船橋市議会 1981-09-07 昭和５６年第３回定例会−09月07日-02号
これにつきましては、私ども救急のたらい回しを防止しようというようなことで、いろいろ議会を初め関係諸機関等の提言なりあるいは審議等を経まして、医療センターの建設ということに話が方向づけられ、事務が進められてきているという現況でございます。
これにつきましては、私ども救急のたらい回しを防止しようというようなことで、いろいろ議会を初め関係諸機関等の提言なりあるいは審議等を経まして、医療センターの建設ということに話が方向づけられ、事務が進められてきているという現況でございます。
印西町において供用開始されている印旛沼流域下水道関連の千葉ニュータウン区域に加えて、手賀沼流域下水道関連の既成市街地が近く供用を開始されるため、手賀沼流域下水道区域を組合の維持管理区域より除き、印西町の下水道管理区域と限定するため、組合規約第三条第二項（共同処理する事務）を、本規約案のとおり改正しようとするものです。
昭和５６年第２回定例会−06月16日-03号昭和５６年第２回定例会 昭和五十六年第二回船橋市議会定例会会議録（第三号） 〇議事日程第三号 昭和五十六年六月十六日（火曜日） 午後一時開議 諸般の報告（予算特別委員長・副委員長の互選結果、追加議案の送付、千葉県競輪組合・四市複合事務組合・印西地区環境整備事業 組合議会議員の選挙依頼、農業委員推薦依頼、開発協会・清美公社・環境公社・医療公社
次に、先ほど会派の代表から聞きましたところ、追加議案が最終日あたりにまた出るそうでございますが、職員組合との交渉でまだ決まらないそうですが、これらの点につきましても、きのうも自治省の事務次官が各地方自治体に、財政が非常に逼迫している状態の中で十分に配慮していかなけりゃならない、ということを言っておりますが、国だけが行政改革を行うのではなくて、地方が特に──国家公務員から比べますと仕事の性質も違いますが
件 …………………………………………………………………………………………… 一一九 ▽ 請願・陳情（十七件）上程、常任委員会付託 ……………………………………………………… 一二〇 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第三日（六月十六日） 〇 諸般の報告（予算特別委員長・副委員長の互選結果、追加議案送付、千葉県競輪組合・西市複合事務組合
下水道部長 松 沢 勇 君 建築部長 佐 藤 国 俊 君 消防局長 柳 原 義 明 君 消防局次長 天 津 照 雄 君 教育長 伊 藤 秀 三 君 管理部長 大 木 林太郎 君 学校教育部長 鎌 田 初 君 社会教育部長 川 城 隆 君 選挙管理委員会事務局長
現在事務処理において不都合がないのに、なぜ多額の金をかけて導入する必要があるのか。次に、人事管理費に関連して、職員組合の脱退と組合費の天引きの手続はどのようになっているのか。四番目に耐震性井戸建設工事費に関しまして、井戸水の水質、特殊な工事等について十分な検討が加えられているのかどうか。 民生費におきましては、国民年金事務の電算委託料に関し、市独自でやらずに第三者に委託している理由は何か。
ごく最近に至るまで、特に異議、異論なども聞かれませんでしたので、事務手続を進めてまいったところでございますが、その後自治会の方から、役員会で説明会あるいは話し合いという形を求められまして、現在まで二度ほど担当課長が出席いたしております。 以上でございます。 〔保健衛生部長本田行夫君登壇〕 ◎保健衛生部長（本田行夫君） ご質問のうち、所管についてお答え申し上げます。
また、いろいろと現在行っておる事務の中でも、日常事務の中で簡略化できるものはないかどうか、あるいはまた、他の部門と重複している事務分掌はないかどうか、あるいは、その事務の統合をした方がより効果が期待できる、そういったものについても十分研究を進めていきたいと思っております。 ときには、やはりいまのようなものを土台にして、機構を直すということも必要だろうと思います。
〔市民部長渡辺茂之君登壇〕 ◎市民部長（渡辺茂之君） まず、職員の増減のことでございますが、先ほど市民課あるいは出張所の定数増、定数減につきましてお答えしたわけでございますが、現在申し上げられますことは、将来の事務量の増高に対しましても相当期間耐え得る、このように考えております。
事務局に手を煩わしまして他の近隣市町村、なお大手都市等を一応調査してもらいましたところ、この近辺では、大体千葉銀行がその公金の支出窓口の中心だそうでございます。 私がなぜこんなことをこの席で申し上げるかといいますと、私自身も経験したことなんですけれども、非常に千葉銀行さん、市役所の中の支店はサービスが悪いということを、市民からも聞いておりますし、私自身も経験しました。
内容でございますが、保育園、児童ホーム、小中学校、少年自然の家、図書館、公民館等の新増設に対処するための必要人員でありまして、市長事務部局五十一人、教育委員会事務局二十四人、計七十五人の増員でございます。今回の改正によりまして、職員定数の合計は四千四百五十人と相なります。 次に、議案第十二号非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。