事項及び交通不便地域の対策に関する事項について審議等を行う野田市コミュニティバス等対策審議会を新たに設置し、地方自治法上の附属機関として位置づけようとするものでございます。 主な制定内容を申し上げます。
次に、コミュニティバス及び交通不便地域対策について申し上げます。 ９月議会の市政一般報告で申し上げましたが、市内の交通政策を協議する新たな会議としてコミュニティバス等対策審議会を設置したく、今議会に関係条例案を提案させていただいております。同審議会には、まめバスの運行見直しのほか、デマンド交通など交通不便地域解消に向けた幅広い審議を期待しているところでございます。
見直し事業として、バス交通事業の拡充が指摘されておりますが、デマンドタクシーの検討とともに、市民の願いを吸い上げた施策となるよう求めます。 民生費では、生活保護のケースワーカー１人当たり担当する世帯数が103世帯であり、前年よりさらに悪化をし、１人当たり80世帯という国の基準、これが守られておりません。至急の増員をすべきです。
８点目、令和元年６月28日、国土交通省のホームページでは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画は、施行後約４年となる平成30年度末で全市区町村の約６割となる1,051団体が策定し、令和元年度末には７割を超える1,265団体が策定する見込みと発表しています。野田市空家等対策計画の策定状況についてお尋ねをいたします。 以上１回目、これで終わります。
今回資料とは別ですけれども、国土交通省が令和元年８月22日付で出した公共工事の施工時期の平準化に向けた取組の資料によりますと、平成30年度における平準化率は、国が0.85、都道府県が0.75、市町村が0.55という数字が報告されています。市町村の取組は、やはりこれを見ても少し遅れている状況にあるようだというふうな意味でお聞きするものです。
交通事故の多発箇所に対し、千葉県が各警察署別に選定を行い、道路管理者、千葉県警察本部交通総務課・交通規制課、所轄警察署、市交通安全担当課、千葉県くらし安全推進課、その他の団体として交通安全協会、安全運転管理者協議会等の機関及び団体が参加し、共同現地診断を実施しており、診断に基づく具体的な対策といたしましては、信号制御の再検討、減速ドット線の実施検討、注意喚起対策等があり、おおむね２年以内に実施されております
地域公共交通事業者の支援につきましては、市民の移動手段を確保するため、大幅な利用者減により経営が切迫している市内を運行する路線バス事業者２者及び市内タクシー事業者４者に対し、新たに地域公共交通運行継続支援金を支給しました。路線バス事業者に対しては、市内を運行するバス路線の運行ルート１本当たり20万円を支給し、市内に営業所がある事業者については別途50万円を支給しております。
国土交通省の担当者は、2017年開始の利根川江戸川河川計画で順次堤防の整備を進めている、三ツ堀地域では一昨年から３年かけて川底を掘削し、水位を下げる工事を行っている、同計画の期間は約30年で、三ツ堀の堤防建設時期は未定だが、用地が取得できれば早期着工もあり得ると述べました。 そこで伺います。これらの国土交通省の回答について、市の見解を伺います。
また、交通不便地域対策として、野田自動車教習所と協定を結び、実証実験を６月16日より開始しております。市長の選挙公約には、さらにデマンド交通などを導入することも触れられ、私といたしましては大いに賛成するところでありますが、改めてまめバスの将来、デマンド交通の展望についてもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ４点目として、魅力発信の展望についてお伺いいたします。
国土交通省とのパイプ役として市民の皆さんに喜んでいただけるインフラの整備、それから管理に当たっていきたいと思っております。何分不慣れで分からないところも多くて御迷惑をかけることもあるかと思います。議員の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りながら職務を全うしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内美穂） お諮りいたします。