17776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2004-09-14 平成16年 9月定例会-09月14日-05号

それは、学力向上支援事業について実施している学校間野台小学校臼井小学校と申し上げましたが、臼井中学校の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長檀谷正彦君) これにて神田徳光君の質問は終結いたします。  吉井大亮君の質問を許します。  吉井大亮君。              

千葉市議会 2004-09-14 平成16年保健下水委員会 本文 開催日: 2004-09-14

対象者母子家庭父子家庭、それから要保護世帯と書いてありますが、これは生活保護ということではなくて、民生委員が必要と認めた世帯ということでございまして、一時金として、高等学校入学時に1万円、ここでは高校生だけ取り上げておりますが、小学校中学校入学のときにも、それぞれ7,000円、8,000円の一時金がございます。  

千葉市議会 2004-09-14 平成16年経済教育委員会 名簿 開催日: 2004-09-14

制定について          │ │      │ 議案第115号・工事請負契約について(千葉市立幕張西小学校規模改造工事)    │ │      │ 議案第116号・工事請負契約について(千葉白井公民館若葉図書館泉分館(仮称) │ │      │        新築工事                             │ │      │ 陳情第9号・おゆみ野地区内における新設中学校早期開校

千葉市議会 2004-09-14 平成16年経済教育委員会 本文 開催日: 2004-09-14

中学校につきましては、資料の左側上段の方でございます。泉谷、有吉の二つの中学校がございます。  泉谷中学校につきましては、平成16年5月現在、普通教室で21学級生徒数779名でございます。今後の推計によりますと、平成22年度には30学級生徒数が1,131人と、大規模校化が予想されております。  

大網白里市議会 2004-09-14 09月14日-03号

質問の6月29日、7月6日、7月21日に実施されました植栽作業でございますが、前述のとおり花の植栽時期の関係から日程が決められていたこと、また、中学生による体験学習の場として、中学校指定の日程が動かしがたいこと等によりまして、あいにくの猛暑の中ではございましたが、作業時間の短縮や休憩、あるいは飲み物提供など、参加者の体調に配慮しながら、予定どおり作業を進めさせていただいたところでございます。 

印西市議会 2004-09-14 09月14日-一般質問-05号

平成15年に文部科学省から出された「英語が使える日本人の育成」のための行動計画の中で、中学校卒業段階での目標をあいさつや対応、身近な暮らしにかかわる話題などについて平易なコミュニケーションができると記してあります。中学校英語の授業に週1回以上の外国人参加することを目標にすることが示されております。

船橋市議会 2004-09-13 平成16年第3回定例会−09月13日-03号

しかし、その一方で、いじめが前年度比で、県の発表ですが、小学校では271件、それから中学校では61件ふえ、3年ぶりに2,000件を超えており、以前と比べ、実態把握率が上がった要素も大きいとはいえ、深刻な状況が続いています。その中で、中学校ではいじめがあったのが全体の58%にも上ると、その報告も出ています。  

船橋市議会 2004-09-13 平成16年第3回定例会−09月13日-03号

しかし、その一方で、いじめが前年度比で、県の発表ですが、小学校では271件、それから中学校では61件ふえ、3年ぶりに2,000件を超えており、以前と比べ、実態把握率が上がった要素も大きいとはいえ、深刻な状況が続いています。その中で、中学校ではいじめがあったのが全体の58%にも上ると、その報告も出ています。  

館山市議会 2004-09-13 09月13日-03号

8月21日、厚生労働省高齢者が寝たきりや痴呆になるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3,000カ所を目標介護予防拠点を整備する方針を固め、既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで来年度予算概算要求に約220億円を盛り込み、将来的には中学校区に1カ所程度を目標拠点整備を進めていくと方針にありました。

印西市議会 2004-09-13 09月13日-一般質問-04号

その後、午前10時より西の原中学校を会場にして西の原中学校区を対象とした市主催防災訓練を開催し、また同時に幹部職員による現地災害対策本部を立ち上げ、防災訓練にも積極的に参加をしたところでございます。今後このような訓練研修を行いながら、職員防災活動災害に強いマニュアルの作成を進めてまいりたいと考えております。