木更津市議会 2005-03-01 平成17年３月定例会〔資料〕
木更津市敬老祝金条例の一部を改正する│ │ │ │ │ │ │ │平17.2.21 │市 長│平17.3.23 │原案可決│ │第 ２７号│条例の制定について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────────┼─────┼────┼─────┼────┤ │議 案│木更津市中小企業融資条例
木更津市敬老祝金条例の一部を改正する│ │ │ │ │ │ │ │平17.2.21 │市 長│平17.3.23 │原案可決│ │第 ２７号│条例の制定について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────────┼─────┼────┼─────┼────┤ │議 案│木更津市中小企業融資条例
まず、議案第28号 木更津市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本案は、木更津市中小企業資金融資運営委員会への諮問を経ず、事業資金の融資の可否を決定することをできるようにするためのものであり、市内中小企業の経営の安定化に寄与するものであろうことから、全会一致で原案を可決と認めました。
──────────────────── 〇 ──────────────────── （議案第２２号） 富津市中小企業資金融資条例の制定について ◎市長（佐久間清治君） 次に、議案第２２号についてであります。
５目商工費貸付金元利収入１億5,500万円は、中小企業金融対策事業として金融機関へ預託する元金収入の計上でございます。６目教育費貸付金元利収入1,400万円は、育英資金を金融機関へ預託する元金収入の計上でございます。
中小企業の中心的指導母体である袖ケ浦市商工会が策定した商工会ビジョンに基づき、市内商工業の活性化を目的に実施する各種事業に対して、支援してまいります。17年度は、好評でありました商工会商品券への助成を拡充いたします。また、千葉県企業庁が事業主体となり推進しております袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、第１期42ヘクタールにおいて、既に予約分譲が開始されております。
次に、地域の中小企業には、無担保無保証融資の拡大などで中小企業金融の弾力化を図ることが必要と考えられますが、いかがか。 次に、商業の発展についてですが、地域商店街の寂れる例が後を絶ちませんが、にぎわいを取り戻していかねばなりません。中心市街地活性化支援事業を拡大して、施設整備や空き店舗の有効利用などで活性化を図るべきです。
商工費は、対前年度比２％の増で、中小企業への資金融資や、（仮称）起業センター及び職業相談室の開設・運営などの経費を計上しています。 土木費は、古利根沼の用地取得の終了や、我孫子駅南北土地区画整理事業費の減などにより、対前年度比２２．６％の減となりますが、高野山まちづくりの推進や、並木地区の排水路改修、手賀沼公園・久寺家線の整備などの経費を計上しています。
さて、最近の我が国経済は、大企業や都市部を中心に景気回復が見込まれるものの、中小企業や地方都市においては依然として厳しい状況となっております。 このような中で、国の財政は公債依存度が高く、極めて深刻な状況にあることから、国においては、日本経済の再生と発展のため、引き続き各分野にわたる構造改革を進めるとともに、地域再生のための法制度の整備を進めております。
中小企業対策の充実・強化に関する意見書。 国は、もう景気は回復基調にあると盛んに指摘しているけれども、我々の生活実感は、そうはなっていないと思う。とりわけ、一番重要なのが中小企業対策。そこで、国の対応のおくれを指摘し、予算の少ない問題点も指摘し、中小企業対策を急げという意見書にしている。 少人数学級編制の制度化に関する意見書。
中小企業対策の充実・強化に関する意見書。 国は、もう景気は回復基調にあると盛んに指摘しているけれども、我々の生活実感は、そうはなっていないと思う。とりわけ、一番重要なのが中小企業対策。そこで、国の対応のおくれを指摘し、予算の少ない問題点も指摘し、中小企業対策を急げという意見書にしている。 少人数学級編制の制度化に関する意見書。
商工費につきましては、地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、31億1640万円を計上いたしました。 中小企業向けの融資につきましては、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、さらに短期運転資金の導入を図るなど、中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいります。
第５款労働費では、中小企業退職金共済掛金補助金150万円、高年齢者パートタイマー職業相談員経費112万1,000円など、合わせて281万7,000円を計上いたしました。
商工費につきましては、地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、31億1640万円を計上いたしました。 中小企業向けの融資につきましては、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、さらに短期運転資金の導入を図るなど、中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいります。
第７款商工費では、中小企業への資金融資や商工業育成・助成事業及び観光育成・助成事業等の経費として２億8,567万円を計上したものです。 第８款土木費では、東武野田線乗換駅設置事業をはじめとするつくばエクスプレス関連経費のほか、公園、河川の整備及び市内各所の道路整備等の費用として、58億255万5,000円を計上したものです。
議案第39号は、柏市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、本市における新たな事業の創出の促進を図るため資金の融資を受けることができるものの要件を改め、及び融資する資金の種類に操業支援資金を加えるとともに、沼南町との合併に伴い所要の経過措置を定めようとするものでございます。
商工振興事業に要する経費のうち、市中小企業融資金利子補給費補助金では、市内中小企業の振興を図るため、白井市中小企業資金融資制度に基づく融資金に対し利子補給金を交付します。 労政一般事業に要する経費は、職業紹介所・相談室事業として、厳しい雇用情勢に対応するため、無料職業紹介所及び高年齢者・パートタイマー職業相談室を充実し雇用の促進を図ることとしております。
地域経済の振興を図る施策として、引き続き、産業振興財団を通じ、経営革新や新事業の創出を促進するとともに、厳しい経営環境にある中小企業を金融面から支援するほか、産業振興会館は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めます。 また、先端技術産業や製造業などの企業立地を促進するとともに、コミュニティビジネスを支援します。
千葉県の堂本知事は、今年の１月７日に、県外企業の誘致と中小企業の事業拡大促進に向けた２つの条例を制定すると表明されました。早速、企業誘致を目指す県企業立地の促進に関する条例は、この２月の県議会に提案し可決されました。中小企業振興に関する条例は、2005年度中に提案する方針です。
地方分権推進に関する意見書、日米地位協定改定、沖縄の海兵隊基地国外移転、公的年金制度の抜本改革、介護保険制度の改正に関するもの2本、中小企業対策の充実強化、少人数学級編制を全国的な制度にするべきとする意見書、子どもの権利条約に基づく子供の権利保障、障害者差別禁止法。それから、1億円の問題が今国会で論議されているが、政治資金規正法の透明化推進を求める意見書も必要ではないかと考えている。
地方分権推進に関する意見書、日米地位協定改定、沖縄の海兵隊基地国外移転、公的年金制度の抜本改革、介護保険制度の改正に関するもの2本、中小企業対策の充実強化、少人数学級編制を全国的な制度にするべきとする意見書、子どもの権利条約に基づく子供の権利保障、障害者差別禁止法。それから、1億円の問題が今国会で論議されているが、政治資金規正法の透明化推進を求める意見書も必要ではないかと考えている。