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該当会議一覧

千葉市議会 2004-12-15 平成16年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2004-12-15

千代田区では、中小企業における仕事と家庭の両立支援への行政の支援を決めています。育児休暇中の給与を手厚くする企業補助金を支給するほか、復職を支援する講座を行う企業奨励金を出すなど、積極策を展開するようです。限度額は、社員1人につき10万円です。  香川県では、育児介護休業制度を導入した企業補助金交付を始めたということです。

松戸市議会 2004-12-14 12月14日-05号

現行制度のもとでの市税傾向につきまして、主な税目で申し上げますと、市民税につきましては、個人市民税では平成16年度の税制改正により、配偶者特別控除上乗せ分廃止均等割見直し等による増加が見込まれる一方で、土地譲渡益課税の税率の引き下げや給与収入額減少傾向など減収要素の方が大きく、また法人市民税では、中小企業の景気は足踏み状態にあり、先行きの不透明感もあることなどから増収は見込めない状況であります

市原市議会 2004-12-14 12月14日-05号

経済環境グローバル化により、地域産業空洞化が進む中、地域経済活力再生のため、中小企業実態雇用情勢の実情を把握した、きめ細やかな施策の展開を望むものであります。 また、観光施策においては、有害鳥獣観光資源として有効利用するなど、従来の概念にとらわれることなく、地域の保有するあらゆる資源の活用を図るべきであります。 10.農業振興について。 

船橋市議会 2004-12-13 平成16年第4回定例会−12月13日-06号

市民生活向上市内中小企業振興を図ることを目的に、申請をお待ちしています。何でもやります、仕事やります。私に任せてください」。助成リフォーム内容は、建築業者市内業者とか、また老朽化災害等住宅修繕、補修するものだ、こういうチラシをつくって地域経済活性化を図ろうという、この目的条項市民皆さん方にお配りしております。  

船橋市議会 2004-12-13 平成16年第4回定例会−12月13日-06号

市民生活向上市内中小企業振興を図ることを目的に、申請をお待ちしています。何でもやります、仕事やります。私に任せてください」。助成リフォーム内容は、建築業者市内業者とか、また老朽化災害等住宅修繕、補修するものだ、こういうチラシをつくって地域経済活性化を図ろうという、この目的条項市民皆さん方にお配りしております。  

船橋市議会 2004-12-10 平成16年第4回定例会−12月10日-05号

次に、どのように募集して選出したかについてでございますが、この事業者募集につきましては、6月1日付の広報ふなばしに掲載し、公募いたしましたところ、規格基準に合致した2つの企業から応募があり、1社でも多くの中小企業支援目的とする事業性格から、この2社に委託したものでございます。  

船橋市議会 2004-12-10 平成16年第4回定例会−12月10日-05号

次に、どのように募集して選出したかについてでございますが、この事業者募集につきましては、6月1日付の広報ふなばしに掲載し、公募いたしましたところ、規格基準に合致した2つの企業から応募があり、1社でも多くの中小企業支援目的とする事業性格から、この2社に委託したものでございます。  

鴨川市議会 2004-12-10 旧鴨川市 平成16年第 4回定例会−12月10日-03号

経済情勢というのは非常に不透明であるわけでございまして、多少、景気回復してきてるよと政府としては言ってるんですけど、末端の方ですね、中小企業の方になかなかそういう効果があらわれてない。イコール市税の見通しというものが非常に不透明であるということは、まず1点あるわけでございます。  

野田市議会 2004-12-10 12月10日-05号

個人給与所得については、企業業績回復にも格差がありまして、中小企業回復がおくれていることから、伸びは大きくは期待できないと。ただ、先ほどの上乗せ分廃止等増収要因があるということでございます。先ほど申し上げました所得税割フラット化がどうなるかということによって大きく変わってきてしまうというふうになろうかというふうに思っております。

松戸市議会 2004-12-09 12月09日-02号

そこで、今年度から松戸市の商工観光課中小企業経営相談事業を始めております。この中で起業、いわゆる業を起こしたい方の御相談にも応じておりまして、中小企業診断士によります経営相談にも応じているところでございます。また、市民活動サポートセンターもスタートいたしておりまして、福祉部門からもそういったものが芽生えていくのではなかろうかと期待しているところでございます。 

東金市議会 2004-12-09 12月09日-02号

の段階で検討しておりますが、結果といたしましては、東金市においては土地下落率がまだまだ大きいということで、試算の結果、固定資産税・都市計画税合わせて1億円の減収が見込まれてしまうこと、またこの制度の導入による減収につきましては、市町村の判断によるものでありますために交付税による補てんはないこと、また市内商業地等の一部のみを対象として減額を行ったり、例えば中心市街地だけを対象としたり、あるいは中小企業

船橋市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会−12月08日-03号

自治体の中には、中小企業向けの資金融資の枠をNPOにまで広げている国立市のような例もあります。杉並区は、介護保険事業NPOに無利子の融資を行っております。支援費を使うグループホームの立ち上げにも、このような融資制度があれば大変使いやすいのではないかと思います。具体的な提案として上げますので、ぜひご検討いただければと思います。