銚子市議会 2020-12-08 12月08日－03号
平成27年に示された新中学校再編方針では、令和７年度に一中、二中、三中と銚子中を統合し、東部地区中学校とし、来年度開校を迎える西中学校との２校体制にする方針となっています。まず、確認いたしますが、東部地区中学校は方針どおり令和７年度の開校を目指すのでしょうか。
平成27年に示された新中学校再編方針では、令和７年度に一中、二中、三中と銚子中を統合し、東部地区中学校とし、来年度開校を迎える西中学校との２校体制にする方針となっています。まず、確認いたしますが、東部地区中学校は方針どおり令和７年度の開校を目指すのでしょうか。
１点目、一中、二中、三中、銚子中の統合についてでありますが、中学校の再編につきましては平成27年２月10日公表の新中学校再編方針のとおり、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針では東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針によりまして、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針でありました。これに基づきまして、西部地区中学校は五中、六中、七中を現在の第五中学校の場所に銚子西中学校として、令和３年４月の開校を予定として現在開校に向け整備中であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針により、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針でありました。
平成27年２月の新中学校再編方針では、10年間で中学校を西部地区と東部地区の２校に再編するとのことでした。しかし、平成31年３月19日の総合教育会議で、銚子西中学校、銚子中学校、一中、二中、三中を三中に統合し、東部中学校として令和５年４月開校を目指すと３校体制で示されました。
まず１点目、小中学校の再編についての考え方でありますが、中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針により、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編をするという方針でありました。
翌平成23年３月に東日本大震災が発生したため時間を要しましたが、改めて平成26年３月31日、銚子市中学校等再編検討委員会の最終報告を受けまして、中学校のみの再編方針の見直しを行い、平成27年２月に新中学校再編方針を教育委員会として決定したところです。
答 平成27年５月に新中学校再編方針の内容について中学校区ごとに地区別説明会を開催、同年12月には西部地区の地域の方を対象にアンケート調査を実施しました。また、平成28年５月には、通学手段にスクールバスを加え、五中、六中、七中学区それぞれでアンケートの結果報告及び意見交換会を開催、さらには８月の総合教育会議を経て再度のアンケート調査を10月に実施しました。
新中学校再編方針に基づき、学校規模の適正化を図るとともに良好な教育環境を整備するため、平成33年４月に第五中学校、第六中学校及び第七中学校を統合し、新たな中学校を創設しようとするものです。平成29年５月１日現在で第五中学校298名、第六中学校100名、第七中学校122名、計520名の生徒が在籍しています。なお、平成33年４月の統合中学校の生徒数は約400名を見込んでいます。
◎教育部長（山口重幸君） 東部地区中学校の統合につきましては、平成27年２月に教育委員会が公表した新中学校再編方針、これにおいて中学校７校を２校に再編することとしております。東部地区は第一、第二、第三、銚子中学の４校を統合すると。それで、平成37年度までに現在の銚子中学校の位置に開校するとしております。つまりこの計画を保留というか凍結というか、その状態に今しているという状況です。
検討委員会の結論を踏まえまして、平成27年２月10日に教育委員会として新中学校再編方針を決定し、昨年度の地区別説明会、西部地区を対象としたアンケート調査、今年度の地区別意見交換会、そして今回の再度のアンケート調査を行ってきたところであります。今回のアンケートの結果ですが、昨年度と比較しますと、賛成寄りの割合がふえ、地域や保護者の皆様のご理解がより深まってきているものと考えております。
主な経過として、平成22年の新小・中学校等再編方針、平成25年の銚子市における中学校等の再編について（最終報告）、27年２月、新中学校再編方針で各地区説明会及び２回のアンケート実施を行ってきております。 そこで伺います。統合の目的及びメリット、デメリットについて。２、取り組みの経過及び問題点について。３、統合の予定場所の銚子中、五中に対し、県の津波浸水区域計画との関連はどうなるのでしょうか。
まず、新中学校再編方針に基づく西部地区の中学校再編についてですが、教育委員会は７月に最終方針を決定する予定を取りやめ、市長の住民の合意形成の状況を確認した上で教育委員会の方針を決定してほしいとの申し入れを受け、再度アンケート調査を実施することを決定しました。
教育委員会としましては、西部地区の中学校再編方針につきましては７月中に最終方針を決定する予定で協議を重ねておりました。しかしながら、市長から８月５日に総合教育会議を開催することの申し出がありました。
教育委員会が進めている新中学校再編方針については、８月５日に総合教育会議を開催し、市長よりアンケートなどを実施して住民の合意形成の状況を再度確認した上で教育委員会の方針を決定してほしいとの申し入れがありました。
新中学校再編方針を平成27年２月に銚子市教育委員会が公表してから、市議会での慎重な対応を求める決議などを踏まえ、さまざまな議論がなされ、教育委員会は７月に最終方針を決定する予定でありました。
アンケート結果では、中学校再編方針の問題点として、通学負担が大きくなることへの不安や生徒たちの安全考慮が求められておりましたが、５月に西部地区で行われた意見交換会ではどのような意見が出たのでしょうか、伺います。また、アンケート結果報告を受け、今後の再編方針はどうなるのかを伺いまして、登壇での質問を終わります。あとは自席にて伺ってまいります。 ○議長（石上允康君） 市長。
次に、新中学校再編方針についてですが、西部地区中学校再編について昨年12月にアンケート調査が実施されましたが、何とも判断しがたい結果だと思います。
◆大野正義君 まず、中学校の再編で、５月11日の教育委員会からの通知で、新中学校再編方針の中で西部地区、第五中学校213名、第六中学校101名、第七中学校114名、合計428名とおっしゃいました。これは平成31年度４月推定生徒数ですね。これに対して七中の生徒数114名は間違っていないですか。 もう一ついきます。