2932件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2020-01-17 令和 2年 1月17日総合計画に関する調査研究特別委員会全体会−01月17日-01号

新たなまちづくりはいいが、そうじゃなくて、今ある中小企業だとか、今ある商店街をどうするのか、今後その移り住んでくるであろう市民のことを考えるということじゃなくて、今ある市民商店街だとか、地域中小企業どうするのかというのが、ここにはないが、何でそれを入れなかったのか。そこだけ最後に聞いて質問を終わりたい。

佐倉市議会 2019-12-16 令和 元年11月定例会-12月16日-06号

さらに、消費税導入と1990年代以降のたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業営業を壊しています。2017年の日本のGDPは、1997年比102%であり、世界の主要国の中でも日本は、20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。  今、日本に求められているのは、消費税率の5%への減税と一体に、賃上げと暮らし、中小企業応援の政治です。

船橋市議会 2019-12-10 令和 元年12月10日建設委員会−12月10日-01号

当然のことながら、中小企業の方でお支払いをいただいてない方という件数もあるし、多いという面でいえば、今、委員からもご説明あった実際にお水を使っている利用自体の比率が20立方メートルまででの水量が、7割ぐらいの方が使っているという状況にある。なので、当然のことながら、滞納の発生するリスクというか、そこに集中するというのは普通に考えて多い部分だと思っている。

鴨川市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-04号

なお、一般質問の際にも申し上げましたが、集会施設に係る補助制度、あるいは中小企業者に対する復旧支援事業など、現在、県におきまして制度設計予算措置に向けた検討が進められております事業も幾つかございます。こうしたものにつきましては、県の動向を見ながら十分な活用ができるよう、迅速に対応してまいります。  

船橋市議会 2019-12-05 令和 元年12月 5日総務委員会-12月05日-01号

◆はまの太郎 委員  そうすると、それは業種にもよるが、明らかに製造業とかで言ったときには、中小企業に50人の規模だということだが、該当するわけで、うちの市の職員数の規模の事業所等と比べて考えたときに、明らかに規模が小さい事業所がかなり比較の対象として、調査対象として入っている。  

山武市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-12-04

記録的な暴風雨と豪雨は、倒木による長期かつ大規模な停電、家屋の倒壊や断水道路の寸断、また通信障害による情報不足など、道路の冠水や河川の氾濫による家屋の床下・床上浸水等の被害を及ぼし、基幹産業である農業や多数の中小企業に甚大な被害を与えました。  これまでも本市が危機管理の見直しを行っていることは認識しております。

山武市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日: 2019-12-04

              議 事 日 程(第3号)  日程第 1 一般質問        1.代表質問 公明党 市 川 陽 子 議員                1) 防災減災施策について                2) 空き家対策について                3) マイナンバーカードについて                4) 福祉施策について                5) 中小企業支援策

船橋市議会 2019-12-04 令和 元年12月 4日文教委員会-12月04日-01号

それ、商店街の皆さんとか、中小企業の皆さん聞いたら怒ると思う。どういうふうに商品とかの料金を設定しているのか、1円をどうやって設定していくのかと。いろんな議論はあるが、消費税が上がることに対してどうやって対策しているのかというのを当たり前に地元の商工業者の皆さん、やっているわけではないか。それで、利用料金こう変えたと、でも利用者が減るのか減らないのか関係ないという話ではないか。

茂原市議会 2019-12-04 平成31年 第2号 令和元年12月4日

県の支援は、補助対象経費の4分の3、上限額1000万円を助成することとなっており、市で は、補助対象経費の4分の1を対象として、その2分の1、上限額を50万円として助成いたし あわせて、茂原市中小企業融資制度を活用し、復旧に要する融資を受けた場合、千葉県信用 保証協会に支払う信用保証料の全額を助成いたします。

南房総市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

また、補足として一言申し上げますが、民宿や小規模の商店などが被災した場合、中小企業持続化補助金という国の制度がありました。こちらは締め切りが短かった上に商工会とともに提出しなければならない書類はとてつもない量がありました。申請を諦めた旅館や商店などもたくさんあったのではないかと思います。今後、県が500万円を上限とした修繕費の3分の2という中小企業向けの支援策を行うとも聞いています。