山武市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
61 ◯総合政策部長（荒木康之君） 国や県の支援でございますけれども、マイナンバーカードの普及促進や情報システムの標準化・共通化など、国が主体的に進める事業は、手順書が示され、費用の全額が補助されるなど、厚く支援されております。
61 ◯総合政策部長（荒木康之君） 国や県の支援でございますけれども、マイナンバーカードの普及促進や情報システムの標準化・共通化など、国が主体的に進める事業は、手順書が示され、費用の全額が補助されるなど、厚く支援されております。
住民主体の通いの場である週いち貯筋体操では、おもりを使った運動や口腔体操を実施し、週１回集まることで身近な社会参加の場になっております。加えて、認知機能向上に効果のある動作を行うシナプソロジーの実践者養成研修を行い、週いち貯筋体操と併せて実施していただくことや保健師等が会場に出向いて健康講話を実施することにより、フレイル予防の５つの柱を盛り込み、予防効果が高まるよう取り組んでおります。
現在、スクールバスは保護者が運営主体となっておりますが、義務教育の通学手段の確保は行政の責務と考えます。運営を行政主体に変更できないか、また受益者負担の廃止はできないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇） ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
同財団は神奈川県が主体となり、相模湾沿岸の13市町と民間企業により構成され、海岸清掃、美化啓発、美化団体支援、調査研究の４つの事業を行っています。館山市としては、千葉県の主導により千葉県内においても同様の海岸美化組織が設立されるよう働きかけていきたいと考えています。
いんざい健康ちょきん運動は、これまで住民が受動的でした行政主導型の介護予防事業の在り方を見直す必要性がありましたことから、助成金を用いずに成功した先進事例を基に、住民主体型の介護予防事業への転換を図ったものでございます。現在住民が主体となって活動することで、世代を高齢者に限定せず、より多くの方に介護予防に取り組んでいただける持続的なフレイル予防となっております。
この条例は、我孫子市をにぎわいのある住みよいまちとしていくために不可欠な商工業の振興を図るため、その主体である商工業者、商店会、市民、商工会、市の責務や役割を明らかにしたものです。 市の責務としては、商工業者の支援、商工業振興施策の推進、商店会の責務としては、地域のにぎわいと交流の創出、会員相互や、ほかの商店会との連携が定められています。
旧秋元小学校複合整備事業につきましては、令和３年に地域住民、団体等が主体となりまして、旧秋元小学校複合整備地域準備会を開催し、様々協議いただいております。さらに、令和４年４月には、地域住民自ら地域の課題解決に取り組む新たな地域活動組織を設立しております。
したがって、現時点においては館山市が主体となった海岸駐車場の有料化については考えていません。そのため、現在は海岸駐車場の整備、管理主体である千葉県に対し、有料化を含めた適正な管理について要望、陳情を行っているところです。 次に、第２点目、駐車場の有料化を進める上での課題についてですが、館山市が直接有料化を実施しようとした場合の課題は今お答えしたとおりです。
地域の多様性を尊重し、住民が主体的に地域文化の継承と創造、課題の発見と解決に取り組めるような参加しやすいコミュニティーづくりと協働の仕組みづくり、また地域のつながりを基本としまして、誰もが住みよい地域づくりに向けて取り組む住民主体の活動につきまして支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。
そして、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担っております。我孫子市では、教員が核となり部活動の充実を図ってまいりました。 一方で、学校の部活動をめぐる状況については、持続可能性という面で厳しさを増しております。
また、選挙権年齢の18歳以上への引下げに伴い、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることが重要であると考えております。これらを踏まえまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙の配備について、学校図書の整備とともに検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
今後の拠点づくりにおける地域運営のあり方につきましては、行政センターや公民館が中心となって、住民とともに地域課題を共有し、特色あるまちづくりを行う市民協働の新たな仕組みを確立するとともに、行政と連携して地域課題の解決に主体的に取り組む団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
（２）、文化庁の有識者会議は８月９日、公立中学校の文化系の部活動について、活動主体を地域や民間団体に委託することなどを盛り込んだ提言を文化庁に提出した。 ①、国、県からの情報は。 ②、対応、対策は。 大項目４、これからの印西市のまちづくりについて。 （１）、牧の原北地区について。 ①、公共施設の必要性は。 （２）、印旛日医大（いには野）地区について。 ①、公共施設の必要性は。
今後も、子どもたちが主体的に学ぶ力を身につけ、家庭環境による格差が生まれないように保障してまいりたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） これで質問を終わるわけでありますけれども、私の代表質問は清風会の元気な若い皆さん方が、お前やれということでやらされました。
私は、日本一チャレンジする市役所をスローガンとして掲げ、職員一人ひとりが情熱とチャレンジ精神を持って主体的に働くための意識改革を推し進めてまいります。 大綱２、防災について、大綱３、拠点整備事業について、大綱４、住宅政策についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。
一方、大網駅南地区のまちづくりにつきましては、地権者の皆様が主体となって将来のまちづくりを検討するまちづくり協議会の設立に向けて、地権者を代表する方や地元区長の方々と協議会の目的や関連する規約案、役員案などについて話合いを進めているところでございます。 引き続き、地元代表者の皆様と市の協働により、協議会の設立総会開催に向け取り組んでまいります。
ちょっと昨日の福原議員への答弁でもございましたが、竹岡や岩坂に加え、峰上でも実証実験を開始したということなんですけれども、私は地域住民主体のボランティア運送はあまり好ましいとは思えないんです。物ではなくて、人の命を乗せて走るのに、健康管理や車両管理の行き届いたタクシー会社やバス会社と連携するのが好ましいと考えます。
◆15番（増田葉子） 管理できていない売却主体がどこにあるのかということを把握するための調査ではなかったということですよね。 さらに、このアンケートですけれども、半分以上回答がなかったわけで、恐らくその半分以上の方というのは関心がないとか、あるいは関わりを避けているとか、そういった状況も考えられます。
やっぱりこれも、どうしても市が何かしようとかっていうよりも、やっぱりその地域の住民の方が主体的になって扱うというのが大前提になっていることだと思います。 ただ、この地区計画含めて、住民の方々、地域の方々が提案するための根拠、必然性、また、その問題点が理解し、見いだせていなければ、誰も時間と労力を割いて地区計画の提案なんぞしないと考えます。
また、今までよりも地域の方々に定期的に道の駅へ足を運んでいただこうと、とみうら枇杷倶楽部やちくら潮風王国では、農産物の直売を主体とした朝市のイベントも開催をしております。イベントを重ねるごとに、来客数も増えてきつつあるようでございます。さらに、道の駅の共通のポイントカードというものを導入しまして、購入金額に応じてポイントを付与し、道の駅への来店率と地域の回遊性を高める取組を始めております。