鴨川市議会 2021-04-26 令和 3年第 2回臨時会−04月26日-01号
万8,000円、中学校分として1,433万6,000円を、それぞれ限度額として設定いたしたいものでございます。
万8,000円、中学校分として1,433万6,000円を、それぞれ限度額として設定いたしたいものでございます。
また、3項中学校費は、小学校費と同じ内容の事業でございまして、中学校管理運営事業(新型コロナ対策)では、消耗品費及び管理用備品費の合計226万3,000円。中学校教育振興事業(新型コロナ対策)では、消耗品費及び教材用備品費を合計した96万2,000円でございます。 5ページに移りまして、第3表、債務負担行為補正の変更でございます。
第10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、小学校教育コンピュータ整備事業、13節使用料及び賃借料、ライセンス使用料151万5,000円の減額、並びに、同じ内容ですので、3項中学校費、2目教育振興費、中学校教育コンピュータ整備事業、13節使用料及び賃借料、ライセンス使用料53万1,000円の減額についてお伺いいたします。
そして、2017年3月に改訂された新学習指導要領が、小学校では今年度から、中学校では来年度、高校は2022年度から実施されます。改訂の狙いは、グローバル化、情報化する社会の中で、子どもたちの将来のために必要な知識や力を蓄えさせることができる学校教育の実現です。 今回の改訂、目玉となるのはプログラミング教育と外国語の必修化であると認識しております。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、子ども医療対策事業8,718万6,000円は、19節子ども医療給付費8,460万円で、中学校3年生までの医療費を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減するもの。教育・保育施設障害児等受入促進事業2,200万円は、障害児の受け入れと個別支援の取り組みを促進するものでございます。 続きまして、84ページ上段となります。
次に、第10款教育費では、小学校教育コンピューター整備事業及び中学校教育コンピューター整備事業について、コンピューター機器購入費を減額する理由はとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、オンライン事業に使用するノートパソコンやウェブカメラの整備を予定していましたが、GIGAスクール構想に基づき、教員用として整備するタブレットパソコン等でオンライン学習用コンピューター
3項2目教育振興費の中学校教育コンピューター整備事業では、小学校費と同様の内容で、端末の整備台数の減に伴い、購入費192万円の減。中学校教育振興事業では、教師用教科書及び指導用デジタル教科書の購入費として消耗品費379万3,000円の追加でございます。
10款教育費では、新型コロナ対策の小学校教育振興事業と中学校教育振興事業について、事業概要と財源はとの質疑に対し、いずれも文部科学省の学校保健特別対策事業費補助金に基づく学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業です。補助率2分の1のため、今後予定されている第3次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、残り2分の1を充当する予定ですとの説明がありました。
まずは市の職員からということで、危機管理課のほうと連携を図りまして具体的に進めさせていただいておりますけれども、こちらのほうをまた広く、今現在は鴨川中学校ということで訓練いたしましたけれども、今後はさらに広げて、実際、対応できるような形を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(平松健治君) 教育長より、施設提供者として何かご答弁がございますか。
安房東中学校では、双方向によるオンライン学習、鴨川中学校では、動画配信によるオンライン学習も試験的に実施されたとの答弁があり、今回の件で、いろいろと成果や課題もわかったことだと思います。災害や感染症などの学校を休校せざるを得ない場合を想定し、現状、オンライン授業に対する準備や進展状況についてお伺いをいたします。
続きまして、3項中学校費では、1目学校管理費、中学校施設維持管理事業で、安房東中学校及び長狭中学校の施設修繕料1,100万円の追加のほか、40ページの中学校施設改修事業(新型コロナ対策)では、長狭中学校の保健室に換気機能のある空調機を整備する空調設備更新工事220万円の追加でございます。
続きまして、3項中学校費、2目教育振興費、中学校教育コンピューター整備事業では3,010万8,000円の追加でございますが、生徒1人当たり1台のタブレットパソコン整備に伴いまして、小学校費と同様の整備をするものでございます。
次に、仮に、次年度以降に過疎対策事業債が活用できなくなった場合の対応はとの質疑に対し、まだ旧中学校校舎、幼稚園及び保育園園舎の整備が残っているため、よりよい方法を考えていきたいと思います。経過措置が設けられた場合は、有効に活用していきますが、対象外になった場合は、事業の有効性を検証した上で、その時々で必要な部分について、ほかの起債を検討していきたいと考えていますとの説明がありました。
さらに、教員が児童生徒に直接顔を合わせる対面指導により、児童生徒の状況を丁寧に把握し、児童生徒同士の関わり合いを通じて学習効果を高めるため、個別対応として、緊急事態宣言の延長後から実施した分散登校では、小学校ではおおむね週に1回、中学校は週に1から3回実施し、健康状況の確認、課題の配付と回収、学習に関する質問への対応等を行い、6月1日からの教育活動再開の準備としました。
また、小学校情報ネットワーク環境施設整備事業及び中学校情報ネットワーク環境施設整備事業は、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、児童生徒に1人1台のタブレットパソコンを整備することといたし、このパソコンを収納し、充電するための電源キャビネットの整備に補正予算債を活用することとし、小学校分が660万円、中学校分が110万円のそれぞれ限度額を設定いたしたいものでございます。
次に、借換債について、借り換えの主な内容はとの質疑に対し、市内の金融機関の借り入れは、10年を最長としているため、一旦返済し、新たに借り換えるもので、平成21年度の統合中学校建設事業の借り換え約9億円が主なものとなりますとの説明がありました。 次に、市民税について、昨年度と比較して4,700万円減額となっているが、理由はとの質疑に対し、主に災害等の影響を見込んだことによるものです。
続きまして、この合併特例債を活用した主な事業でございますけれども、令和2年度当初予算までを含めまして事業別に申し上げますと、合併記念公園整備事業、こちらが21億5,360万円、統合中学校整備事業で28億1,060万円、長狭地区小中一貫校整備事業で1億8,000万円、ごみ処理施設整備事業で3億2,750万円、粗大ごみ破砕処理施設整備事業で1億5,520万円、防災行政無線施設更新整備事業で4億4,530
このシステムを本市全体で導入することができれば、全ての公立小学校、中学校の教員が、校務情報の共有や継承もスムーズに行われ、より多くの時間を児童・生徒一人一人に向き合えるようになり、教育に専念できる環境が整備できるのではないでしょうか。
学校給食センター業務につきましては、平成31年4月から、現有施設を使用し、調理及び配送業務を株式会社東洋食品に委託しており、現在、市内幼稚園、小学校及び中学校の15施設で、日々約2,600食を提供しております。給食センターでは、民間委託を見据え、平成26年度以降、正規職員の退職補充は行わず、非常勤職員により対応してまいりました。
「次期中学校歴史教科書採択に関する陳情」が郵送にて提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。 3件目は、行政一般質問の受付報告です。期限までに通告のあった質問者の一覧表を配付いたしました。 4件目は、本定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありました。 5件目は、議案の受理報告です。