君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
討論においては、認定第１号ないし認定第６号の全てに賛成の立場から、認定第１号については、令和２年度決算に引き続き、国庫補助金である新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や緊急防災・減災事業債などを効果的に活用し、感染防止対策や中小企業支援、デジタル防災行政無線の整備を行うなど、市民の暮らしや地域経済の立て直しが図られたものと理解すること。
討論においては、認定第１号ないし認定第６号の全てに賛成の立場から、認定第１号については、令和２年度決算に引き続き、国庫補助金である新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や緊急防災・減災事業債などを効果的に活用し、感染防止対策や中小企業支援、デジタル防災行政無線の整備を行うなど、市民の暮らしや地域経済の立て直しが図られたものと理解すること。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応としての中小企業者等に対する課税標準額の特例措置による減によるものでございます。 なお、市税の徴収率については97.23％で、前年度と比較いたしますと1.67ポイント改善されております。 恐れ入りますが、６ページにお戻りください。 増減の大きいものについて説明させていただきます。 12款地方交付税は４億237万9,000円。
次に、商工費のうち商工費、中小企業原油価格高騰対策事業については、原油価格高騰の影響を大きく受けている業種を営む、年間50万円以上燃料代を支出している中小企業に対し、補助率10分の１、上限額を20万円としてその経費の補助を行うため3,358万5,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました
経済産業省は、ご存じのとおりエネルギー政策であったり、中小企業支援、貿易、そういった様々なところをやっている省庁でございます。その中で関東経済産業局というところは、関東甲信越１都10県の現場に近い出先機関として、経済産業省が企画立案した政策、こういったところを実行する部隊ということで置かれております。
また、大規模設備投資を促進するための企業支援制度の拡充や、中小企業資金融資制度手続の迅速化を図るとともに、君津版ハローワークを設置し、きめ細やかな職業相談等を実施してまいりました。
次に、労働費については、地元採用促進事業に関し、事業内容及び企業への周知について質疑があり、令和３年４月より、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構に代理返還する制度が開始されたことに伴い、この制度を活用する市内の中小企業に対し代理返還分の一部を補助することで、定住促進及び市内中小企業の採用力強化を図るものである。制度の認知度が低いことからも、４月から積極的に周知を図っていくとの答弁がありました。
また中小企業等が事業を継続することができるよう、千葉県中小企業再建支援金に上乗せする支援金、中小企業等事業継続支援事業が約１億3,600万円、小中学校や公共施設等のトイレの自動水栓化が23事業で約8,700万円、75歳以上の高齢者へタクシー等利用券を配布し、外出支援をしたいきいき高齢者外出支援事業が1,900万円などを実施いたしました。
さらには、企業における若手人材の確保が課題となる中、本市の特徴的な産業や中小企業等の情報、地元で働くメリットを市内外の学生等に周知するとともに、日本学生支援機構が実施する企業の奨学金返還支援制度を活用し、君津市民を採用した中小企業等に対し補助金を交付するなどの新たな取組により、若者の地元定着、市内中小企業の雇用対策を図ってまいります。
◆１８番（三浦道雄君） 千葉県の制度として、千葉県中小企業等事業継続支援金というのがありますよね。これは承知していますよね。これは、市民の皆さん、特に農家の皆さん方にはお知らせしているんでしょうか。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済部長。 ◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。
君津市基本構想の策定について 議案第４号 押印を求める手続の見直しのための関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第５号 君津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 君津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８号 君津市中小企業資金融資及
まず、議員ご指摘の均等割、平等割の廃止についてですが、国民健康保険税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保にはない、世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を賦課することが地方税法により定められており、国民健康保険税を高くしている要因の一つと考えています。
次に、商工費については、中小企業テレワーク導入支援補助金に関し、利用状況及び事業内容について質疑があり、パソコンなどの機器購入やネットワーク構築にかかった経費の３分の２、40万円を限度とし補助するもので、市内の従業員が５名以上の事業所を対象としている。なお、令和２年11月から令和３年２月までに19件の申請があったとの答弁がありました。
本議案は、令和３年度当初予算から令和２年度君津市一般会計補正予算（第12号）により、前倒しをする事業などについて減額するとともに、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための経費や中小企業等への支援に要する経費を計上したもので、歳入歳出それぞれ２億213万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を341億7,786万3,000円とするものでございます。
大阪府豊中市では、地元の中小企業事業所約1,000社と協力関係を構築し、マッチングを行い、年間約200名の方の就労を実現しております。また、岐阜県の郡上市では、大学や高校の就職担当者と市内企業との情報交換会を開いたり、中学生や教職員対象の市内企業見学会、それから名古屋での面接会などを開いて、管内就職率、定住の向上、それから移住者の呼び込みに成功しております。
対策に一刻の猶予も許されない中、全速力で特別定額給付金の給付を進め、妊産婦への給付金支給、高齢者へのタクシー等利用券の発行、医療機関や福祉施設、公共交通機関への感染防止用品の支給などにより、安全・安心な暮らしの確保に努めるとともに、コロナにより低迷した市内の消費の回復を目指す「きみつ応援クーポン」の発行、中小企業者等のコロナ対策やテレワーク導入費用の補助など、経済活動の維持に努めてきたところです。
委員から、設備投資奨励金の利用見込み及び中小企業に対する支援の状況について質疑があり、執行部から、設備投資奨励金については資産取得総額の下限を設けており、大規模な投資が可能である企業が当該制度を利用することを想定している。また、中小企業に対する補助については、平成27年から累積投資型立地奨励金を交付し、いち早く支援を行っているところであるとの答弁がありました。
また、市独自支援の君津市中小企業等事業継続支援金では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた中小企業等に対しまして、新型コロナウイルス感染症が収束するまで事業を継続することができるよう、千葉県中小企業再建支援金に10万円を上乗せして給付をしており、これらにつきましては、医療法人や社会福祉法人なども対象としております。
初めに、議案第３号 君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、自然災害や金融危機等の際、迅速に事業者の資金繰りを支援できるよう返済負担の少ない融資資金を新たに創設するため、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。
それから、中小企業等の感染症防止につきましては、感染症防止に取り組む事業者に対して補助金を交付すると、こういったものでございます。 以上でございます。 ○議長（鴇田剛君） 三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君） 答弁が曖昧だったので、もうちょっときちんと答えてくださるようお願いいたします。