柏市議会 2021-06-17 06月17日－07号
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
市におきましては、市内事業者の雇用維持と経営の継続の目的として前年売上げと市内の雇用者数に応じて支援を行う柏市中小企業経営雇用支援金を実施し、978件の申請に対して３億1,050万円を交付いたしました。今後も市内事業者の経営状況等を踏まえた上で必要な支援策を引き続き検討してまいります。
第２弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の４月から12月の間で任意の６か月、２割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。
次に、中小企業経営雇用支援金についてです。当初の想定と比較して申請のあった法人や個人事業者の規模等の分析はどうか。周知について。要件設定について。今回は対象をかなり絞っていると感じますが、今後の展開も含めてどうか。国や県の支援策が及ばない制度の谷間にいる事業者については市独自の救済策が必要と考えるが、どうか。以上、お示しください。次に、学校での対応として臨時休業と自主欠席を中心にお伺いします。
また、柏市では経済対策として柏市中小企業経営雇用支援金を支給しました。支給要件として、市内で事業を行っていることがあるため、市民でありながら市外で事業を行っている人は対象になりません。一方、他市の似たような制度ではその市に住む市民が対象となっており、柏市民は対象にならないこともあります。そのため、住所のある柏市からも事業を行っている他市からも支援を受けられない人がいます。
柏市中小企業支援給付金、柏市チャレンジ支援補助金、そして柏市中小企業経営雇用支援金とこれまで３回にわたる柏市独自の事業者支援については大変評価いたします。現在市では市内事業者に対してメールで経営状況等の調査を行っているようですが、そこで出された調査結果や寄せられた意見等を有効に活用し、再び活気のある柏のまちを取り戻せるよう適切な支援をお願いしたいと思います。こちらも答弁結構です。
国の時間短縮に応じた６万円の給付金は実態に即したものと言えず、柏市の柏市中小企業経営雇用支援金も基準が厳しく、対象から外れた事業者の方は経営に苦しんでいます。苦境に陥った中小企業や個人事業主への支援策として創設された持続化給付金と家賃支援給付金は、１業者１回限りでした。市長、再度の支給を国に求めるとともに、柏市の事業者の状況を把握して、実態に即した支援の第３弾を新年度もやるべきではありませんか。
現在中長期的に売上げ減少が生じている中、雇用と事業の継続のため懸命に経営している市内中小事業者への支援として、柏市中小企業経営雇用支援金の支給を行っているところです。大変厳しい状況にある市内事業者、懸命に経営努力を継続している市内事業者にしっかりと支援が届くことを切に願っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上げの減少が継続している市内中小事業者に対し、持続的な経営及び雇用の維持を図るため、市独自の支援策として「柏市中小企業経営雇用支援金」の支給を開始しております。令和２年12月18日より受付を開始し、２月12日の受付終了時点で976件の申請を受け付け、現在１億1,330万円の支給を完了しております。 次に、生活支援についてです。
また，議案第３１号について，委員から「中小企業経営雇用支援金の申請期間が２か月もないが，周知はどのように行うのか」との質疑があり，当局から「事前に概要を市ホームページに掲載している。議案可決後は，直ちにホームページにおいて情報公開するとともに，ＳＮＳによる発信，商工団体の各広報紙や広報かしわへの掲載等，多様な形での周知を考えている」との答弁がありました。
この支援金の主な概要案でございますけれども、名称を柏市中小企業経営雇用支援金とし、対象の事業者は前回の給付金同様、個人事業主も対象とさせていただきたいと考えております。