15599件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

我孫子市議会 2022-12-05 12月05日-02号

金融経済教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目的としています。 学習指導要領においては、小学校家庭科中学校技術家庭科での「消費生活環境」の学習中学校社会科での公民的分野、「私たちと経済」の学習、また特別の教科、道徳において扱われています。 

印西市議会 2022-12-02 12月02日-03号

市民の皆様が主体的な行政に関わるための基本的な事項を定めた印西市市民参加条例により、市民参加の機会の拡充や制度の周知などを推進しているところでございます。  以上でございます。 ○議長中澤俊介) 4番、松本有利子議員。 ◆4番(松本有利子) 今(1)、市政参加についてということを言うことができませんでしたので、追加させていただきます。  再質問です。

南房総市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会(第3号) 本文 2022-12-02

まず、1点目の概要と今後についてですが、チョイソコ南房総館山は、館山市と合同で設置した南房総館山地域公共交通活性化協議会主体となって運行する新たな交通システムで、AIを活用した予約制乗り合い送迎サービスの導入や車両の小型化などにより、持続可能な移動手段確保を検証するものです。

印西市議会 2022-12-01 12月01日-02号

国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センター実施主体と考えております。 ○議長中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、当市における子育て支援相談実績です。  まず、ア、子育てコンシェルジュ子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談実績を伺います。

南房総市議会 2022-12-01 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 2022-12-01

福岡県古賀市では、教育委員会主体となり、平成18年から、保護者費用負担軽減事業として制服のリユース事業に取り組んでおります。必要な方に提供した実績は、平成30年69件、令和元年95件、令和2年117件で、古賀市市役所の窓口の脇1メートル掛ける5メートルの範囲に、ハンガーにかけて展示する形で年間を通して事業を行っているというふうに話しておられました。

山武市議会 2022-11-30 令和4年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2022-11-30

政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県国保財政責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。国保都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。  

大網白里市議会 2022-11-16 11月16日-02号

公共下水道農業集落排水、コミニティ・プラントの3形態が併存していることが経費増大の一因と捉えられることから、この課題に対する一つの方向性として、過日これらの各汚水処理施設の統合を主体とした大網白里市汚水適正処理構想案を作成し、パブリックコメント実施したとおっしゃってましたけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

富津市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日全員協議会−09月22日-01号

そのような中、富津漁業協同組合では、富津地区のほうです、富津漁協さんの事務所があるほうの地区の泊地を活用して、プレジャーボートの係留施設富津漁協さんが事業主体となって整備する方向で今、検討を計画を進めているところでございます。そうした中、それが国、県の交付金活用してやるということで、それを市が漁協さんのほうに交付するという予定でございます。 ○議長石井志郎君) 12番、佐久間 勇議員

富津市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-04号

都道府県財政運営責任主体となって国保制度安定化を図られているが、被保険者数減少傾向は変わらず、保険税負担も重くなっているのが実情である。そうした中で、富津市は、保険者努力支援制度上位獲得による歳入確保国保基金活用により、1人当たりの保険税相当額は低い水準に抑えられ、経営努力が見受けられる事業決算となっている。

四街道市議会 2022-09-15 09月15日-08号

続きまして、2点目、政策アドバイザー設置の考え方についてでございますが、市政運営に当たっては、私1人の能力や視点だけでは限界があることから、日々の業務を通じた職員自身政策立案能力向上各種審議会等でいただく知見の活用、また市民企業団体など多様な主体との連携を一層充実させ、よりよい政策づくりを進めてまいります。  

匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日-03号

そのため、まず今後、先進事例を参考に、地域猫活動主体となる地域住民の理解や協力を得るための方法等について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長石田勝一君) 都祭広一君。 ◆3番(都祭広一君) 地域猫活動を進めるに当たって、やはり地域住民に説明するということが非常に大事だと思います。

四街道市議会 2022-09-13 09月13日-06号

先ほど部長が壇上で答弁したとおり、グリスロについては様々ご意見がありましたので、千代田自治会、またバス事業者商業施設事業者、様々な方々、多様な主体意見交換を重ねながら、今お褒めいただいたような改善が図れていると。これからなので、またどうなるか分かりませんけれども、これからもそういった利用される方の声をしっかり受け取って、よりよいものにしてまいりたいと思っております。

四街道市議会 2022-09-12 09月12日-05号

また、教職員の資質向上を図るため、12講座15回の市主催研修会を開催するとともに、指導主事授業指導を行うことで主体的、対話的で深い学び実現に向けた授業改善が図られるよう支援しています。このほか、全国学力学習状況調査及び県標準学力検査の結果分析を基に、授業改善のポイントを各校へ指導、助言しております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長麻生裕文さん。    

館山市議会 2022-09-12 09月12日-04号

次に、3つ目、金額の根拠についてですが、千葉テレワーク環境モデル事業補助金対象事業は、市町村自らが実施主体となって公共施設等テレワーク環境を整備する場合と民間事業者等実施主体となってテレワーク環境を整備する場合の2つがあります。千葉県による市町村への補助上限額600万円は、市町村自らが実施主体となって公共施設等テレワーク環境を整備する場合に適用されます。

四街道市議会 2022-09-09 09月09日-04号

また、高齢者日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者社会参加推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくり地域住民民生委員介護サービス事業者民間企業など多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長府川雅司さん。