館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
また、以前から申し上げておりますとおり、合併特例債は他の地方債に比べ交付税措置率が高く、非常に有利な財源でありますので、発行可能額全額を活用する方針であります。 次に、２点目の本構想の中止についての１番目、経常収支比率が県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。
公共施設の適正配置に向けた施設更新や、不用施設の解体事業においても、交付税措置の高い有利な起債を活用するよう努めているとともに、将来の起債償還のために減債基金を積み立てた上で事業実施を図っております。これらの基本的な考え方の下、地方公共団体の財政状況を表す指標である健全化判断比率では、令和３年度決算における将来負担比率は将来負担なしとなっております。
地方交付税措置するというようなことが報道ではあるんだけれども、普通交付税ではこれはやっぱり自治体がよしやろうということになかなかならないんじゃないかと、やっぱり特別交付税措置をする必要があるんじゃないかというふうに伺ったら、担当者は、これは特別交付税措置して、国が２分の１を交付するというような話をしておりました。詳しい話はそれ以上聞きませんでしたけれども。
また、一応私のほうからの提言といたしまして、この緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債と通称で言われるそうですが、これは災害に関わるものについて交付税措置が７割ということで、市の負担が３割となりますが、令和７年度まで事業期間が延長されたというふうに聞いております。ぜひ、今後もこの事業債等々も活用してみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そのうち交付税措置として70％されるということですので、残りの30％につきましては市の負担ということになります。 以上になります。 ○議長（石田勝一君） 山崎等君。 ◆８番（山崎等君） 一応そういう形で、30％は自治体の負担ですよということでありました。 この使い道、いろいろありますよね。ソフト面だとかハード面、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
健全な財政運営を維持していくためには、歳入については、国県支出金や交付税措置のある地方債などを最大限活用することはもちろんですが、一方で、地方債発行による後年度の公債費負担増や基金残高の減少などにより、財政の硬直化を招くことのないよう、各財政指標を注視しつつ、財政推計により将来を見据えた財政運営を行ってまいります。
このため、税収確保につながる様々な取組を実施するほか、国、県の補助制度及び交付税措置のある起債を最大限活用することで、市の財政負担の軽減に向け取り組んでまいります。
また、網かけ部分、令和３年度末残高に対します普通交付税の算入見込額につきましては116億9,500万円、措置率といたしましては76.0％であり、交付税措置率の高い市債を活用しておりますので、実質負担額といたしましては約36億9,100万円となっております。
この構想では、定住自立圏に取り組む市町村に対する支援で、包括的財政措置として、中心市8,500万円、近隣市町村1,500万円が特別交付税措置されることになっています。そこでお聞きしますが、特別交付税措置はどのような条件でされるのでしょうか、また既に交付税措置がされたのでしょうか、お聞かせください。 第３に、共生ビション原案のパブリックコメント結果等についてお聞きします。
政策事業の選択に当たりましては、原則として実施計画に位置づけた事業の中から予算化をしておりますが、実施計画に位置づける段階で、事業費や事業の効果、維持管理などの将来負担の見通しなどのほか、活用可能な国県補助金をはじめ元利償還金に対し、交付税措置のある地方債を活用するなど、市にとって最も有利な財源構成となるように検討を加えております。
なお、市が地方路線バスの運行維持対策に要した経費につきましては、国の特別交付税措置の対象となっており、市の負担した金額が軽減されております。
125: ◯市民生活部長 令和３年度の４月１日時点の現人口３万5,844人に対しまして、標準団員数は391人として交付税措置されているところでございます。 126: ◯小川伸二議員 現在の当市分団員数は910人と、先ほどの消防答弁にありました。
したがって、今回富里市で進める情報システム管理事業は、ますます政府の言いなりになって、また交付税措置を反映させることを考えれば、本当に住民のための説明が十分なのか。また、どんな個人情報の漏えいがあるのかも説明ないまま、国が進めようとしているこの補正予算に対して、反対するものでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 次に、大川原きみ子さん。
また、国、県の補助制度及び交付税措置のある起債を最大限活用することで市の財政負担の軽減に努めていくことが重要であると考えております。
◆戸田由紀子議員 その交付税措置のことなのですけれども、そうすると７月下旬に国のほうで算定すると、市のほうにそれが交付税として入る時期は９月補正と見てよろしいのでしょうか。 ○成田芳律議長 副市長、石田涼さん。 ◎副市長（石田涼） お答えいたします。 実際の普通交付税の額につきましては、７月に算定を行いまして、８月におおむね決定をされます。
◆１０番（武田光由君） 先ほど申し上げましたように、市には１億8,000万円弱の交付税措置がされるということで、県の予算、６月が123億円弱予算計上されました。
合併直後は、交付税の合併算定替終了後の財政運営は非常に厳しいものになると見込まれていましたが、公共施設の再編整備や事務事業の見直しなどの行財政改革への取組や交付税措置のある有利な地方債の活用などにより、現在では将来に備えた貯金を十分に確保しております。
将来にわたって持続可能な財政運営としていくためには、行財政改革推進計画に基づく取組を着実に実施していくとともに、公債費の増加につながる普通建設事業の予算化に当たっては、必要性や事業規模について十分に検討した上で、過大な予算額とならないよう査定を行うことや国、県の補助制度及び交付税措置のある起債を最大限活用することで、市の財政負担の軽減に努めていくことが重要であると考えております。
次に、10月以降の市の負担額についてはどのようになるかとの質問に対し、10月以降、保育所等については４分の１、学童施設については３分の１を市が負担することとなるが、交付税措置が予定されている。また、年間の事業費は約2,800万円となるので、市の負担は年700万円ほどになるとの答弁がございました。 以上、本委員会に付託されました議案３件の審査報告を終わります。