野田市議会 2019-06-14 06月14日－02号
主な改正内容を申し上げますと、個人市民税については事実婚状態でないことを確認した上で児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親について、個人住民税を非課税とする規定などを整備しようとするものでございます。
主な改正内容を申し上げますと、個人市民税については事実婚状態でないことを確認した上で児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親について、個人住民税を非課税とする規定などを整備しようとするものでございます。
千葉市の制度は、対象を性的少数者、ＬＧＢＴに限定せず、事実婚のカップル等にもパートナー証明を発行するという国内初の試みとなっています。 千葉市のパートナーシップ宣誓制度は、同性、異性を問わず、互いの人生のパートナーとする２人のパートナーシップの宣誓を証明するものであり、宣誓者の申請によってパートナーシップ宣誓証明書及びパートナーシップ宣誓証明カードが交付される。
ただし、保育料の場合、ひとり親家庭になった時点でその理由が離婚、事実婚解消の別にかかわらず、家庭状況変更届けを提出していただくことで現在の監護者の所得で保育料を計算し直し、現状の生活に即した階層区分としております。また、さまざまな事情で保育料の負担が極めて困難になったなどの申し出があった場合は、保育料徴収規則の減免規定に基づき、個々の状況を踏まえて判断する取り扱いになります。