我孫子市議会 2022-11-28 11月28日-01号
市内公共交通事業者に対しましては、「我孫子市公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金」を支給しましたが、市民生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、追加の支援として、路線バス事業者へは1台当たり2万5,000円、送迎バス事業者及びタクシー事業者へは1台当たり1万円を支給する予定です。
市内公共交通事業者に対しましては、「我孫子市公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金」を支給しましたが、市民生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、追加の支援として、路線バス事業者へは1台当たり2万5,000円、送迎バス事業者及びタクシー事業者へは1台当たり1万円を支給する予定です。
その物価高騰による影響を受けている市民や事業者の皆様を早急に支援するため、先般の10月27日に臨時議会を開催し、補正予算の議決をいただきました。
そこで、このたび公募型プロポーザルを実施し、事業者を募集することで地域活性化や住民福祉の向上に資する事業により、地域の人が集い、憩いの場として交流を促す魅力ある地域づくりにつながるものと捉えております。
去る10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための経済総合対策において、都市ガス料金の激変緩和事業として、急激な都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける需要家に対して、ガス小売事業者に対して値引き額の原資を補助するといった報道がなされております。今現在、国のほうでも詳細を検討中であるとのことですので、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
空き家等対策計画とは、今後増加が予想される空き家等についてその発生を予防し、適切な管理を促進するとともに、空き家等を有効に活用していくため、空き家等に関する総合的かつ計画的な対策について、所有者等、市民、民間事業者及び市がそれぞれの役割を認識しながら進めていくために策定するものです。
なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。 引き続き、本年度の事業が計画的に執行できるよう対処してまいります。 続きまして、新年度予算編成について申し上げます。
いろいろな事情が重なって大変でありますが、少しでも早く工事が完了するように、当局から事業者のほうへ力強い指導をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 42: ◯商工観光部長 これにつきましては、おっしゃるとおりでございます。担当のほうが工事業者、あるいは株式会社ちば南房総と設計監理業者等と日々、検討の会議を行っております。
本市におきましても、今臨時議会に提案させていただきましたが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスの国内の感染状況は、若干増加傾向にあり、第8波や新型コロナ、インフルエンザとの同時流行が懸念されており、十分な備えが必要であると感じております。
本件、令和4年度印西市一般会計補正予算(第4号)には、市民1人当たり5,000円の給付金を世帯主に給付する物価高騰対策臨時特別給付金事業6億3,717万円、物価高騰による小・中学校の給食材料費の上昇に対応する中央、牧の原、印旛学校給食センター事業2,325万円、民間保育園、幼稚園等への給食食材費高騰対策の給付となる民間保育園の助成に関する経費3,185万円、路線バス、タクシー事業者を支援する路線バス
一、障害者及び障害児が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、事業者との連携を図り、就労支援のほか、障害福祉サービスの充実に努めること。 一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。
館山市企業誘致・テレワーク施設整備補助金は、企業誘致の実現を目指すことを目的に今年度創設した市独自の補助制度であり、市内でサテライトオフィスやコワーキングスペースとして利用可能な施設整備に取り組む市外事業者を対象としている。
物価高騰が厳しさを増して、国や県も生活への支援の取組がなされ、本市でも市民生活の支援や事業者への支援が様々にされております。このような状況の下、使用量の少ない家庭に重い負担をさせるのか、そしてまたなぜ今下水道使用料値上げの提案なのか理解できません。 2つ目は、市民への説明会が7月29日と30日の2日間開かれましたが、市民への周知不足だったのか、2日間で20名足らずの参加者でした。
との質疑に対して、「今回要求の4事業ともに、令和5年度当初予算への計上を予定しており、いずれも、事業者選定や契約等の手続きを今年度中に行う必要があるため、補正要求をしたものです。なお、ちびっこ国際交流事業及びこども園給食調理業務委託事業は、令和5年度から令和7年度までの3年間の長期継続契約を予定しています。」との回答がありました。 なお、他の議案に対する質疑はありませんでした。
また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和4年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。
これら施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市民や事業者への支援、経済対策、感染拡大の防止策にも取り組まれている。このような状況の中、経営改革プラン終了後も経営改革の成果は確実に引き継がれているものと判断できるものであると考えられる。
3月には基本設計業務委託のプロポーザルが行われ、参加した事業者は豊建築事務所のみでした。4月に基本設計の本契約が行われても、6月まで、議会に対し、報告は行われていませんでした。賛否が大きく割れている事業を大急ぎで進めている点に疑問があります。 先ほど可決された今年度の補正予算(第4号)では、市内の公共施設等の光熱水費は約1億1,000万円も増額されています。
匝瑳市行政は、市民や事業者の実態調査を行うことをしていません。これから行っていただくことを求めます。 教育費についてです。 パークゴルフそうさ施設管理運営費約1,906万円を支出しました。実績は338日間運営し、2,599チーム、延べ人数1万1,489人が利用し、使用料収入は約232万円でした。使用料収入としては、平均すると1人当たり201円、1チーム当たり892円です。
しかも、その設置については補助金以外の費用を事業者が負担するという選択が可能となっており、市が自らの設備や事業として行うのでなければ、市は財政的な負担やリスクを負いません。公共施設の照明のLED化についても費用が4分の3補助されるので、単純計算すると同じ予算で4倍のスピードで実現できます。これらは一例にすぎず、脱炭素先行地域に選定されるメリットは大きなものがあります。
ただし、それはバスがないので乗らないだけであって、あれば乗る方もきっと出てくるというのが私は思っているところなのですが、ですのでこのバス事業者への補助金は本当に多額な金額ということで、赤字路線が続くバス便も、減便となれば悪循環というふうになります。地域格差は本当に、一向に改善されないのですね。
今後、飯倉地区に設置される予定のインターチェンジが供用されたらそこのところを使うのかという御質問かと思いますが、現在、バス事業者のほうで確認しましたところ、そのような予定は今のところはないということでございますので、今後、インターチェンジが供用開始されましたらバス事業者と話をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 都祭広一君。