袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日-03号
それで、(2)のほうのオスプレイの暫定配備や云々の市民に対する説明についてなんですけども、私は11月11日に、共産党千葉県委員会としてですけれども、政府の各省庁と交渉を行いました。それに参加しましたが、その際に防衛省から、袖ケ浦市などほかの自治体に説明の考えがないというふうに言われたんですね。
それで、(2)のほうのオスプレイの暫定配備や云々の市民に対する説明についてなんですけども、私は11月11日に、共産党千葉県委員会としてですけれども、政府の各省庁と交渉を行いました。それに参加しましたが、その際に防衛省から、袖ケ浦市などほかの自治体に説明の考えがないというふうに言われたんですね。
その後30年度に整備手法の検討を行い、設計施工一括発注方式を採用した上で、昨年度公募型プロポーザルにより優先交渉権者を決定し、令和元年12月議会定例会において庁舎整備の契約の締結についての議決が可決され、契約を締結したものでございます。
(2)、審査方法及び選定結果に記載のとおり、指定候補者選定委員会において審査の結果、提示された管理運営方針などが指定管理者の候補者として適当であると認められたことから、同団体を優先交渉権者に決定したものでございます。
審査の結果、選定委員による合計評価点の平均点は86.25点と、最低点の基準となる33点以上満たしていること、また提案価格8億1,057万6,000円は、上限提案価格8億1,405万7,000円を上回るものではなかったことから、袖ケ浦市立奈良輪小学校施設整備及び保守点検等選定委員会により、大和リース株式会社千葉支店が優先交渉権者として選定されました。
そして、津波の関係につきましては、この富津市の新富地区、優先交渉権者から提案ありましたこの土地につきましては、基本的には富津市のハザードマップを見た中で、問題はないというふうなことで事業者のほうも検討した中で提案してきております。
優先交渉権者の選定方法は、公募型プロポーザル方式であり、優先交渉権者決定の経緯でございますが、昨年7月17日にPFI法の規定に基づく実施方針を公表いたしました。
2014年には、全国の知事会で1兆円の公費負担を求める交渉という形で要望を出しています。市長に伺いたいんですけども、この国保の構造的問題、国の国庫負担の引上げがどうしても必要だと私は感じています。市長の見解について伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。
配備開始から5年以内を目標とする、目標ですから、始まるのはオスプレイの最初の機体の到着時から起算して5年以内というふうに言っていますけど、目標ですし、国がこれ目標とは言っているかもしれないですけども、絶対に5年以内に撤退すると、5年間で終わりですよというふうには言っていないんですけれども、私年末に、12月27日に木更津市長が受入れ表明した後にですね、抗議文を渡しに伺いまして、交渉に立ち会った担当部長
交渉の末、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文言が盛り込まれた会議の成果文書が全会一致で採択されました。気候変動の危機に若者を初め多くの人々が各国政府に取り組みの加速を強める中で、今回の合意はその切実な願いに応えるものではありません。 日本政府の対応はどうでしょうか。海外における石炭火力発電に巨額の資金を投じ、石炭火力発電所の建設計画の見直しに言及しない。
次に、(2)、審査方法及び選定結果でございますが、指定候補者選定委員会において、事業計画書、予算書及び施設の運営管理等に係る提案の書類を審査するとともに、団体からの提案説明と質疑応答を行った結果、施設の担当部署の委員を除いた委員10名の採点が審査項目の全てを普通とした合計点数を下回らず、指定管理者の候補として適当であると判断し、同団体を優先交渉権者に決定したものでございます。
指定候補者選定委員会において審査の結果、社会福祉法人袖ケ浦市社会福祉協議会は、指定管理者の候補者として適当な団体であると認められたことから同団体を優先交渉権者に決定したものです。その後、同団体と施設の運営管理等に係る基本的事項を掲げた基本協定書の締結の協議が調いましたので、袖ケ浦市社会福祉センターの指定管理者として指定をしようとするものでございます。
事故件数ゼロに向けて、千葉国道事務所への粘り強い交渉をお願いいたします。 次に、2項目めの再質問に移ります。県道袖ケ浦中島木更津線の代替路線の早期整備を推進するとのことですが、代替路線としては既に国道16号が平行しており、多数の車両が利用しています。昭和小学校正門前の県道南総昭和線は、大型車両の通行規制が実施されています。袖ケ浦中島木更津線についても同様な規制を要望しないか伺います。
現在は、道路及び浮戸川を横断する橋梁の詳細設計を実施しており、用地交渉も間もなく開始するとのことでございます。この用地取得につきましては、市においても県と用地事務委託契約を締結し、用地交渉等の協力を行ってまいります。なお、昨年度本市において地権者の皆様には個別に事業説明を行っております。皆様には概ね道路整備について御理解をいただいているところでございます。 以上でございます。
(2)の審査方法及び選定結果でございますが、施設所管部署が事業計画書等の提出書類等を審査、採点した結果をもとに指定候補者選定委員会において指定管理者の候補者としての適格性などの審査を行いました結果、有限会社すみれ福祉会が候補者として適正な団体であると認められましたことから、同団体を優先交渉権者に決定したものでございます。
確かに23年から受水費、黒字だから何とか減らしてほしいということで交渉してきたはずなんです。それで、引き下げているんです。なのに統合検討の際にもとに戻すと書いてあるわけです。これじゃ上がるに決まっているでしょう。そう思いませんか。25年のときの袖ケ浦の水道料金は単独のほうが安い、1億5,000万入っているから、これだけの問題じゃないと思うんですよね。
ということで、こちらのほうで接触を求めたいわけなんですけども、交渉に応じていただけない、接触もできないというような状況になってしまいますと、それはやはり加入者の方にも迷惑といいますか、よくないことですんで、なるべくといいますか、納税相談に出てきていただきたいと思っております。
そのときにですね、そういったものを改めてですね、中止をしてください、あるいはもとへ戻してくださいというようなことになりますと、その交渉というのは非常に膨大なもの、あるいは金銭的な負担、社会への影響等々もなってくるというようなことがございます。
市は、違法事業者が消えてしまい、交渉ができなくなり、現在追跡中ですとのことですが、私が聞いた限りでは、いまだにその事業者は市内にいるそうです。なぜ市民が助けを求めているにもかかわらず違法業者に対してしっかりとした対応をとらないのか疑問でなりません。
その下、説明欄2番、西内河高須線建設事業9,183万4,000円の減でございますが、用地買収及び移転補償に係る交渉が調わなかったことに伴い減額するものです。 108、109ページをお開きください。下段、10款1項2目事務局費、説明欄4番、教育施設整備基金積立金5,000万円の増でございますが、教育施設等の老朽化に伴い、今後計画的に施設改修などを行っていくための財源として積み立てるものです。
委員会の審査などを通しまして、市内の内房線の沿線には警報器、遮断機がないような踏切が、法に基づいた形で認定されたものがないという意見ですとか、あるいはJRに対しては市がさまざま交渉しているということで必要ないというような趣旨の意見がありましたけれども、私はやっぱりJRというのは鉄道会社として極めて高い公共性を有しておりまして、営利を優先させるような形で公共性を後景に追いやり、また安全性がないがしろにされるようなことがあってはならないし