流山市議会 2020-12-16 12月16日－06号
４ 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これにより利用者負担が安くなることがあり、子ども・子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で婚姻歴がない家庭にも寡婦控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決め、事実婚はひとり親とみなされず、対象にはなりませんでしたけれども、別れた場合には対象となります。
もしくは事実婚、先ほどのお話の事実婚の確認というところに抵触するのかなと思っておりますが、これは非常にこの制度上的確に対応することと国から指示が出ております。したがいまして、手続上我々が、職員が窓口で対応させていただいているものは法律にのっとったものと受けとめてはおります。しかしながら、受給者の中にはいろんな方々がいらっしゃると思っております。
この間、幅広い層の方々から、事実婚では生命保険の受取人や税金の配偶者控除から除外される。通称別姓や事実婚の場合は、証明がその都度、求められるなど、選択的夫婦別姓を求める声が私どもに寄せられています。法制審議会は、1996年、選択的夫婦別姓制度導入等を内容とする民法の一部改正をする法律案要綱を答申しました。しかし、この答申以降、14年間、選択的夫婦別姓がたなざらしにされてきました。