習志野市議会 1997-03-28 03月28日－07号
それらは、 １、保険料賦課限度額の改正により、対象となる世帯数と被保険者全体に占める割合はどのくらいか。 １、今回の賦課限度額のアップにより、国保料の収納に影響を及ぼすと思われるが、当局はこれらについてどのような判断をされているのか。また過去３年間の滞納状況と、収納率アップへの対応策としてどのような体制を立てられているのか。
それらは、 １、保険料賦課限度額の改正により、対象となる世帯数と被保険者全体に占める割合はどのくらいか。 １、今回の賦課限度額のアップにより、国保料の収納に影響を及ぼすと思われるが、当局はこれらについてどのような判断をされているのか。また過去３年間の滞納状況と、収納率アップへの対応策としてどのような体制を立てられているのか。
また、国民健康保険特別会計については、野田市の医療費が近隣市と比べてかさんでいることから、その解明について調査をすることは評価をするが、低所得世帯に対する独自の減免規定を設けることや、国保税を引き上げるということについて。 下水道事業特別会計については、消費税の転嫁と受益者負担のあり方に差があること。 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、一般化すべきであると考えること。
このように本事業は、市民にとって百害あって一利もないので、必要な手順を踏んで終息に向かうべきである」、 また、原案賛成の立場で、市民クラブの委員から、 「現在でも、本事業は多額の収益を上げており、将来市財政に大きく寄与できるようになれば、例えば市民税均等割世帯の減税も可能となる。
このように本事業は、市民にとって百害あって一利もないので、必要な手順を踏んで終息に向かうべきである」、 また、原案賛成の立場で、市民クラブの委員から、 「現在でも、本事業は多額の収益を上げており、将来市財政に大きく寄与できるようになれば、例えば市民税均等割世帯の減税も可能となる。
そして、リストラの対象となってしまった見舞品など、平成９年度で削減をされてしまったものは、要保護世帯の見舞品、重度心身障害者の見舞品、寝たきり老人見舞品や独居老人の見舞品、在宅心身障害児の見舞品、母子家庭の見舞品など、上げれば切りがありません。見舞品などは、目的を達成したとのことで冷たく削られてしまいました。
低所得層では22％もの値上げになる世帯もあり、不況の中、負担増に耐えられない世帯が予想されます。一般会計からの繰り入れをしてもなお財政難という状況は、国の医療行政の洗い直しを求めざるを得ません。
また活動助成金については、基礎額として１万円、それと加入人数１世帯当たり100円を乗じた金額を助成をしている。」という答弁がございました。 次に、「地域防災計画の進捗状況は。」という質疑に対しまして、「地域防災計画については地震時の参集基準の見直しや、災害対策基本法の改正に伴う自衛隊の災害派遣要請等、現在県からの指示により見直し中であります。全面的な見直しは来年度になる予定である。」
賦課限度額を１万円引き上げるということですけれども、この対象となる世帯数、これがわかればこれによる増収額がわかるわけでございますけれども、増収額と。 それから、この限度額を賦課される世帯の所得額は４人世帯としてどのくらいかと。 それから、今回のこの措置につきましての近隣市の引き上げの状況、これにつきましてご説明いただきたいと思います。 ○議長（月野隆明君） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。
また、市民の自主防災組織は、昭和５６年度から平成６年度までに結成されていました団体数は２１組織9,２１７世帯でありました。阪神・淡路大震災以降の組織結成状況を見ますと、７年度に６組織6,１９４世帯、さらに８年度は１３組織4,５０２世帯が結成され、現在４０組織の１万9,９１３世帯となりました。
次に，議案第38号・ホームヘルパーの派遣に伴う費用徴収条例の一部改正につきましては，当局の説明を聴取した後，委員より，派遣世帯の階層区分ごとの年収の状況，引き上げの対象人数及び増収額について質疑がなされたほか，引き上げによる増収額はわずかであり，ヘルパー派遣要請の抑制につながるおそれもあり賛成しかねるとの意見，また，ヘルパー派遣に伴う費用は本来無料とするのが理想であり反対であるとの意見が述べられる一方
次に、現在検討しております福祉タクシーの拡充策でございますが、これにつきましては現在例えば70歳以上の高齢の夫婦世帯でございますとか、ひとり暮らしの世帯、こういった方々を対象としようということで検討させていただいているわけでございますけれども、この措置によりまして新たに対象、利用が可能となります方々の数でございますが、これ若干年齢層のバンドが違いますけれども、平成７年10月１日現在で1,621人、これ
ペットボトルの回収方法として，市内60カ所で拠点回収を行うということですが，千葉市内には約32万世帯がありますので，単純に１カ所当たり5,000世帯以上が回収対象となります。市民，事業者，行政が一体となって廃棄物行政を資源循環型社会へ転換していくとするならば，回収拠点をもっときめ細かく配置し，市民全体に行き届く体制をとるべきだと思いますが，見解を伺います。
そして、保育料は第５６条で本人またはその扶養義務者から負担能力に応じ、その費用の全部、または一部を徴収することができると、こういうことで３歳児以上の場合に、市民税非課税世帯 3,000円から最高２万 6,000円を徴収しているわけです。こういうふうに、幼稚園と保育所は設置の目的及び法律も違う。
住居手当は、居住するための住宅を借りている職員及び自分の所有する住宅に居住する世帯主である職員に支給される趣旨であることが明確に規定されているからであります。つまり、両親と同居している世帯主ではない職員などは、住居手当の受給資格がないということであります。
御案内のように，本市におきましても，阪神・淡路大震災後の平成７年９月１日には，それらを基本といたしまして区別に防災マップを作成し，全世帯に配布をいたしたところでございます。
特に、被保険者１人当たりの均等割が29.62％、１世帯当たりの平等割が18.75％値上げとなって応益割合が高まり、所得の低い世帯ほど値上げ率が高まり、応益割合だけで１人加入の世帯が年間7,000円の引き上げとなります。今や市民の健康を守るべき健康保険制度が、市民の生活を脅かす健康保険制度に変質していると言っても過言でない状況であります。このことは、年々の収納率低下にもあらわれています。
現在の千葉市の特徴は，千葉市住宅居住状況はほぼ15万世帯が集合住宅となり，世帯数の50％近くになっています。 我が党は，これまでの市営住宅だけを行政の担当にしてきたやり方を改めて，新たな住宅居住状況に応じて千葉市全体の住宅政策を担当するよう求め，さきに議会で我が党と私が，住宅政策課が組織されるに至るまでの問題提起をしてまいりました。今回はその住宅の一部について質問いたします。
さらに本市では水道料金の引き上げなど、高齢者の世帯に負担が大きくのしかかってきます。 こうした中で敬老事業の見直しなどといって高齢者のささやかな楽しみを奪うようなやり方は認めることはできません。言うまでもなく今の高齢者の方々は、数度の侵略戦争を体験し、焼土と化した国土の再建に額に汗して働き続け、今日の社会を築いてこられた功労者であります。
さらに本市では水道料金の引き上げなど、高齢者の世帯に負担が大きくのしかかってきます。 こうした中で敬老事業の見直しなどといって高齢者のささやかな楽しみを奪うようなやり方は認めることはできません。言うまでもなく今の高齢者の方々は、数度の侵略戦争を体験し、焼土と化した国土の再建に額に汗して働き続け、今日の社会を築いてこられた功労者であります。
改正の内容といたしましては、条例第３条第１項中の被保険者所得割額「100分の7.2」を「100分の7.4」に改め、第４条中資産割額「100分の40」を「100分の30」に改め、第５条被保険者均等割額「１万3,500円」を「１万7,500円」に改め、第６条世帯別平等割「１万6,000円」を「１万9,000円」に改め、第13条第１号ア被保険者均等割額「8,100円」を「１万500円」に改め、同号イ世帯別平等割額