山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
71 ◯教育部長（今関正典君） 問題を抱えている家庭への対策としては、幼児健診や予防接種、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業などの各事業の中で、困り事などの実情を把握し、相談対応を行い、状況に応じて、関係する各課の窓口を紹介するなど、対応に努めております。
71 ◯教育部長（今関正典君） 問題を抱えている家庭への対策としては、幼児健診や予防接種、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業などの各事業の中で、困り事などの実情を把握し、相談対応を行い、状況に応じて、関係する各課の窓口を紹介するなど、対応に努めております。
また、乳児家庭全戸訪問事業では、産婦の方に産後鬱病自己評価票を実施しておりまして、点数が高い産婦につきましては、医療機関の受診を勧奨したりとか、育児支援サービスや母子保健事業の紹介を行うなど、相手に合わせた継続支援を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。
健康増進課では、乳児家庭全戸訪問事業の産婦のアンケートや乳児相談の問診票に、実施してほしかったサービス等について記入していただく項目を設け、要望の把握に努めております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長 伊藤克紀登壇〕 ◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第14項目、通学路の安全対策についてのご質問に順次お答えいたします。
次に、産後の母親に対する支援について、乳児家庭全戸訪問事業のうち、地域保健推進委員の訪問が現状中止された状態となっていることの理由と影響について伺います。 育児サークル、子育てリラックス館など、子育て支援関連業務の予約制限等の実態と情報の周知についての状況を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症により、事業展開にどのような影響があったのか、保育所、放課後児童クラブ、つどいの広場事業、乳児家庭全戸訪問事業、妊婦健康診査、ブックスタート事業、ファミリーサポートセンター事業の各事業について伺います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部長。
乳児家庭全戸訪問事業や、定期健診の流れの中で、自然に家庭や子供につながれる母子保健事業と「ふなここ」が同じ課内で行えていることは大変強みであり、今後、専門職員の増員、特に心理士が週2回のみということですので、相談体制を充実させ機能を図るべきではないでしょうか。 続きまして、子供からの相談についてお伺いします。 また、子供の権利条約に戻りますが、意見表明権がうたわれています。
出産後は、乳児家庭全戸訪問事業や、より手厚い専門的支援が必要な方には産後ケア事業、そして産前産後サポート事業を組み合わせ、個々の状況に応じた切れ目のない支援を行っております。また、８月末を期限としていた１人５万円の妊産婦等給付金事業につきましては529件の申請を受理し、最終の給付手続を進めているところでございます。
出産後については、新生児訪問及び乳児家庭全戸訪問事業であるこんにちは赤ちゃん訪問並びに乳幼児健康診査等の事業で把握しています。 次に、イ、多胎育児への支援の必要性についてですが、多胎児は出産や育児に伴う負担が予想されるため、妊娠中から祖父母などを含む家族や民間サービスも含めた支援が必要な場合が多いため、その経過について助産師や保健師が本人に寄り添い、共に考え、課題解決につなげています。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大により、地域の見守りとして実施している乳児家庭全戸訪問事業でも、訪問を断られるケースが出てきており、子育て資料を投函するのみの対応を余儀なくされております。このことから、オンラインツールは、相手方との非接触での相談や情報提供の手法の一つとして効果が期待されるため、今後、庁内関係部局とも協力の上、効果的な活用方法などについて検討を進めてまいります。
◎須藤泰子子ども部長 乳幼児期における支援の実施状況といたしましては、母子健康手帳交付や乳児家庭全戸訪問事業、乳児相談や乳幼児健康診査等の関わりの中で、強い育児不安や育てにくさ、そのほか虐待につながるリスク要因を把握した場合には、家庭訪問や電話での支援を行い、必要なサービス等につなぐなど、切れ目のない支援を行っております。
具体的な例を申し上げますと、乳児健康相談や乳児家庭全戸訪問事業など、機会を捉えて子育てに心配のある家庭を把握しているほか、保健師や保育士を派遣する養育支援訪問事業や個別支援会議を実施するなど関係機関と連携を図り、個々の状況に合わせたきめ細やかな対応を行っております。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 乳幼児健康相談、健康診査未受診者や乳児家庭全戸訪問事業などで心配のある家庭につきましては、こども総合相談室、健康増進課など関係機関と積極的な連携を図り、支援方法を検討するなど、個別の状況に合わせたきめ細やかな対応をしております。
液体ミルクの備蓄につきましては、まずはご家庭での備蓄を啓発するために児童センターなどで健康教育の依頼があった際に保健師から保護者へお伝えしたり、乳児家庭全戸訪問事業で配布する妊産婦の災害時の備えというリーフレットに次年度から周知をする予定で準備を進めております。
NPO法人へのつなぎとのご質問ですが、保健所では、乳児家庭全戸訪問事業などの訪問時に必要に応じてNPO法人が行っている家庭訪問型子育て支援事業のご案内をするために、パンフレットをお渡ししております。 以上です。 ［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子 議員 ご答弁ありがとうございました。 まずは、幼保無償化についてお伺いをいたします。
保育所での一時預かり事業、子育てコンシェルジュによる利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業などがあります。
また、乳児家庭全戸訪問事業に従事する職員向けの研修会においても、産後のメンタルヘルスをテーマとして取り上げるとともに、外部の研修会に参加した職員が職場内で伝達講習をするなど、職員の支援技術の維持向上にも努めております。 今後も、子育て世代の皆様が、安心して妊娠・出産・子育てができるよう支援をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
本市では、地域での子育て支援の充実を図ることを目的とし、平成30年度から主任児童委員に乳児家庭全戸訪問事業の一部を担っていただいております。出産のための里帰りから本市に戻ってきたタイミングで主任児童委員には訪問いただいております。
また、ご家族も含めた健康状態や支援のニーズ等の状況を確認し、かまがや子育てガイドブックを用いて、妊娠中及び産後に利用いただけるウエルカムベビースクール、妊婦訪問、新生児訪問、産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問事業、乳児健康診査等のサービスや制度についてご案内しながら、一緒にお一人お一人に合わせた支援プランを作成し、相談に応じるとともに、必要な情報を提供し、必要な支援につなげております。
さらに、生後３か月には全ての乳児の家庭を保育士が訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問と称しておりますが、こちらを実施しております。乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ機会とすることによって、乳児家庭の孤立化を防ぎ、子育て広場や保育所などの子育て支援に関する情報の提供や育児相談を行っております。
妊娠期及び産後の訪問型の支援としては、保健所では地域担当保健師による面談や訪問のほか、乳児家庭全戸訪問事業、妊娠子育てサポート事業など、保健師、助産師など専門職によるアウトリーチ型の支援を行っており、虐待の未然防止及び早期発見に努めております。