印西市議会 2022-12-05 12月05日-04号
地域クラブ活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼務の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなります。令和3年度以降教育委員会において、兼職兼務の許可の仕組みを適切に運用できるよう整理を示すこととなっております。
地域クラブ活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼務の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなります。令和3年度以降教育委員会において、兼職兼務の許可の仕組みを適切に運用できるよう整理を示すこととなっております。
金融経済教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目的としています。 学習指導要領においては、小学校家庭科と中学校技術・家庭科での「消費生活・環境」の学習、中学校社会科での公民的分野、「私たちと経済」の学習、また特別の教科、道徳において扱われています。
まずは、そのような地域福祉の推進に努め、住民の主体的な参加による地域コミュニティの活性化を図り、共に支え合う仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。
市民の皆様が主体的な行政に関わるための基本的な事項を定めた印西市市民参加条例により、市民参加の機会の拡充や制度の周知などを推進しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 4番、松本有利子議員。 ◆4番(松本有利子) 今(1)、市政参加についてということを言うことができませんでしたので、追加させていただきます。 再質問です。
まず、1点目の概要と今後についてですが、チョイソコ南房総・館山は、館山市と合同で設置した南房総・館山地域公共交通活性化協議会が主体となって運行する新たな交通システムで、AIを活用した予約制乗り合い送迎サービスの導入や車両の小型化などにより、持続可能な移動手段の確保を検証するものです。
国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センターを実施主体と考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、当市における子育て支援の相談実績です。 まず、ア、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談の実績を伺います。
福岡県古賀市では、教育委員会が主体となり、平成18年から、保護者費用負担軽減事業として制服のリユース事業に取り組んでおります。必要な方に提供した実績は、平成30年69件、令和元年95件、令和2年117件で、古賀市市役所の窓口の脇1メートル掛ける5メートルの範囲に、ハンガーにかけて展示する形で年間を通して事業を行っているというふうに話しておられました。
政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県を国保財政の責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。
公共下水道、農業集落排水、コミニティ・プラントの3形態が併存していることが経費増大の一因と捉えられることから、この課題に対する一つの方向性として、過日これらの各汚水処理施設の統合を主体とした大網白里市汚水適正処理構想案を作成し、パブリックコメントを実施したとおっしゃってましたけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
介護予防生活支援サービス事業40万円の増額補正について、本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスBを活用し、住民主体による生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付するもの。
そのような中、富津漁業協同組合では、富津地区のほうです、富津漁協さんの事務所があるほうの地区の泊地を活用して、プレジャーボートの係留施設を富津漁協さんが事業主体となって整備する方向で今、検討を計画を進めているところでございます。そうした中、それが国、県の交付金を活用してやるということで、それを市が漁協さんのほうに交付するという予定でございます。 ○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇議員。
都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。そうした中で、富津市は、保険者努力支援制度の上位獲得による歳入確保や国保基金の活用により、1人当たりの保険税相当額は低い水準に抑えられ、経営努力が見受けられる事業決算となっている。
しかし、今学校の授業は主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでおり、基本的に聞くだけの授業、黙ってする授業ではありませんので、原則マスク着用を考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 内山隼人君。 ◆1番(内山隼人君) 授業に関しては理解できました。 ぜひ図書室ですね。
続きまして、2点目、政策アドバイザー設置の考え方についてでございますが、市政運営に当たっては、私1人の能力や視点だけでは限界があることから、日々の業務を通じた職員自身の政策立案能力の向上、各種審議会等でいただく知見の活用、また市民、企業、団体など多様な主体との連携を一層充実させ、よりよい政策づくりを進めてまいります。
そのため、まず今後、先進事例を参考に、地域猫活動の主体となる地域住民の理解や協力を得るための方法等について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 都祭広一君。 ◆3番(都祭広一君) 地域猫活動を進めるに当たって、やはり地域住民に説明するということが非常に大事だと思います。
先ほど部長が壇上で答弁したとおり、グリスロについては様々ご意見がありましたので、千代田自治会、またバス事業者、商業施設事業者、様々な方々、多様な主体で意見交換を重ねながら、今お褒めいただいたような改善が図れていると。これからなので、またどうなるか分かりませんけれども、これからもそういった利用される方の声をしっかり受け取って、よりよいものにしてまいりたいと思っております。
また、教職員の資質向上を図るため、12講座15回の市主催研修会を開催するとともに、指導主事が授業指導を行うことで主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が図られるよう支援しています。このほか、全国学力・学習状況調査及び県標準学力検査の結果分析を基に、授業改善のポイントを各校へ指導、助言しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
次に、3つ目、金額の根拠についてですが、千葉県テレワーク環境モデル事業補助金の対象事業は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合と民間事業者等が実施主体となってテレワーク環境を整備する場合の2つがあります。千葉県による市町村への補助上限額600万円は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合に適用されます。
市営住宅の家賃は、入居者から収入の申告がない場合を除き、公営住宅法施行令第2条に規定する方法により、事業主体である市が、年度ごとに算定した額としています。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや地域住民や民生委員、介護サービス事業者、民間企業など多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。