826件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

また、1月に起きた厚生労働省統計不正問題で注目された物価変動を加味した実質賃金は2000年を基準として見ると年々下がり続け、世論調査等で多くの国民が景気回復を実感していないという結果が出ています。このような状況で消費税を10%に引き上げることは、ますます国民生活を逼迫させることにほかなりません。  

船橋市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日広報委員会-07月03日-01号

投票率云々のもほかの会派でも書いていたが、そういうところに結びついてくると思うが、1回、アンケートというか……無作為と書いてあるが、例えば、世論調査だと、RDD調査とかいろいろあるわけである、郵便でやるとか。それから直接会って調査するとかいろいろな方法あるわけだが、そういうことを考えてやったほうがいいのではないかと、今読んでいて思った。

船橋市議会 2019-06-07 令和 元年第1回定例会−06月07日-03号

5月19日の共同通信世論調査では、10月からの増税に反対という人が57.6%、賛成は37.6%ということで、以前の増税とは違って、本当に多くの方が増税反対になっているということです。あと、野党で言えば、5月29日に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と野党会派が13項目の政策協定を結んでおります。

白井市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-03-22

この中で、全国的な政治状況の判断として、新聞社のいろいろなデータが出ておりますが、今のような経済情勢で消費税を10%にしたら大変なことになる、やめるべきだ、現状に据え置くべきだという人が87%に達しているという、一昨日のJNNの世論調査も出ております。  その中で、国が住民負担の押しつけ、増税、こういうことをやっている中で、白井市の市政、行政はどうあるべきかと。

佐倉市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-04号

東日本大震災の直後の世論調査では、たしか9割の方々が認めていたと思います。そしてまた、一方で平和主義と非核、そして専守防衛を堅持した上であれば、抑止力ということも含め必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 災害時に自衛隊が住民の生命とか財産を守るのは、僕は当然だというふうに思っています。

木更津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第7号) 本文

共同通信が行った世論調査では、10月からの消費税10%アップには、54.4%が反対しています。賛成は39.9%であり、先月に比べても反対者が増加しております。しかも、景気が回復していないというのが、84.5%も占めております。今の経済状況の中で、消費税増税の強行は、日本経済地域経済の景気をさらに冷やすことになります。

船橋市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会−02月28日-05号

親はやっぱり公立保育園に入りたいっていう人がどの世論調査でも1位です。  根本的な対策として会計年度任用職員の移行に伴う財政措置を国に強く求めるべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  平成32年度から施行されます会計年度任用職員制度では、期末手当が支給可能となるなど新たな財源が必要になるものと認識をしております。

山武市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-27

内閣府食料供給に関する世論調査2014年によれば、我が国の将来の食料供給について、83%が不安があると答え、外国産より高くても、食料は国内でつくるほうがよいと答えたものが92%に達し、安い食料輸入するほうがよいと答えたものは5.1%にすぎませんでした。同調査は定期的に行われてきましたが、食料は国内での声は年々高まり、安ければ、輸入は一貫して減少しています。  

千葉市議会 2019-02-12 平成31年議会運営委員会 本文 開催日: 2019-02-12

毎日新聞の昨年12月の世論調査では、辺野古への土砂投入について反対が56%で、賛成の27%を大きく上回っております。また、米大統領宛ての辺野古新基地建設の作業停止を求める請願への電子署名が、署名目標の10万人を大きく超え20万人に達したと報道されております。政府は、かたくなな姿勢を改め、しっかりと民意を受けとめるべきであります。  

松戸市議会 2018-12-25 松戸市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月25日−07号

報道機関が実施した世論調査の結果が示すように、国民の多数は改憲など望んではいない。そのような状況のもとで、権力を握る政権与党が、憲法による制約を取り除こうとする行為は絶対に容認できるものではない。  立憲主義三権分立をも否定する言動を繰り返し、反省すらしようとしない安倍晋三政権には、そもそも憲法改定を議論する資格はない。  

松戸市議会 2018-12-25 松戸市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月25日−資料

報道機関が実施した世論調査の結果が示すように、国民の多数は改憲など望んではいない。そのような状況のもとで、権力を握る政権与党が、憲法による制約を取り除こうとする行為は絶対に容認できるものではない。  立憲主義三権分立をも否定する言動を繰り返し、反省すらしようとしない安倍晋三政権には、そもそも憲法改定を議論する資格はない。  

流山市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−06号

世論調査で8割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えているように、暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥っているのです。こんなときに市長や議員手当を上げるなど、とても考えられません。   市長や議員選挙で選ばれ、市民にかわって行政をつかさどり、議会で働いているわけです。