佐倉市議会 2021-03-22 令和 ３年 ２月定例会－03月22日-06号
原則としてあらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっている日本でこそ、消費税率５％への減税に踏み出す必要があるのではないでしょうか。 消費税は食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出にも幅広く課税されています。
原則としてあらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっている日本でこそ、消費税率５％への減税に踏み出す必要があるのではないでしょうか。 消費税は食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出にも幅広く課税されています。
市内中小企業、商店等の経営状況について把握しているでしょうか。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。 市内中小企業等の経営状況につきましては、セーフティーネット保証の認定申請件数や事業者総合相談窓口へのお問合せ、佐倉商工会議所からのヒアリングなどを通じて把握に努めております。
また、今議会に追加で提案いたしました令和２年度補正予算では、国からの臨時交付金を活用し、中小企業の事業継続や事業の再構築を支援してまいります。さらに、ワクチン接種については、令和３年度も継続して重点的にその対策に取り組んでまいります。
選ばれた企業は、市の中小企業融資制度を利用した場合、信用保証の全額補給を行うというメリットもあり、佐倉市は小規模事業者が多いので、対象としては市外であっても佐倉市民が経営する企業で、佐倉市に居住する障害者を雇用しているというくくりでもいいかと思いますが、予算をかけずとも障害者雇用の啓発や促進につながると思いますので、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
これは、令和３年度当初予算編成過程におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅減が見込まれる一方で、感染症対策として緊急の財政出動も予想されたことから、職員人件費の独自削減を予定しておりましたが、その後国の第三次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約５億円交付されることとなり、中小企業等への支援など各種対策を令和３年度に繰り越して実施することが可能となったこと
これまで発表された政府統計からも、完全失業者の増加や中小企業などの倒産の増加が顕著です。ワクチン開発の見通しもありますが、ワクチンは副反応伴う可能性もあり、決め手ではなく、ワクチンがなくても感染率が低下、暫定的にゼロを達成する台湾やニュージーランドの例もあり、撤退した検査、保護、補償の上での社会的隔離、これこそが政治、行政の役割であることを痛感します。
また、前回商品券の割合といたしましては、１万3,000円分のうち１万円が大規模、全店共通券、3,000円が中小限定という券なのですが、今回この割合を見直しまして、なるべく中小企業にも使われるように8,000円と5,000円、６対４の割合なのですが、そのような割合にして、中小規模の店舗にも利用できるように配慮いたしました。 以上です。 ○委員長（久野妙子） 宇田委員。
この中に個人や中小企業への発掘の助成というふうにありますけれども、費用対効果、緊急性を照らすということですが、どのようなことで助成を行っている、また割合などありましたらお願いいたします。 ○委員長（石渡康郎） 文化課長。 ◎文化課長（宍戸信） 文化課長、宍戸です。 開発に当たりまして、個人住宅の場合は、本人の負担のないようにできるようにしております。
◆委員（木崎俊行） 国の中小企業者家賃支援は、これは１か月、前年同月比50％以上、または連続する３か月合計で前年同期比30％以上の減少の場合というふうになっていて、少額ではありますけれども、佐倉市の支援は20％以上の売上げの減少で利用できるので、ハードルが低くて、利用しやすいのは明確なのです。
佐倉市では佐倉市中小企業資金融資条例がございます。この条例に基づき、今般のコロナ禍における融資制度が設計されました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して新たに運転資金を借入れする際の利子補給率を100分の99％にしたということです。
続きまして、事業者支援として市内店舗等でキャッシュレス決済を利用するとポイントを還元するキャンペーンが中小企業を対象とし実施されると７月の臨時議会にてご説明がありました。市川市では、スマートフォン決済、ＰａｙＰａｙと連動をし、市内の飲食店などを利用すると10％のポイントが還元される事業を実施されております。
◎資産税課長（井筒弘行） 軽減申請におきましては中小企業であること、収入の減少の確認、軽減対象家屋の割合について国の支援機関の認定を受けることになっております。現時点では調整中とのことで、手続方法、提出書類について詳細は明確にされておりません。
次に、地域経済と文化は絶体絶命との認識はあるかですが、既に受付や支給が始まっている国の持続化給付金、県の中小企業再建支援金などの制度や手続について、どのように周知しているでしょうか。また、持続化給付金は農業者も対象ですが、市独自の周知はしているでしょうか。また、市の応援支援金は、なぜ農業者を対象から外してしまったのでしょうか。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。
次は、中小企業支援についてですが、市内事業者の現状について伺います。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。 佐倉商工会議所が４月中旬に会員を対象として実施したアンケート調査によりますと、ほぼ全ての事業者が新型コロナウイルス感染症によって企業活動に影響があった、または今後影響が見込まれると回答されております。
佐倉市内におきましても中小企業、個人事業主の資金繰りが悪化する厳しい経営状況と向き合っている事業者が増えております。これらの方々の厳しい状況を看過すれば、関係する市民生活はもちろんのこと、佐倉市の経済にも多大な影響を及ぼします。そこで、このような中小企業や個人事業主などの置かれている状況を緩和するため市税に関し税制上の救済措置は講じられるのか。
◎産業振興課長（櫻井裕樹） 小規模事業者は、中小企業基本法の定義というものを用いておりまして、常時使用する従業員数がまず20名以下、ただ商業、サービス業につきましては５名以下ですとか、あと資本金の額等で定められておりますので、その人数、規模によりまして線引きをさせていただいております。 以上です。 ○委員長（久野妙子） 中村委員。
中小企業や小規模事業者のみならず、後継者不足など、問題を抱える農業についても、持続性という観点を踏まえた支援について検討していただきたい。 ３つ、今後さらに高齢化の進展が見込まれるが、第５次佐倉市総合計画の重点目標の一つである健康寿命の延伸、生涯活躍の場の創出の実現に向け、積極的な高齢者福祉施策の強化、推進に努めていただきたい。 続きまして、審査上の課題について申し上げます。
同様に、コロナウイルスの影響は佐倉市の経済状況にも大きく影響してくるものと思いますので、今後中小企業からしっかりとヒアリングをしていただき、支援をしていただきたいのと、企業誘致に関しても会派でも何度も取り上げておりますが、オフィス系の企業誘致とコラボサクラの活用、そして若者や女性の起業の誘発に努めていただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（中村孝治） ほかに討論はございますか。
それと、今この３月、４月という送迎会とかで飲食店などの佐倉といわず全国の中小企業、お店などの関係、あとイベントで出店をしている方でやっているところ、土産品組合の話も出ましたが、そういったところがかなり大きくダメージを受けていると思うのですけれども、予算編成では考えていなかった部分だとは思うのですが、そういったところの対応等はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◆委員（平野裕子） 今答弁の中にもありましたが、新年度、新型コロナウイルスに関して、実際中小企業の方ですとか、あと保護者の方の収入、そういったいろいろなところで補助していける部分があればというふうになっていくと思うのです。そういった中で、今答弁にもあったと思うのですけれども、柔軟に使える予算額というのは、この予算ベースで言うと幾らぐらいと。20億円ということでよろしいのでしょうか。