野田市議会 2021-03-11 03月11日－05号
千葉県においては、1994年当時、県保健所数は18、現在は政令市１、中核市２を除き13、職員においては1994年は836人、現在は692人、保健師においては全国平均20.7人に対し16.7人です。我が党のみわ県議会議員より、今年１月の新規感染者がピークのとき、保健所が感染経路をたどれなくなっていると聞いておりました。
千葉県においては、1994年当時、県保健所数は18、現在は政令市１、中核市２を除き13、職員においては1994年は836人、現在は692人、保健師においては全国平均20.7人に対し16.7人です。我が党のみわ県議会議員より、今年１月の新規感染者がピークのとき、保健所が感染経路をたどれなくなっていると聞いておりました。
中核市の船橋には、総合教育センターがあります。市川市は生涯学習センターという形で館内の中に中央図書館、文学ミュージアム、教育センター、中央こども館と４つの施設があって、読む、聞く、学ぶという、そういった提供している場所もあると聞いております。これ意見で、答弁要りませんので。
国からも実施場所は都道府県、指定都市、中核市が挙げられており、千葉市や同じ中核市の船橋市では既に設置されております。今までの相談件数に縛られず、潜在的に悩んでいる方はたくさんいると思いますので、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。不妊症、不育症の理解、啓発の取組と併せてお聞かせください。
こうした支援金や給付金のほかにも様々な事業者支援策や感染拡大防止策が講じられておりますが、国に対しては全国市長会、中核市市長会の要望活動を通じ、他市と連携をして必要な要望や提言を実施してまいります。
中核市で保健所を持つ本市では、都道府県での保健所体制と異なる部分があるかと思いますが、これらの業務に対してどのような体制で取り組んできたのでしょうか。また、来年度に向けてどのように取組をしていくのか、お示しください。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市民の期待が高まっているのがワクチンです。
特に医療や保健所機能は都道府県の事務となっており、政令市や中核市では変わってきておりますけれども、市民の生命や健康と県政が直結をしているということを改めて認識をした人も多かったのではないでしょうか。 そして、知事の方針により県の政策は大きく変化することになります。
２月８日、緊急事態宣言下の10都府県及び政令市や中核市を含めた39自治体で、感染者が 判明していない場合でも、高齢者施設の職員などを対象に、最大２万8289か所でＰＣＲ等検査 を実施する計画が策定されました。日本共産党は、感染拡大の早い時期から、無症状の感染者 も含めた検査体制の確立が必要だと、一貫してＰＣＲなどの検査の抜本的拡充を要求してきま した。
なお、本法では、都道府県、指定都市、中核市等に、計画の策定が義務づけられているもので、中核市未満である自治体での策定は、努力義務とされているところでございますが、持続可能なまちづくり、オーガニックなまちづくりを推進する本市にあっては、地球温暖化対策にオール木更津市で取り組むことが重要な要素であることから、昨年策定をしたものでございます。
次に、２番目の自宅や施設など病院以外で待機することになった軽症患者、無症状陽性者、濃厚接触者に対し、パルスオキシメーターの貸与や食べ物など生活に必要な物資を届ける体制についてですが、新型コロナウイルス感染症患者の対応については県が実施しているため、政令市や中核市を除いた市町村は、個人を特定する情報等は把握しておりません。 次に、３点目の生活支援策についてお答えします。
◆神田廣栄 代表 参考2の他市の状況──令和2年6月、高槻市調査、中核市の29市のこの内容、市は分かるか。今でなくて結構だが、全額公費と議員負担の市が分かれば、後で頂きたい。参考にしたい。 ○議長（日色健人） この調査、ほかの会派の皆様資料必要か。神田代表だけでいいか。ほか欲しい方いるか。 ◆鈴木和美 代表 私も頂きたい。
そして、2ページをお開きいただくと、ラスパイレス指数の状況ということで、船橋市、そして中核市平均、全国市平均ということで、色で分けているが、平成28年～平成31年の4月1日時点での横並びの資料、比較をさせていただいている。 そして、3ページは、給与制度の状況ということで、給料表の見直しとか地域手当の見直しとか、そういったことも記載している。
現行、どこの自治体も、ある一定程度の人口規模がある中核市以上だと、各種の専門的な窓口というものは多数存在して、それぞれがそれぞれの法律によって、自分たちの専管事項を処理しているという形の専門的窓口がある。我が市も多数、窓口があるし、公的窓口である公共施設も多い。
◎企画財政部長 その機会を捉えて、市長会であったり、また、中核市市長会であったりという形で、その都度その都度、機会を捉えて要望していきたいと考えている。 ◆島田たいぞう 委員 船橋では、財源が推計ができないぐらいの今状況なので、ぜひその辺のところの財源の確保を踏まえた上で、きちんと整備していただければありがたいと思う。 ◎総合教育センター所長 訂正させていただく。
3の背景・目的は、本市は、平成15年の中核市移行に伴い、動物の飼い主に対する指導、動物による人の生命等に対する侵害の防止等に関する事項を定めた船橋市動物の愛護及び管理に関する条例を施行し、市民の動物愛護精神の高揚と動物の適正な飼養を図るため、市民や動物愛護に関わる団体、事業者の皆様と共に動物愛護管理に係る取組を進めてきた。
◎療育支援課長 指定権限等の移譲が昨年度あり、障害児通所支援、あと、あわせて、放課後等デイサービスの指定等の権限が中核市である船橋市のほうへ平成31年度移譲された。それ以降、こちらのほうで質の向上の事業として、通常の指導監査課が行う監査と併せて、療育支援課による施設巡回、施設のほうでどういうような療育を行っているかということをさせていただいていた。
国は、居住支援活動の充実のため、特に市区町村が居住支援協議会に参画することが重要であり、政令市、中核市はできる限り自らの居住支援協議会を設立することが望ましいとしております。現在千葉県内で居住支援協議会を設立している市町村は千葉市と船橋市であり、これらの市は千葉県と同様に入居を拒まない賃貸住宅の登録事務を行っております。
近隣市や中核市の状況を踏まえてみても、柏市の管理戸数は少ないのではないかと、そのように思います。今後の市営住宅の修繕の方針や新規建設等のお考えがあるのか、また市内アパート等の活用についてどのようにお考えか御説明ください。次に、近隣に迷惑をかけている空き家の対策について質問します。ここ数年、柏市におきましても郊外の住宅地での空き家が散見されるようになりました。
第２に、全国的に見て保健所の数が削減されてきた中で、柏市は平成20年に中核市へ移行し、それ以来市として保健所機能の充実を図ってきたことは、現在の柏市にとって非常に大きな意義があるものと考えます。しかし、今般のような大規模な感染症対策を行うという点では、現場の対応が必ずしも十分ではないと思います。保健所機能の充実、強化について保健所長の御所見をお伺いいたします。
初めに、（１）人口20万人を目前にした本市においても、今まさに中核市の調査研究を始めるべきと考えるがどうかについてお答えします。中核市については、令和元年第２回定例会における森議員の一般質問にお答えしておりますが、平成30年３月に公表した流山市の将来人口推計調査報告書では、高位推計で令和２年、中位推計では令和３年に人口20万人を超えることが推計されています。
◎土木部長（後藤行也君） 住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法による制度でありまして、賃貸人である大家さんの方が住宅確保要配慮者の入居を認めた住宅のうち、国土交通省が定めた規模及び設備などの要件を満たした賃貸住宅について、都道府県、政令市、中核市においてその賃貸住宅を登録していただいた上で、その情報を専用ホームページにて確認