松戸市議会 2020-12-21 12月21日-06号
4 不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用および助成についても調査・研究を進めること。 続きまして、議員提出議案第24号、犯罪被害者等支援の充実を求める意見書。 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。
4 不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用および助成についても調査・研究を進めること。 続きまして、議員提出議案第24号、犯罪被害者等支援の充実を求める意見書。 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。
こうした中、多様な性のあり方と生き方を理解し、受け入れ寄り添うことが何よりも重要であるとの認識のもと、当事者の方々の心理的安全性を担保し、安心して暮らせるまちになることを願い、事実婚の方々もその対象に含めた「松戸市パートナーシップ宣誓制度」を本年11月1日より導入いたしました。
こうした選択的夫婦別姓制度を求める背景には、結婚後は男女いずれかの姓を名乗らなければならないとする「夫婦同氏制」のもとで、多くの女性が当然のように男性の姓に変更することを求められ、改姓によってこれまで築き上げてきたキャリアが生かされないことや、改姓を避けるため事実婚を選ぶ夫婦も少なくないという状況がある。
千葉市はことし1月、同性同士や事実婚など、多様なカップルを夫婦と同様のパートナーと認める要綱を制定しました。対象は千葉市内在住か千葉市内への転入を予定している成人で、配偶者や当事者以外のパートナーがいないこと、近親者でないことが条件となっております。法的拘束力はありませんが、市立病院での面会や市営住宅の入居審査などで、パートナーも親族同様に対応されるとのことです。
まずは、こちらの申請条件ですが、東京都は平成30年4月1日以降から、事実婚の方も助成対象としました。また、法律婚をしていなくても治療をしてくれる病院もあります。昔は内縁関係や内縁の妻などという言葉が使われておりましたが、事実婚とは、男女が婚姻の意思を持って生活を送っているものの、婚姻届を提出しない場合のことを言います。
現行の休暇制度においては、同性同士のカップルでは民法上の婚姻関係がなく事実婚とも見なされないため、男女の婚姻関係に基づき利用できる休暇制度の対象とはなりませんでした。しかし、これを同性同士のカップルでパートナーシップを形成したものの共同生活を支援するという観点から、今後事実婚と同様に取り扱うこととし、休暇制度が適用となるようです。
今回の改正は、暴力の定義に精神的暴力を追加し、配偶者--これは事実婚のパートナーも含まれますが、配偶者に限っていた保護命令の対象を元配偶者にまで広げ、接見禁止命令は被害者の子供も対象とする。退去命令の期間を現行の2週間から2か月に拡大し、再度の申立ても可能とする。国・自治体に配偶者からの暴力防止と被害者の自立支援の責務を課し、国に基本方針の策定を、都道府県に基本計画策定を義務づける。
法はまだ直っておりませんが、現在夫婦別姓を実行するのに二つやり方がありまして、事実婚といって婚姻届を出さない方法があります。それは女性、男性別戸籍のまま。もう一つは通称使用と言いまして、婚姻届を出してカップルが同一戸籍となるけれども、結婚によって変わった姓ではなく、結婚する前の姓をそのまま使う形です。