長生村議会 2020-12-02 令和２年定例会12月会議（第２日） 本文
村の園芸」産地整備支援事業補助金は園芸に特化しているが、農業全般に活用できないか、どのように考えるか伺いますとの御質問ですが、議員御質問の農業機械購入の補助事業は、国、県が主体となった補助事業が用意されているため、要件に合致すれば、補助事業を導入することができます。
村の園芸」産地整備支援事業補助金は園芸に特化しているが、農業全般に活用できないか、どのように考えるか伺いますとの御質問ですが、議員御質問の農業機械購入の補助事業は、国、県が主体となった補助事業が用意されているため、要件に合致すれば、補助事業を導入することができます。
このような国保が抱える問題点を解消し、事業運営の安定化を図ることを目的に広域化が進められ、平成３０年度からは、財政運営の責任主体が千葉県へ移行し、市町村とともに共同で運営してきております。また、村は、国民健康保険事業の健全な運営のため、国民健康保険税の納税相談や戸別訪問、コンビニ収納、差押えなどに取り組んでおり、収納率向上に対する努力が認められます。
159 ◯９番【井下田政美君】 ただいま説明していただいたように、事業主体はまた加入申請については各地の農業共済組合が担当ですが、自治体としてもまた行政としても周知が必要と考えますが、村の見解を再度お聞きしたいんですけれども。
しかしながら、この千葉県東沿岸海岸保全基本計画につきましては、村が、先ほど私が述べた内容のとおり、村が主体となって管理、利用を考えてもいいよと、そのためにこの魅力ある海岸づくりの会議を提唱しております。 私、調べたところ、県のインターネットの情報によりますと、匝瑳市と一宮町の方がつくっております。
先ほどの村長からの答弁でも申し上げましたが、基本的には国の指針をもとに、県が主体的に、感染拡大防止に向け連絡等を実施しております。 村からも、適宜各施設に連絡をいたしまして、感染防止状況を確認するとともに、アルコール消毒液やマスクなどの不足物資の確認や、困り事などがあった場合に、村として対応できることの検討、何かあった場合には連絡をいただけるよう連携を図っているところでございます。
主体的に長生村の村人、村民に対して、より健康で文化的に生きられる、働ける、生活できる、そういうことをやっぱり先頭に立って、長生郡市の市町を引っ張っていくと、そういう気持ちで、第２、第３の手を打っていただきたいと思います。 最後になります。この周知広報の問題であります。
150 ◯総務課長【田中喜宣君】 ただいまお答えしましたように、その用務の内容で、仕事にどちらが主体で出るかということにつきまして、それを明確に分けることができないということでございますので、私の方ではそのような形での答弁、そして、過去５年間の資料につきましては、今年１年のものにつきましては資料としてございますが、過去５年のものにつきましてはないので、私
さて、地方財政の状況は、「『経済財政運営と改革の基本方針２０１９』等を踏まえ、少子高齢化に応じた人づくり革命や、防災、減災、国土強靱化を初めとする暮らしの安全、安心の確保などの取り組みを進めるとともに、今後策定される予定の新たな『まち・ひと・しごと創生総合戦略』のもとにおいても、引き続き地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進できるよう、安定的な税財政基盤を確保し、また『新経済
第４は、仮称ですけれども、交流センターの建設が完了して施設を運営していく場合に、運営主体はどこが担う計画なのか、村直営にする場合に人件費や維持管理費の増加はどの程度、見込まれるのか。子育て支援の機能を有するとしていますが、その中身とその体制はどうなるかについてお伺いします。 次に、大きな２点目であります。
これは冒頭申し上げましたように、災害対策基本法に基づく防災対策の責任者は村長ですから、村長が主体的に募集に当たらなきゃいけないと思うんですよね。
４点目、国保の運営を千葉県と市町村の共同事業にする県単位化が実施されて２年目となるが、この間の状況から、来年度の税率の引き下げを検討することができるのではないかとの御質問ですが、平成３０年度から国保運営において、県が国保財政の責任主体となり、市町村で保険給付にかかった費用は県が全額市町村に交付します。
質問事項３、骨髄移植ドナー支援制度についての骨髄移植ドナー支援制度におけるその後の取り組みについてとの御質問ですが、平成２９年度から市町村を実施主体とした助成事業であります、骨髄移植におけるドナー支援事業を千葉県が実施しております。現在では県内の２４自治体が県の事業に基づき、ドナー支援事業を実施しており、徐々に広がってきている状況でございます。
長生村が実施主体ですが、千葉県の補助金を受けておりますので、本条例の改正は千葉県補助金要領が改正され、所得の最終確認月がこれまでの６月から９月に動いたために行うものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則で、この条例は公布の日から施行するものといたします。
その程度に育てあげるまでには、農協が主体となった有志の皆さんが、一生懸命つくりあげてきたそうです。
次に、地方財政の状況は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」等を踏まえ、地方団体が幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤の確保と新経済財政再生計画を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、まち・ひと・しごと創生事業費
このような状況のもと、平成３０年度からは財政基盤の強化を図るため財政運営の責任主体が千葉県へ移行し、市町村とともに共同で運営していくこととなりました。
避難所の運営というのは住民が主体になりますから、この運営マニュアルについては積極的に公表をすることが必要だと思いますが、村の見解を伺います。
そうした状況の中、昨年１１月２４日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し、運転延長申請を行い、今年７月４日、原子力規制委員会は運転延長を認める審査書案を了承しました。 東海第二原発の再稼働について、茨城県民の６から７割が反対し、議会決議、意見書採択、趣旨採択は自治体数で過半数を超えています。