南房総市議会 2021-12-01 令和３年第４回定例会（第２号） 本文 2021-12-01
１点目、白浜と千倉の中学校再編に伴う教員の減少についてです。学校再編検討委員会で示された生徒と職員数の推移表を見ますと、今年度の時点で統合された場合、教職員が５人減る見込みとなっています。どの科目の教員が減るのでしょうか。教職員が減った場合、どのように対応をするのでしょうか。 ２点目、教職員の労働状況についてお伺いします。
１点目、白浜と千倉の中学校再編に伴う教員の減少についてです。学校再編検討委員会で示された生徒と職員数の推移表を見ますと、今年度の時点で統合された場合、教職員が５人減る見込みとなっています。どの科目の教員が減るのでしょうか。教職員が減った場合、どのように対応をするのでしょうか。 ２点目、教職員の労働状況についてお伺いします。
平成27年に示された新中学校再編方針では、令和７年度に一中、二中、三中と銚子中を統合し、東部地区中学校とし、来年度開校を迎える西中学校との２校体制にする方針となっています。まず、確認いたしますが、東部地区中学校は方針どおり令和７年度の開校を目指すのでしょうか。
せめてこの議案の上程までに少なくとも中学校再編計画をまとめるくらいの意気込みは見せてほしかったと思っています。今中学校全体の将来像が描けていない中で、一番大きな二中と三中の統合だけを先に決めることはあまりに無謀なことに思えます。私の考えは以前から主張しているとおり、耐震不足の三中を安全面から、まず閉鎖する。そして、三中学区の生徒はほかの３つの中学校のいずれかに緊急避難する。
その上で、館山市全体で将来の生徒数を見据えて中学校再編を皆で考える。そして、考え得る最良の場所に新しい中学校を造る。二中、三中だけの統合校舎を今の場所に造ってしまっては、この先市内全体の生徒のことを考えた学校再編、そしてまちづくりに関しても選択肢が大きく損なわれることになります。その時になって後悔しても後の祭り。私はたとえ１人でもこれを見逃すわけにはいきません。
１点目、一中、二中、三中、銚子中の統合についてでありますが、中学校の再編につきましては平成27年２月10日公表の新中学校再編方針のとおり、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針では東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針によりまして、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針でありました。これに基づきまして、西部地区中学校は五中、六中、七中を現在の第五中学校の場所に銚子西中学校として、令和３年４月の開校を予定として現在開校に向け整備中であります。
中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針により、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編するとの方針でありました。
平成27年２月の新中学校再編方針では、10年間で中学校を西部地区と東部地区の２校に再編するとのことでした。しかし、平成31年３月19日の総合教育会議で、銚子西中学校、銚子中学校、一中、二中、三中を三中に統合し、東部中学校として令和５年４月開校を目指すと３校体制で示されました。
まず１点目、小中学校の再編についての考え方でありますが、中学校の再編につきましては、平成27年２月10日公表の新中学校再編方針により、東部地区中学校、西部地区中学校の２校に再編をするという方針でありました。
翌平成23年３月に東日本大震災が発生したため時間を要しましたが、改めて平成26年３月31日、銚子市中学校等再編検討委員会の最終報告を受けまして、中学校のみの再編方針の見直しを行い、平成27年２月に新中学校再編方針を教育委員会として決定したところです。
小学校については、中学校再編が済んだ後進めていく段取りでありますが、現在の６年生が中学３年になるときに初めて統合が始まるわけであります。 そこで、私は西部中学校を構成することになる船木小、椎柴小、それに豊里小の３校を訪ねてまいりました。その中では、来年度中学に入学する６年生の半分以上がやがて通う統合中学校に入ることを決めている状況であります。このような状況が生まれる理由も十分理解できます。
続いて、東部地区中学校再編について論じたいと思います。西部地区中学校の再編は、平成29年12月議会で可決され、統合に向けて現在準備中と理解しております。再編計画では、残るは東部地区となりますが、教育委員会の基本方針は、銚子中学校に一中、二中、三中を統合するものと理解しております。また、災害などの対策は県の災害危険地域の策定結果が公表されてから再考したいとのお考えと思います。
中学生が20年後約700人まで減ることが見込まれる中で、現在の４校体制を維持するのかという中学校再編の議論をしないまま30億円規模に上る三中建てかえを前提とした基本設計委託料3,000万円を今年度に支出することに反対する。２つ目、循環型社会形成推進計画作成事業。
ただ、先ほど申しましたとおり、本市においては長い間かけて中学校再編について取り組んできているところであります。これから小中学校の一貫校を考えるとなると、最低５年から10年かかるというふうにどの学校も聞いております。そういう意味では、本市においては児童生徒の減少、さらには学校等の規模を考えたときには、小中学校一貫校については非常に厳しい状況というふうに考えております。
答 平成27年５月に新中学校再編方針の内容について中学校区ごとに地区別説明会を開催、同年12月には西部地区の地域の方を対象にアンケート調査を実施しました。また、平成28年５月には、通学手段にスクールバスを加え、五中、六中、七中学区それぞれでアンケートの結果報告及び意見交換会を開催、さらには８月の総合教育会議を経て再度のアンケート調査を10月に実施しました。
次に、今後予定されている大規模事業でありますが、平成33年度の稼働を目指した広域ごみ処理施設の建設、中学校再編に伴う銚子五中の整備、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、長寿命化対策があります。高齢者、障害者施策では、福祉パスの導入、また子育て施策では子どもインフルエンザの予防接種の助成、子ども医療費助成の拡大があります。
新中学校再編方針に基づき、学校規模の適正化を図るとともに良好な教育環境を整備するため、平成33年４月に第五中学校、第六中学校及び第七中学校を統合し、新たな中学校を創設しようとするものです。平成29年５月１日現在で第五中学校298名、第六中学校100名、第七中学校122名、計520名の生徒が在籍しています。なお、平成33年４月の統合中学校の生徒数は約400名を見込んでいます。
中学校再編の目的は、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えることにあります。子どもたちの成長と学校全体の活性化を図るためにも、引き続き地域の方々、保護者、学校代表者で構成される統合準備委員会を中心として、平成33年４月の新中学校開校に向けて事務を進めていきたいと考えております。
今後数年のうちに中学校再編に伴う施設の大規模改修、広域ごみ処理施設の建設も予定されておりますので、財政状況も十分に踏まえなければなりません。市庁舎の整備方針を検討してまいります。 次に、庁舎の分散配置についてでございますが、公共施設の再編によりまして未利用となった施設、民間の空き施設への移転を想定しております。