匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
次に、事務改善についてのお尋ねでございますが、市では、これまで匝瑳市事務改善委員会での検討を経て、課の班編成の見直しや市民課へのおくやみコーナーの設置、公立幼稚園の統合など、組織機構及び事務手続の見直しを行ってきたところであります。
次に、事務改善についてのお尋ねでございますが、市では、これまで匝瑳市事務改善委員会での検討を経て、課の班編成の見直しや市民課へのおくやみコーナーの設置、公立幼稚園の統合など、組織機構及び事務手続の見直しを行ってきたところであります。
このため、市では子育て支援対策委員会の意向を踏まえて、本年度より庁内組織であります事務改善委員会において、のさか幼稚園と八日市場幼稚園の統合に向けて検討を重ね、このたび、令和５年４月１日より両園を統合することで結論がまとまり、８月中旬に市長決裁が下りましたことから、このたびの議案上程となりました。
これまでの答弁では、市の職員で構成する事務改善委員会の検討結果を待って結論を出すとのことでしたが、事務方の意見ではなく、現在の市長自身の考え方について改めて質問させていただきます。 １点目、市長は部制廃止の弊害を認識していますか。部制復活の考えはありますか。 ２点目、令和４年度に向けて部制復活の是非を検討していくようですが、スケジュールはどうなっているのですか。
今後関係部署による協議、調整のほか、庁内、市役所内部に設置しています事務改善委員会で調査研究を進めていくこととしているところです。 なお、その事務改善委員会の議論の中では、既に危機管理、公共施設の再編などに取り組むセクションの充実強化について、早急に取り組むべき課題として意見が出されているところです。 ○副議長（池田健一君） 市民課長。
組織体制につきましては、７級部長制とするのか、現行の７級課長制の中で工夫をしていくのかなど、組織機構のあり方について現在さまざまな検討を事務改善委員会で行っている状況でございます。今年度と来年度の２年をかけて最終的な組織のあり方について議論を重ね、令和３年度、組織機構の見直しを実施したいと考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今後の組織再編については本年度と来年度の２年間をかけて、組織のあり方、職制、役職のあり方について事務改善委員会で協議をしてまいりたいと思います。この委員会は、企画財政課長など15名の職員で構成するものでございます。部制廃止後の連携体制についても、各課の課長同士がしっかりと連携をし、縦割りにならないように対応していきたいなというふうに考えております。
答 行政組織の再編に当たっては、これまで各部から選出しました職員で構成する事務改善委員会と各部長などの庁議メンバーで構成する行財政改革推進本部で主に議論を進めてきました。平成27年11月には、この結果を踏まえて行政組織再編計画を策定し、平成30年度からの課制移行に向けて、途中、昨年の11月と本年５月の２回にわたり組織再編の影響を関係各課に照会するなどしながら段階的に議論をしてきました。
なお、指定管理者の指定の手続きにつきましては、事務改善委員会で候補者を選定し、議会の議決をいただいた上で指定管理者の指定を行うことになっております。 次に、市民病院の新改革プランと建替整備計画について、市民要望の客観的必要性から求められるところの病院機能、医療の確保をどうしていくのかとのお尋ねでございますが、匝瑳市内には多くの個人医院があり、市民の皆さんの身近なかかりつけ医になっております。
今後、本庁舎のレイアウトなど、市の組織機構等について調査、審議をいたします匝瑳市事務改善委員会を開催いたしまして、できるだけ早い時期に決定の上、必要な事務手続を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（栗田剛一君） 林明敏君。 ◆６番（林明敏君） 時期的にはまだ確定していないというような、いつごろとかというようなのはまだ、確定していないという判断でよろしいんでしょうか。
その後、関係各課の職員で構成する事務改善委員会においてこの計画の具現化に向けた協議を進めているとのことであります。この協議次第では見直しも検討すると考えているようであります。そもそも人事政策の一番の眼目とするところは何かといえば、組織が市の目的のために効率的かつ有機的に機能することであり、また組織を構成する職員一人一人が最大限能力を発揮できる環境づくりでもあります。
また、さらなる充実した利用を図るため、事務改善委員会に検討の指示をしたところでございます。 次に、宍粟市との交流状況についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、平成24年度より難読地名を縁といたしまして、相互訪問活動などの交流を深めてまいっております。
◎総務課長（渡辺則孝君） 私のほうからは、職員の研修について、市民サービスの向上という観点から今後とも、事務改善委員会というものもございますので、その辺で職員の市民サービスの向上のための研修をどんどん行って検討させていただきたいと思います。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） まず、事務改善委員会ということですが、本市の事務組織及び機構を検討し、合理的かつ能率的な運営を図るため、事務改善委員会が従来から設置されております。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 確かに神栖市、旭市と比較しますと、部長制をしいている銚子市が８級制をとっておりますので、事務改善委員会という組織が庁内にございまして、事務の見直しをする予定でいる団体なんですけども、その中で今回８級職の方々が今年度いっぱいで退職される方がかなりおりますので、今年度８級制ではなく７級制で、旭市と同じような課長職にできるかどうかということを検討する考えでいます。
行財政改革審議会の第２次答申に対する取り組みや、そのほかの行革の推進につきましては、市の内部組織でございますが、行政改革推進本部や事務改善委員会などを通じまして議論を重ね、職員が問題を共有しながら、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政改革審議会における職員の出席でございます。
事務改善委員会などを通じて、職員の多様な意見を吸い上げるなど、全庁的な取り組みを進めていきたいと考えております。 事業仕分けの効果、登壇でも申し上げましたが、これは職員の意識改革ということが挙げられると思います。事業仕分けを実施した結果、ほかの市の例を見ますと、職員の８割以上が説明責任の重要性を痛感したと。
この規則では、職員単独かグループで事務改善等の提案ができ、提案された案件は東金市事務改善委員会で審査をいたしまして、採用の可否等を決めることとなっております。昨年度につきましては、大変少ない件数でございますが、１件の提案がございました。審査の結果、合格点には達しませんでしたが、提案趣旨の一部を生かす方向で業務改善を図ることとなっております。
また、議員御提案の組織の再編という点につきましては、事務改善委員会の中で具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（苅谷進一君） 川口健男君。 ◆４番（川口健男君） ありがとうございます。よく社会から、一般の市民、国民から、行政は縦割りで非常に無駄が多い、弊害があるというような話がございます。
今、議員から御指摘のあった、なぜ３年から５年にするんだということにつきましては、市でも、ふれあいパーク八日市場の団体評価を事務改善委員会でいたしました。それぞれ必要な事項について指定を受けた団体がどのような事業体系をやってきて、また今後どのような方向でパークを運営していくかという評価でございます。
また、職員からの提案制度につきましては、八千代市行財政改革推進本部設置規程に、事務改善委員会と職員提案制度についての位置づけを行っているところでございます。