我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、地域には、以前から地域会議や自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっているのではないかなとの声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等との活動の位置づけ、各主体の連携、協力について、お考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
また、地域には、以前から地域会議や自治会等様々な主体があり、高齢者地域ささえあい活動と同じようなことを同じメンバーでやっているのではないかなとの声も聞こえてきます。高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等との活動の位置づけ、各主体の連携、協力について、お考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
金融経済教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目的としています。 学習指導要領においては、小学校家庭科と中学校技術・家庭科での「消費生活・環境」の学習、中学校社会科での公民的分野、「私たちと経済」の学習、また特別の教科、道徳において扱われています。
この条例は、我孫子市をにぎわいのある住みよいまちとしていくために不可欠な商工業の振興を図るため、その主体である商工業者、商店会、市民、商工会、市の責務や役割を明らかにしたものです。 市の責務としては、商工業者の支援、商工業振興施策の推進、商店会の責務としては、地域のにぎわいと交流の創出、会員相互や、ほかの商店会との連携が定められています。
そして、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担っております。我孫子市では、教員が核となり部活動の充実を図ってまいりました。 一方で、学校の部活動をめぐる状況については、持続可能性という面で厳しさを増しております。
今後も、子どもたちが主体的に学ぶ力を身につけ、家庭環境による格差が生まれないように保障してまいりたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） これで質問を終わるわけでありますけれども、私の代表質問は清風会の元気な若い皆さん方が、お前やれということでやらされました。
ポピュレーションアプローチは、住民主体の通いの場等に保健師等が出向き、健康教育・相談の実施やアンケート等による個人の健康状態を把握し、必要に応じて医療や介護サービスにつなげるものです。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 本当に介護予防と、そしていろいろな健康状態を合わせた取組というのは本当に大事だなと思います。
ノババックスの接種体制につきましては、県主体で、県内５か所の医療機関で５月３０日から接種を開始しています。 また、新型コロナのＰＣＲ検査を発熱外来指定医療機関等で受検する方のうち、検査施設への移動が困難な方の搬送や、新型コロナの陽性者で買い物などに行けない自宅療養者に緊急用の生活支援物資を配達するなどの支援をしています。
１月２８日に、厚生労働省健康局健康課予防接種室が実施主体として行った新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第１１回自治体向け説明会において、ファイザー社の社員も、ワクチン接種による感染予防効果は認められていないと明言しています。しかし、この大切な部分がいまだに正確に理解されていないように思います。
これらの数字から、我孫子の通常の農家は、耕地面積が減少し、農地法人等の主体が耕地を増やしたと、そう理解できますが、いかがですか。 次に、予算から見た農政であります。この間に、法律がいっぱい変わった、それを踏まえて御答弁を願います。 平成３１年、農業費３億３，０８０万円。令和２年、農業費３億５，２０４万円。それで内訳は、令和３年は農業委員会費が４，４３９万９，０００円。農業振興費、農業土木費。
さらに、市内のＮＰＯ法人やＩＣＴの支援を目的としている市民活動団体、まちづくり協議会など、様々な主体が近隣センターなど身近な施設で開催しているスマホ講習会などの情報を集約して、市ホームページなどで分かりやすく発信してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 市民の主体的な健康づくりを支援するため、県の元気ちば！健康チャレンジ事業と連携し、あびこ健康ポイントを５月１日より実施しています。この事業は特定健康診査等の健康づくりメニューに取り組むことで、一定の健康ポイントを獲得した対象者に対し、県内協賛店で利用できるち～バリュ～カードを送付するものです。
これからは日常的なツールの一つとして活用しながら、主体的、対話的で深い学びとなる学習づくりや、これからの時代に求められる情報活用能力を育てていくことを目標としています。 そのためには、専門的な知見の活用や組織的な取組の推進、教職員の専門性の向上が必要であると考えます。
市民活動団体が力を合わせ、行政、学校、企業、商店など多様な主体と連携しながら実施するまちづくり交流イベントとして、今年度で５回目の開催となります。昨年度は、コロナ禍におけるイベント開催の試みとして、インターネットを活用した市民活動団体との体験講座、団体活動の紹介動画をユーチューブで配信するなど、たくさんの方に御参加いただきました。
緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等は都道府県が実施主体であり、宿泊療養は県が担うこととなっています。県に確認したところ、宿泊療養中は看護職による毎日の検温、必要に応じ医師による電話での診察、医師の判断による緊急対応、食事として弁当を提供し、食事提供場所に取りに来ているのかを確認することで安否確認を行っているとのことでした。 ○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。
これまでの教育実践とＩＣＴを掛け合わせていくことで、教育活動の一層の充実と主体的、対話的で深い学びを実現してまいります。 ○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
また、国の動きの中で、パイロット事業としてスタートしましたアクティブラーニング、主体的で対話的で深い学びというものがスタートしましたけれども、全国１０の地区のうちの一つとして、我孫子市は第一小学校と我孫子中学校でその実績を研究をしまして、全国にそれらを発信しました。この２つの大きなことは、教育の中でもとても重要な我孫子市の将来にとっても大きなことだったと考えています。
各学校のコロナ禍の中で、どのように実施できるかを主体的に考え、計画を練り直しました。 例年どおりに校外学習を実施できなかったことは大変残念ですが、徒歩遠足や代替行事でも、児童・生徒にとっては学習成果があり、実現に向けて努力し続けた学校の姿勢については、多くの保護者の方々に理解されたと捉えております。 来年度も、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながらの校外学習の実施になると思います。
この整備を市が事業主体として行うのではなく、民間事業者が整備運営を一体的に行うＰＦＩの提案を募り、アウトドア環境に優れた我孫子市の活性化策として実施してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 私からはアとイについてお答えをいたします。
このようなことから、現在、千葉県が主体となって同様の被害を受けている柏市、印西市、白井市と連携し、広域的な対策について協議を進めております。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員（古谷靖君） （２）についてお答えいたします。 湖北台のケヤキやイチョウなどの街路樹は、我孫子市街路樹管理計画に基づき剪定を実施しています。
近年、手賀沼とその流入河川に大量繁茂している特定外来生物であるナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイついては、県が主体となって計画的な駆除を実施します。令和３年度は、令和２年度に実施した試験駆除の結果を踏まえ、駆除優先度の高い手賀沼上流部の大規模駆除を実施する予定です。