千葉市議会 2021-04-23 令和3年第1回臨時会(第2日目) 本文 開催日: 2021-04-23
初めに、議案第57号・令和3年度千葉市一般会計補正予算(第2号)中所管につきましては、委員より、中小企業者一時支援金に関し、前回の中小企業者事業継続給付金の課題等を分析し、再度、市独自の事業者向け給付金を創設することは一定の評価をするものであり、今後の経済状況の見通しが立たない中、一日でも早く支援を必要としている事業者に対して支援金が届くよう迅速に取り組まれたいとの意見。
初めに、議案第57号・令和3年度千葉市一般会計補正予算(第2号)中所管につきましては、委員より、中小企業者一時支援金に関し、前回の中小企業者事業継続給付金の課題等を分析し、再度、市独自の事業者向け給付金を創設することは一定の評価をするものであり、今後の経済状況の見通しが立たない中、一日でも早く支援を必要としている事業者に対して支援金が届くよう迅速に取り組まれたいとの意見。
また、感染拡大が収まった後、感染の再拡大に十分留意をしながら、自宅にこもりがちになった高齢者の健康づくりや外出支援を推進するとともに、習い事の支援など、市民生活を活性化し、市内のサービス業等の中小企業の事業継続をも支援する施策を今後行ってまいります。 次に、危機管理・防災体制の構築です。 本市は、令和元年9月から10月にかけて台風及び大雨により次々と被災をいたしました。
コロナ禍を踏まえた地域経済支援策の充実強化を求め、人手不足が生じている分野に人材の移行を促す取組で、運送業就労支援や市内中小企業のコロナによる環境変化に適応する事業変革として、業態転換や新分野に進出に係る設備導入費が支援されます。長引くコロナで低迷する地域経済の活力を取り戻す、寄り添った支援とすることを要望いたします。
まず、今年度における主な事業の成果と評価についてですが、新型コロナウイルス感染症に伴う中小・小規模事業者向けの支援として、事業者向け臨時相談窓口、セーフティネット認定申請臨時窓口、中小企業者事業継続給付金などを実施してまいりました。
これは、融資残高の減に伴い中小企業資金融資預託金収入が減額となることなどによるものです。 県支出金は、248億8,700万円、構成比は5.3%、前年度に比べ28億8,400万円、13.1%の増となっております。これは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が増額となるほか、民間保育園等の入所児童数の増により、子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなどによるものです。
まず、これまでの実績と評価についてですが、これまで、住民異動届のインターネット事前申請窓口手続の優先受付を行うファストレーンの設置や郵送・オンライン申請の拡充、オンライン会議、説明会の開催、臨時休校時のドリルパーク前倒し運用、中小企業向けのICT活用変革促進など、チェンジ宣言に位置づけた各種施策を着実に実施してきたところであります。
特に、デジタル人材育成は、本市においても課題となっている雇用のミスマッチの解消にもつながることから、ポリテクセンター千葉が在職者向けに実施する能力開発セミナーのデジタル技術分野の講座の受講費用に対して、千葉市中小企業人材育成研修費補助金で一部補助を行っております。
トライアル発注認定事業は、千葉市内の中小企業が提供する新製品や新サービスを優れた新商品として認定し、市が積極的にPRを行い、販路開拓を支援し、また、認定機関の中には千葉市の機関が競争入札制度によらない随意契約で購入するができるとすることで、市内中小企業を応援しようとする事業と聞いております。
これは、融資残高の減などに伴い中小企業資金融資事業費が減額となったものの、プレミアム付商品券事業費が増額となったほか、ネクストコア千葉誉田の産業用地整備に伴い企業立地促進事業費が増額となったことなどによるものです。 以下、主な歳出は記載のとおりであります。 次に、6ページをお願いいたします。 3の一般会計の財政構造について申し上げます。
地域経済の活性化では、クラウドファンディング活用促進に取り組むなど、中小企業支援の充実を図るとともに、市内農業の成長産業化に向けて新たに農場整備に係る経費を助成するなどの取組を推進したところです。
ぜひとも、ふるさと納税の国の考え方を再確認し、もちろん、高額な返礼品合戦は、論外の話であり、本市の中小企業や地場産業、商店街を盛り上げるための一つの施策として、ふるさと納税という制度を再度見直していただければと思います。 そこでお伺いいたします。
一方、他部局の来年度予算で、外国人に関する新規拡充事業を伺ったところ、保健福祉局が外国人介護人材を受け入れるに当たってのセミナーを開催し、外国人介護人材の雇用を促進されることや経済農政局の外国人活用セミナーでは、市内中小企業に対して外国人材の活用の意義、就労ビザ取得に必要な手続と最新の制度改正等について説明会を開催されること、さらには、教育委員会においては、これまで求めてきました外国人児童生徒指導協力員
その諸収入は399億1,000万円で、前年度比23億6,100万円減、中小企業資金融資制度に係る預託金が減少したことによるものとなっております。 また、地方交付税や市債等の依存財源については、1,939億2,700万円で、前年度比364億8,500万円の増、その主な理由は、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い国庫支出金等が増加したことによるものとなっております。
これは、融資残高の減に伴い、中小企業資金融資預託金収入が減額となったことなどによるものです。 次に、市債です。 決算額は387億2,600万円、構成比は8.8%、前年度に比べ24億600万円、5.8%の減となりました。
次に、2の改正内容でございますけれども、まず、1点目、中小企業が行う生産性向上設備投資に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置の導入についてでございます。 アの地方税法の改正内容ですが、中小企業の生産性革命実現のため、生産性向上特別措置法に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するべく、固定資産税(償却資産)の特例措置が導入されました。
確かに、労働市場の有効求人倍率は上昇傾向が続いており、中小企業においても求人数が増加している反面、大企業に比べて入職者数や転職者数は伸びておらず、雇用者数は減少して人材不足が強まっていることが2017年の中小企業白書からもうかがえるところです。
初めに、中小企業支援についてのうち、本市における事業承継に対する取り組みについてお伺いします。 現在、中小企業・小規模事業者支援につきましては、本市はもとより、各地域や自治体におきまして、さまざまな取り組みが行われております。
諸問題について ├ 中 村 公 江 君 (1)検見川・稲毛土地区画整理事業について │ (2)東幕張土地区画整理事業について │ (3)検見川5丁目道路整備について ┘ ---------------------------------------------------- 1 中小企業支援
具体的には、企業立地が大幅に促進されている状況をさらに前へと進めるべく、民間資本を活用した産業用地の確保や先進・重点産業の企業集積を図る取り組みを推進するとともに、市内中小企業の事業承継支援の充実や人材採用力の向上支援など、企業の成長などのための支援を充実し、地域経済の活性化に向けた施策を強化してまいります。
これは、融資残高の減に伴い、中小企業資金融資預託金収入が減額となることなどによるものです。 県支出金は、175億3,800万円、構成比は3.9%、前年度に比べ7億6,700万円、4.6%の増となっております。これは、子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、サービス利用者数の増加に伴い、障害者介護給付費等収入が増額となることなどによるものです。