君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、教育費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、中学校費、学校運営事業に468万6,000円を、社会教育費、管理運営経費に49万1,000円を、市民文化ホール関係費に735万6,000円を、生涯学習交流センター管理運営事業に198万4,000円を、上総地域交流センター管理運営事業に75万6,000円を、保健体育費、調理場管理運営費に1,543万1,000円をそれぞれ増額補正するもので
次に、教育費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、中学校費、学校運営事業に468万6,000円を、社会教育費、管理運営経費に49万1,000円を、市民文化ホール関係費に735万6,000円を、生涯学習交流センター管理運営事業に198万4,000円を、上総地域交流センター管理運営事業に75万6,000円を、保健体育費、調理場管理運営費に1,543万1,000円をそれぞれ増額補正するもので
◆９番（千倉淳子君） 天羽中学校が新しく統合されて、もう数年がたっておりますので、学校は既に始まっていて、ここの通りはとても大事な通りになりますので、今後も経過を気をつけて見ていきたいと思いますが、引き続き子供たちの安全のためにもよろしくお願いしたいと思っております。 以上です。 ○議長（石井志郎君） ほかにございませんか。
今、白浜中学校と千倉中学校は統合協議しており、白浜中学校の生徒は千倉中学校へ入る可能性もあるが、入ってきて大丈夫な学校ができるかとの質疑があり、当局から、千倉中学校の改修工事は、令和４年11月11日を工期として完成する予定。今後は、隣接する朝夷学校給食センターの解体、校庭の整備、千倉中学校の外周にある石積みの改修を予定しているとの答弁がありました。
南房総市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第36号 契約の締結について（南房総市丸山分庁舎及び丸山公民館大規模改修工事（電気設 備工事）） 日程第５ 議案第37号 契約の締結について（南房総市丸山分庁舎及び丸山公民館大規模改修工事（機械設 備工事）） 日程第６ 議案第38号 契約の変更について（南房総市立千倉中学校校舎改修工事
これは、皆様に何度もお話ししていることで、旭中の中学校のバスの、もう子供たちしかというか、もうほとんどその子供たちがこのバスに乗っているので、ほかの地域住民の方が本当に僅かだということも存じております。
例えば全額免除でしたら、市が主催または共催する行事に利用する場合、または市内の小学校、中学校または高等学校の児童生徒が教育のために学校の管理下で利用する場合、あとは市内の社会教育関係団体、社会福祉関係団体がその目的を達成するために利用する場合が全額免除の規定がございます。
次に、子供、児童生徒のほうですけれども、文部科学省の2021年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は、小学校で36.87％、中学校で60.28％とのことです。本市の状況はいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。
次に、教職員の残業実態についてですが、今年６月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査では、時間外在校等時間が月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では52.7％、中学校では55％という状況です。これを昨年の６月と比較しますと、小学校ではマイナス0.5ポイント、中学校ではマイナス5.1ポイントとなっております。
続いて、７点目、公共施設の再配置の現況についてですが、公共施設再配置計画の令和３年度進捗管理において、施設の方向性が検討の位置づけの施設は、小学校12校、中学校５校、共同調理場２施設、そのほか武道館、春日住宅、みのり集会場、障害者就労支援センターサンワークの合計23施設となっています。
今年度、市内各中学校から代表生徒２名、計10名を８月１日から２日にかけて長崎に派遣しました。活動内容としては、平和公園や長崎原爆資料館など、被爆に関する施設９か所の見学、被爆体験者による講話、派遣生徒同士の活発な意見交換等を行いました。
具体的には、中学校卒業時に、英語検定３級以上を取得している生徒の割合を50％にしようとするもので、その目標まで、あと一歩のところまで来ております。本市の子ども達が、将来、成田空港関連に就職することは、人口増加には直接はつながりませんが、定住促進には大きな意味があると考えております。
初めに、１点目、スクールカウンセラー等の配置状況についてですが、スクールカウンセラーは県雇用７名を５校の小学校に隔週１日、７校の小学校に月１日、全中学校に週１日、これに加えて大規模の小学校２校には市雇用２名を週１日、それぞれ１日５時間から６時間配置しております。スクールソーシャルワーカーは、市雇用１名を青少年育成センターに月５日、１日６時間配置しております。
義務教育期間中、小学校６年間、中学校３年間、９年間、健康で安心・安全な、そういった野菜を提供できますと、お父さん、お母さんの心を動かすことも可能かもしれません。 以前、私若いときに福岡正信さんという方がおりましてね、この方は実は日本ではあまり有名じゃありませんけれども、世界では大変有名な日本人の方の一人でございました。その中の本に「自然農法わら一本の革命」という本がありましてね。
就学に関する問合せは、船穂小学校が12件、本埜中学校はゼロ件でございます。 次に、②についてお答えいたします。令和４年度における小規模特認校制度を利用しての就学者につきましては、８月末現在、船穂小学校が７人、本埜中学校はゼロでございます。
１ 新型コロナウイルス感染対策強化について (1)第６波を超える感染者増加の抑制に向けた対応・対策について２ 教育行政について (1)学校給食費無償化の県の動向について (2)中学校部活動の地域移行について３ 高齢者福祉について (1)高齢者難聴者への補聴器購入助成について４ 農家支援について (1)肥料の価格上昇分の７割を補填する新制度について (2)飼料価格高騰対策支援について 以上、よろしくお
◆黒須俊隆議員 まずは、ぜひこの3,859アールですか、この農家の方を基本にして、本市の市立小学校・中学校、また場合によっては病院もあるわけで、そういう給食の中で、給食だと安定した量を発注できるわけですよね。安定した量を発注できるから、米もきちんとした注文ができる、ある一定の量を注文できるんだろうと思います。
これは小・中学校における学習用パソコン活用事業、校務用パソコン活用事業で１億5,894万8,460円の増、中学校トイレ大規模改造事業１億9,726万5,600円の増、ドーム改修事業２億1,152万6,700円の増などがございましたけれども、小・中学校のＩＣＴ環境整備事業が３億7,959万8,340円の減、また、パークゴルフ場整備事業が１億191万7,280円の減によるものでございます。
小学校、中学校、どのようにして指導をしているのか教えてください。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） ふるさと学習として、歴史副読本「さとみ物語」を活用した地域学習として、平成27年度から社会科の年間指導計画に、指導時間数ですとか内容を位置づけまして、小学校第６学年社会科の歴史４時間、それから中学校第２学年の社会科の歴史４時間をかけて実施をしております。
また、７月１日には滝野中学校で14歳の生徒が救急搬送され、中等症という診断結果が出ているそうです。そのときの授業内容は確認取れておりませんが、学校で熱中症疑いまたは熱中症が発症しているのです。このようなことから、普通教室だけではなく特別教室にもエアコン設置が急務と考えます。そこで伺いたいと思います。 ②です。