袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
目立つ内容として、プログラミング教育がよく取り上げられますが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの重視や外国語教育の強化など、多岐にわたる内容の改訂の中、平時ですら大変な時期かとは思いますが、このコロナ禍という中でどのような対応になっているのでしょうか。 ２項目め、コミュニティスクールについて。
目立つ内容として、プログラミング教育がよく取り上げられますが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの重視や外国語教育の強化など、多岐にわたる内容の改訂の中、平時ですら大変な時期かとは思いますが、このコロナ禍という中でどのような対応になっているのでしょうか。 ２項目め、コミュニティスクールについて。
このようなことから、現時点において市独自の気候非常事態宣言を行う考えはございませんが、市といたしましては、気候変動による影響や二酸化炭素削減の取組を市民等と共有しながら、市民や事業者、市の全ての主体がそれぞれの役割を自覚し、相互に連携を図り、第２次袖ケ浦市環境基本計画に掲げた施策を推進してまいります。
感染拡大防止と地域経済活性化の両立に向けた取組につきましては、９月１日から地域回遊の促進を図るため、市観光協会が主体となり、レンタサイクル事業を開始しております。 冒頭に申し上げましたように、今後も最大限の警戒が必要と考えておりますので、引き続き感染拡大防止対策や必要とされる支援策に取り組むとともに、新しい生活様式に対応した感染予防策について、市民の皆様への周知啓発を図ってまいります。
財政運営の責任主体が都道府県に移管し、県と市町村は共に安定的な国保運営を目指すとされているところです。その中で、医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知などを実施し、また疾病の早期発見を目的とした保健事業の充実を図り、健康維持増進と医療費抑制に努力をされております。
市では、県からの水位情報を受け、避難勧告等の状況判断指針により、避難準備や避難勧告等を発令し、主体的に速やかな避難行動が取れるよう引き続き県と連携しながら、必要な情報を迅速かつ分かりやすく発信できるよう努めてまいります。
県への要望といたしましては、捕獲従事者への活動経費の支援や防護柵設置に関する予算の確保、また有害鳥獣活動の広域化に伴う県が有害鳥獣の捕獲等について主体的な役割を果たすこと、こういった要望をしてきております。今後も近隣市などと情報共有を図りながら、有害鳥獣の駆除事業を進めてまいります。 ○副議長（佐藤麗子君） ６番、村田稔君。
さらに、８月１日から袖ケ浦市観光協会が主体となり、ガウラお買い物チケットの配布を開始しており、市内で味覚狩りをした方を対象に、加盟店で使用できる商品券を配布することで地域回遊の促進と地域経済の活性化を図ってまいります。 国の特別定額給付金につきましては、５月18日から８月18日までの３か月間、申請受け付けを行いながら、給付金の振込手続を行いました。
これらの取組を着実に実施していくに当たっては、行政のみならず多様な主体とともに協働、連携していく必要がある。そして、その多様な主体の中には市民、ＮＰＯ団体などだけではなく、事業者も含まれているとのことであるが、平時、非常時ともに近年重要性が高まっている事業者との協働、連携。災害等も多くなってきており、災害協定にも事業者とのつながりがある。
これにつきましては、全958事業につきましてですね、事業の必要性、あるいは事業の実施主体が適正か、あるいは事業規模はどうか、実施の方法はどうか、見直しや廃止を行った場合の影響はどうかというような５つの視点で評価をいたしまして、結果、休廃止としまして20事業、見直しとしまして105事業となりまして、この結果につきましては順次予算編成への反映などに取り組んだという状況でございます。 以上です。
次に、観光業の展開について、ＦＡＲＭ ＣＯＵＲＴ袖ケ浦の実情と今後の課題とのことでございますが、ＦＡＲＭ ＣＯＵＲＴ袖ケ浦は昨年９月に観光協会が事業主体となり、市の観光情報の提供、地元農畜産物や特産品などを販売するなど、本市が有する魅力を市内外へ発信する拠点として整備した施設でございます。
本議案の中でですね、議案書のページで44ページですかね、「多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進」という項目がありまして、基本計画についての進め方という、どのような主体が進めていくのかという項があります。
また、袖ケ浦市観光協会が主体となり、売上げが減少している飲食店とタクシー会社をつなぐ飲食店応援デリバリーを５月22日に開始しております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対策に当たりましては、市民、事業者の方々からマスク等の物資や寄附金など、これまでに延べ33件の多大なる御協力をいただいております。この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。
また、本予算は運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合が積算した結果に基づき、袖ケ浦市の負担分を計上したものが主なものであり、その内容は適正なものと判断するため、賛成するという意見がありました。 採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
４、市街地整備促進として、土地所有者が主体となり、土地の利活用を図る地区計画制度の運用基準を策定するとありますが、どのように進めていくのか、伺います。 24時間安心して過ごせる医療充実のまちから、１、介護サービスの充実として、事業所整備の促進、介護人材の確保、育成を支援とありますが、どのように取り組まれるか、伺います。
この基本構想中に共通の視点として、みんなでつくるまちとありますが、行政による市民ニーズへの対応が難しくなっており、これからのまちづくりには様々な主体が連携して取り組んでいくことが重要だとしています。果たしてそうでしょうか。
というわけでその中ではですね、活力あるコミュニティーの形成、あるいは市民、地域、事業者、行政など、地域社会を構成する様々な主体が連携、協力しながら力を合わせたまちづくりを進めるというような、この構想の中ではこういう表現でございますが、この方向性を捉えて、また基本計画、実施計画の中で実現化を図っていきたいと、こういうことでございます。 以上でございます。
次に、生涯学習については、生涯学習の充実として、地域ごとの課題に対する自主的な活動を目指す地域人材育成講座を試行的に実施するほか、社会教育推進員等の生涯学習ボランティアと連携、協力しながら、市民の主体的な学習を支援してまいります。また、青少年健全育成の推進として、放課後の学校施設を活用した子供の安全安心な活動場所である放課後教室について、地域と学校の協働による実施を検討してまいります。
昨年18年の９月議会でこのように質問をし、市の回答としては、自主防災組織が各種ハザードマップをもとに主体的にそれぞれの地域の実情を考えまして、災害を想定したさまざまな取り組みができるように市として引き続き助言等を行っていくという答弁でした。どのようにこのハザードマップの活用を考えているか、改めて伺います。 ○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
これらの基本的な考え方を踏まえ、市街化調整区域を含めた土地利用方針について検討を行うとともに、住民や権利者が主体となった地区計画制度の活用などによる秩序あるまちづくりを誘導する方策を調査研究しているところであります。
９月23日に一般社団法人袖ケ浦市観光協会が事業主体となり、本市の魅力を発信するための交流拠点施設であるファームコート袖ケ浦がゆりまち袖ケ浦駅前モール内にオープンしました。ファームコート袖ケ浦では、市内で収穫した新鮮野菜や特産推奨品の販売、観光情報の提供、各種イベントの開催など、本市が有する魅力をさまざまな手法を用いて発信してまいります。 以上４件をもちまして、諸般の報告を終わらせていただきます。