我孫子市議会 2023-12-13 12月13日－02号
市は、事件発生から記者会見までの時間がかかった理由について令和４年２月に、本児が亡くなった事実を把握したが、警察の捜査が続いており事故か事件かの結論について把握することができず、報道発表を含め本件については外部にお伝えすることができなかったと回答されています。
市は、事件発生から記者会見までの時間がかかった理由について令和４年２月に、本児が亡くなった事実を把握したが、警察の捜査が続いており事故か事件かの結論について把握することができず、報道発表を含め本件については外部にお伝えすることができなかったと回答されています。
これらの事件を受けて、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社に対応策等を確認したところ、事件発生前から様々なセキュリティーの強化に取り組んでおり、警察、消防と合同で人身事故対応訓練なども実施している。無差別殺傷や放火などに対する訓練についても警察に指導を仰ぎながら実施を検討していきたい。
３ 犯罪被害者等の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による犯罪被害者支援弁護士制度を創設すること。 ４ 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１カ所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。
そんな中の今回の大停電事件発生対応も大変だったと思います。担当部署として直接対応されている、危機管理課のこのたびの停電事故への対応もお知らせください。 ○小澤宏司副議長 豊田和男総務部長。 ◎豊田和男総務部長 停電発生後の本市の対応といたしましては、まず、東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき、ホットラインを活用し停電状況の詳細を把握いたしました。
この事件によりまして、平成２４年３月１６日に文部科学省の実地調査、また平成２５年２月２５日、２６日に日本スポーツ振興センターによる食中毒事件発生後の衛生管理改善などの調査が行われました。 この報告では、学校給食衛生管理基準を遵守した改善計画を示すよう指示があり、この条件を満たす施設を建設するには、現在の給食室の約３倍程度の建築面積が必要となります。
また、防犯カメラは犯罪抑止に有効な手段であり、事件発生後に映像が証拠となり、犯人検挙の際にも役立つことから、自治会で防犯カメラを自主的に設置したいという声もあるため、防犯カメラ設置費用に対する補助金制度を導入してまいります。 次に、（３）警察官等の増員要望についてお答えします。平成17年のつくばエクスプレス開通以来、人口も自動車保有台数も増加している状況です。
この事件によりまして平成２４年３月１６日、文部科学省の実地調査、平成２５年２月２５日、２６日、日本スポーツ振興センターにより食中毒事件発生後の衛生管理改善などの調査が行われました。 この調査報告では、学校給食衛生管理基準を遵守した改善計画を示す必要があるとされております。
新たな組織につきましては、事件発生後から随時職員を増員するなどの対応を行っておりますが、さらなる体制の強化を図るため、10月１日に児童虐待業務を所掌している児童家庭課児童相談係を課に格上げするとともに、虐待と密接に関係するＤＶ防止対策も所掌する（仮称）子ども家庭総合支援課を設置し、虐待の再発防止に努めてまいります。
事件発生後、当局からは１度議会に向けて事件発生までの経緯について説明がありましたが、その後の経過については報道メディアによるものがほとんどですので、一度正確な情報として今回の事件の全容について時系列で説明していただきたいと思います。
本年第２回定例会の一般質問において、近隣市である松戸市や鎌ケ谷市で実施されている市と警察署、清掃事業に従事する事業者の組合が協定を締結し、事件発生時に警察署からの要望があれば、ごみ収集車等に搭載されているドライブレコーダーの記録データを警察署に提供する取り組みを紹介し、本市においても早急に実施すべきと提案をさせていただきました。
その事件発生現場は、私の生まれ育った地域であります。また、その場所も子供のころは現場の梨畑の付近を通ったり遊んだりした記憶のある場所であっただけに、他人事とは思えない事件でありました。 さらには、新潟市で発生した、下校途中の女児を誘拐殺人の上、鉄道線路上に放置するという残忍な事件もありましたが、ともに防犯カメラのない通学路上の事件でありました。
また、事件発生場所の隣接となる鎌ケ谷市北部地域周辺のパトロールを強化するとともに、市防犯協会を初め自治会やＰＴＡの方々にも見守りの強化をお願いいたしました。学校におきましては、危険箇所の点検を行い、登下校の見守り強化とともに、学校の教職員と子供目線で作成した学校安全マップを活用し、ロールプレイングを取り入れた安全指導を実施いたしました。
４月の事件発生時には、事件発生直後の緊急パトロールや事件収束までのパトロール強化など、市民の不安解消と２次被害の防止のために活動していただきました。課題としては、隊員の高齢化や隊員数の減少がありますが、昨年度隊員を募集した結果、15名の応募があり、そのうち10名を委嘱し、残り５名については現在研修中です。 今後も引き続き、募集を予定しており、隊員の人材確保に努めてまいります。
本市は、事件発生後に本件について関係機関に協力を求めてヒアリングを実施し、事実確認を行いました。その後、地域包括支援センターの主任介護支援専門員連携会議において事例を共有し、再発防止に向けた役割を改めて確認したところです。
御質問の今回の流山市における事件発生後の市の対応についてですが、まず事件発生翌日から市民への注意喚起として、メール、ツイッターでの配信、市ホームページでの掲載、防災行政無線での広報啓発等を実施いたしました。次に、柏警察署、流山市を初め本市の教育委員会やこども部との間で情報共有を図るとともに、庁内関係部署とともにパトロールの強化を図りました。
この件についての話になりますが、その対応についてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず１つ目なんですけれども、発生時間、午前10時45分ごろであったとメールにありましたけれども、市民への情報伝達が、その約12時間も経過した午後10時過ぎになってしまったんですが、なぜそのようになったのか、また事件発生直後に情報発信がすぐできなかったのかどうか、その辺の事情について説明お願いします。
◎市民安全推進課長 今話があったように、防犯カメラについては、犯罪の抑止効果、または事件発生後の警察の捜査に役立つものであると認識している。 抑止効果としては、カメラ自体があることが確認できる、あるいは設置している旨の表示をするので、犯行をとどまらせる効果も期待できる。一方では、若干だが、犯人によってはその撮影範囲を意識して行動するケースも聞いている。
◆10番（佐藤誠議員） 今急な事件発生等は警備会社へ即連絡できるというご答弁でしたけれども、質問はしませんけれども、千葉市の警備会社ということで、鎌ケ谷市に支店があるのかなと。そうしないと、地元の警備員が、パトロール員が即対応できない部分ありますので、これは後で確認をさせていただきます。
事件発生後、注意喚起や見守り活動、パトロール等の防犯活動に御協力いただきました町会・自治会を始めとする各種団体の皆様方には、この場をおかりし深く感謝を申し上げます。