松戸市議会 2004-12-15 12月15日-06号
本市といたしましては、これまで地元中小企業の振興、地域経済と市場の実態を踏まえた上で、手続の透明性、客観性を高め、競争性が発揮されやすい条件整備を行う、発注者の恣意的な判断の入り込む余地のない制度を確立するなど、さまざまな入札契約制度の改善に取り組んできております。
本市といたしましては、これまで地元中小企業の振興、地域経済と市場の実態を踏まえた上で、手続の透明性、客観性を高め、競争性が発揮されやすい条件整備を行う、発注者の恣意的な判断の入り込む余地のない制度を確立するなど、さまざまな入札契約制度の改善に取り組んできております。
千代田区では、中小企業における仕事と家庭の両立支援への行政の支援を決めています。育児休暇中の給与を手厚くする企業に補助金を支給するほか、復職を支援する講座を行う企業に奨励金を出すなど、積極策を展開するようです。限度額は、社員1人につき10万円です。 香川県では、育児・介護休業制度を導入した企業に補助金の交付を始めたということです。
地域経済対策について、2つ目として、中小企業の育成と小規模事業について伺います。 長引く不況や医療費の負担増、リストラ、賃下げ等々、市民の暮らしは本当に大変であります。特に、トヨタとかそうした大企業が史上空前の利益を上げているのに、中小、特に零細企業は塗炭の苦しみを味わっているのが現状であります。
現行制度のもとでの市税の傾向につきまして、主な税目で申し上げますと、市民税につきましては、個人市民税では平成16年度の税制改正により、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止や均等割の見直し等による増加が見込まれる一方で、土地譲渡益課税の税率の引き下げや給与収入額の減少傾向など減収要素の方が大きく、また法人市民税では、中小企業の景気は足踏み状態にあり、先行きの不透明感もあることなどから増収は見込めない状況であります
千葉市産業振興財団は、中小企業支援法や新事業創出促進法に基づく指定法人として、平成13年4月に設立されて以来3年間、千葉市経済発展のために努力をされてこられたと思います。 いよいよ明年には、中央第六地区の再開発事業の工事が始まります。
経済環境のグローバル化により、地域産業の空洞化が進む中、地域経済の活力再生のため、中小企業の実態や雇用情勢の実情を把握した、きめ細やかな施策の展開を望むものであります。 また、観光施策においては、有害鳥獣を観光資源として有効利用するなど、従来の概念にとらわれることなく、地域の保有するあらゆる資源の活用を図るべきであります。 10.農業振興について。
市民の生活向上と市内の中小企業の振興を図ることを目的に、申請をお待ちしています。何でもやります、仕事やります。私に任せてください」。助成リフォームの内容は、建築業者が市内業者とか、また老朽化、災害等に住宅の修繕、補修するものだ、こういうチラシをつくって地域の経済の活性化を図ろうという、この目的の条項で市民の皆さん方にお配りしております。
市民の生活向上と市内の中小企業の振興を図ることを目的に、申請をお待ちしています。何でもやります、仕事やります。私に任せてください」。助成リフォームの内容は、建築業者が市内業者とか、また老朽化、災害等に住宅の修繕、補修するものだ、こういうチラシをつくって地域の経済の活性化を図ろうという、この目的の条項で市民の皆さん方にお配りしております。
次に、質問要旨(2)中小企業、中小商店も被害があったが、どのような支援が考えられるかについて御答弁申し上げます。 不幸にも被害に遭われた経営者の方々にはさまざまな問題が生じるわけですが、経営の再建に当たり最も重要なことは資金調達ではないかと思われます。
このほかイベント関係では、各地域の商店会の企画に対しての支援を行っているところでございますし、このほか国、県でも中小企業を対象にした支援策がございます。各商店会の方々に対して、具体的な支援策に関して情報発信を行いながら活用するように進めているところでございます。
次に、どのように募集して選出したかについてでございますが、この事業者の募集につきましては、6月1日付の広報ふなばしに掲載し、公募いたしましたところ、規格基準に合致した2つの企業から応募があり、1社でも多くの中小企業の支援を目的とする事業の性格から、この2社に委託したものでございます。
次に、どのように募集して選出したかについてでございますが、この事業者の募集につきましては、6月1日付の広報ふなばしに掲載し、公募いたしましたところ、規格基準に合致した2つの企業から応募があり、1社でも多くの中小企業の支援を目的とする事業の性格から、この2社に委託したものでございます。
経済情勢というのは非常に不透明であるわけでございまして、多少、景気回復してきてるよと政府としては言ってるんですけど、末端の方ですね、中小企業の方になかなかそういう効果があらわれてない。イコール市税の見通しというものが非常に不透明であるということは、まず1点あるわけでございます。
個人の給与所得については、企業の業績回復にも格差がありまして、中小企業の回復がおくれていることから、伸びは大きくは期待できないと。ただ、先ほどの上乗せ分の廃止等の増収要因があるということでございます。先ほど申し上げました所得税割のフラット化がどうなるかということによって大きく変わってきてしまうというふうになろうかというふうに思っております。
ですから中小企業、会社の規模が小さいからといって締め出すというのは一切考えておりません。 それから、雇用奨励金の財源はということでございますけれども、これはもちろん御質問のとおり一般財源を充当いたします。
二つには、中小企業融資についてであります。 現在、中小企業が金融機関から融資を受ける場合、信用力が乏しいことを理由に、その多くに個人保証が求められております。
そこで、今年度から松戸市の商工観光課で中小企業の経営相談事業を始めております。この中で起業、いわゆる業を起こしたい方の御相談にも応じておりまして、中小企業診断士によります経営相談にも応じているところでございます。また、市民活動サポートセンターもスタートいたしておりまして、福祉部門からもそういったものが芽生えていくのではなかろうかと期待しているところでございます。
の段階で検討しておりますが、結果といたしましては、東金市においては土地の下落率がまだまだ大きいということで、試算の結果、固定資産税・都市計画税合わせて1億円の減収が見込まれてしまうこと、またこの制度の導入による減収につきましては、市町村の判断によるものでありますために交付税による補てんはないこと、また市内の商業地等の一部のみを対象として減額を行ったり、例えば中心市街地だけを対象としたり、あるいは中小企業者
次に、市発注の工事の方式でございますが、中小企業者の受注機会を確保するため、官公需についての受注機会の確保に関する法律に基づき、建築工事に当たっては、価格、工事量、工程等について検討し、分離発注に努めているところであります。
自治体の中には、中小企業向けの資金融資の枠をNPOにまで広げている国立市のような例もあります。杉並区は、介護保険事業のNPOに無利子の融資を行っております。支援費を使うグループホームの立ち上げにも、このような融資制度があれば大変使いやすいのではないかと思います。具体的な提案として上げますので、ぜひご検討いただければと思います。