松戸市議会 2020-03-25 03月25日－06号
そのような観点からも、給水管を延伸するのではなく、災害や水不足に備えた防災井戸の設置を提案、要望し、予算に賛成するものであります。 次に、消防費であります。消防団活動事業について、消防団員の処遇改善のため、部長以下の報酬年額の見直しをされたことを評価いたします。今後も消防団員のさらなる処遇改善について要望いたします。 近年は、想定外の災害が時期を問わず多数発生しております。
そのような観点からも、給水管を延伸するのではなく、災害や水不足に備えた防災井戸の設置を提案、要望し、予算に賛成するものであります。 次に、消防費であります。消防団活動事業について、消防団員の処遇改善のため、部長以下の報酬年額の見直しをされたことを評価いたします。今後も消防団員のさらなる処遇改善について要望いたします。 近年は、想定外の災害が時期を問わず多数発生しております。
水道事業では、水道管の耐震性を高め、いつでも安全・安心に水道が使えるよう、引き続き老朽管の更新に努めていくとともに、水源維持のため、計画的に井戸の改修工事などを行ってまいります。 下水道事業については、さらなる健全経営に向け、普及率の向上や経費回収率の向上を経営目標として取り組みます。
◇質問事項１．災害協力井戸の登録制度について。 災害時における生活用水の確保を図るため、平成２６年６月定例会で提案しました市内で井戸を所有する市民の皆様に御協力をいただく登録制度ですが、２９年７月にスタートしました。心より感謝申し上げます。 今回は進捗状況をお伺いさせていただきます。 （１）登録制度がスタートし１年が経過しておりますが、現在の登録状況はいかがでしょうか。
また、小金地区２号井戸や、老朽管と鉛給水管の更新を実施してまいります。 廃棄物の適正処理につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、六和クリーンセンターの解体工事を完了し、同用地にこれまで３施設で処理していた粗大ごみを一元処理するなど、施設機能を集約する（仮称）リサイクルプラザの建設準備を開始いたします。
湿地につきましては、井戸、ポンプや排水溝の整備を行ったことで水位を調節できるようになり、生態の維持や管理作業の効率化に大いに役立っているところでございます。 今後の課題でございますが、土塁の保全については、土塁全体が下草で覆われることが理想でございますが、先ほど述べさせていただいた対策を行った箇所以外は日照不足のため下草が育たず、土がむき出しの部分が多い状況となっております。
また、ほかの自治体でも、この地震自動解錠ボックスを設置しているところを調べると、自治体によっては、ボックスの中に施設の鍵のほか、手巻き充電式ライト付きの防犯ラジオや軍手、防災井戸蛇口ハンドル、避難所設営・運営マニュアル等を保管してあるところもあります。
（３）「災害時協力井戸制度」の進捗状況について。 この制度は、市内に井戸を所有する市民に災害時協力井戸として登録していただき、飲料水、生活用水として井戸水を地域に提供していただくという制度ですが、平成２６年６月定例会において、制度の導入、登録者への水質検査の無料化、手動ポンプの設置、発電機購入への助成について提案させていただきました。
初めに、昨年の６月定例会で災害時の水の確保にと鎌ケ谷市の事例を挙げ、災害時協力井戸制度の提案をさせていただきました。担当課におかれましては、すぐに着手していただき、実施に向かって進めていただいているとのこと、心より感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇１．地域福祉コーディネーターの導入について。
なお、本市の災害時用の水源といたしましては、緊急遮断弁を設置した受水槽のほか、県水道局や水道部の浄水場、耐震性貯水槽、協定団体の井戸等があり、相当量の飲料水を確保しておりますが、緊急遮断弁を設置した３６校の受水槽のみで限定した場合、確保される飲料水量は約１３３万3,０００リットルとなり、１日１人当たりに必要な飲料水料を３リットルとした場合、約１５万人に３日分の給水量となります。
そこで、多くの自治体は市民及び事業者等が所有する井戸の事前登録を呼びかけ、市が調査を実施し、災害時に地域住民の応急用の生活用水（トイレ及び洗濯等の日常生活に利用される水であって、飲用水以外の水）を確保することを目的とする災害時協力井戸制度を推進しております。松戸市としても先進市の状況を踏まえ、災害時協力井戸制度を設置する考えはありますか、お伺いいたします。
地下水活用システムをリース方式導入により、市役所敷地内に井戸を設置、災害時の水源を確保するとともに、水道料金の低減が図られました。 また、行政サービスセンターの開庁時間を、平成２４年度から土曜日開庁に続き、新たに月２回の日曜日に開庁され、市民の利便性の向上が図られております。
松戸市地域防災計画の第３章、災害応急対策計画、給水水源の確保の項では、「給水部は浄水場、配水場、防災用井戸、耐震性貯水槽、緊急遮断弁付き受水槽又は防災協力民間井戸等を水源とし、飲料水の確保に努める」とあります。給水順位では、「応急救護所及び応急給水重要施設（医療機関、社会福祉施設等）緊急性の高いところから、災害の状況を考慮して給水する」ことになっております。 そこで御質問をいたします。
◇１．災害時の対策について、災害時協力井戸制度について。 近隣市では、災害時における飲料水等の確保を図るため、市内に井戸を所有する市民に災害時協力井戸として登録制度が実施されております。隣の鎌ケ谷市に玄関先にかわいいカエルの絵で「災害時協力井戸」というプレートが張ってある家があるけれども、松戸市では実施していないのかというお声をいただき、早速調べてみました。
大金平の井戸を残すためにどうするかという課題もありますから、水道会計が安定した事業運営のために、内部留保を十分に持っていてもらいたい。市民から「なぜ今まで言わなかったのか」と、お叱りを受けること以外は、料金改定については、丁寧に説明すれば理解していただけるようにしなければと、そんなふうに思っております。その準備の様子も見せられなかった予算には、賛成できません。
設備は本庁舎本館の西側にあり、約１００メートル掘削した井戸から地下水をくみ上げ、減菌・ろ過処理をした上で飲料水を供給する。災害時の備えだけでなく、平時にも水道水と地下水を混合して飲料水やトイレの水洗用として利用される。市の試算では本庁舎の水道料金が年間約３００万円削減できると見込んでいる。導入した設備は市の所有ではなく、企業から５年間のリースで借りて設置。
本年度には実施設計を取りまとめ、来年度には整備を行う予定でありましたが、去る１１月１日の検討会議において、文化庁文化財部の主任調査官を招聘し、国の名勝指定となり得るには、あずまや、井戸等を含む庭園の復元に伴う資料の収集や写真の解析等を踏まえた報告書が必要であること。さらに、歴史的な背景に基づく学術調査等が必要であることから拙速な取り組みでは非常に困難であるとの指摘をいただきました。
この防災備蓄施設の中には、防災備蓄倉庫はもちろんのこと、災害用仮設トイレの設置を想定したマンホールトイレ、かまどの機能を有するベンチ、さらには、計画戸数１５０以上の開発事業の場合には、災害発生時に使用できる飲料水用の井戸の設置も求められることになり、既に本年７月から施行されています。
災害時の活用のための地域の井戸についての把握と情報の共有、放射能対策のためのごみの広域処理の工夫、事業系し尿の処理費用負担の適正化などについても、しっかりと諮っていただきますよう願うものであります。 労働費では、労働相談業務のさらなる充実、失業者対策にも積極的な支援を行うこと。
次に、イ、これまで４月の組織改編から半年度での財産活用への取り組みでございますが、経費削減策としてＰＰＳ、新電力事業で、供給可能な施設の組み合わせの検討、市役所本庁舎の防災井戸設置を着手、新たな収入確保策として、松戸駅東西デッキ上のデジタルサイネージ設置に伴う広告事業を本年度中に開始できるよう進めておりますが、それぞれ成果をあらわすまでには至っておりません。
昨年３月の放射能とことし５月下旬のホルムアルデヒド検出で、江戸川から取水する県水のいわば危うさを感じる一方、市営水道の深井戸からの取水の大切さを認識いたしました。災害対応、危機管理対応として、市営水道が担うものの重さを感じているのなら、内部留保を赤字補填で減らすなどとんでもないということはわかっておられると思いますが、いかがでしょうか。