山武市議会 2022-10-27 令和4年第2回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2022-10-27
これは、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯等に対し、緊急支援給付金を早急に支給するため、地方自治法第179条第1項の規定により、本年10月5日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、本議会に報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。
これは、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯等に対し、緊急支援給付金を早急に支給するため、地方自治法第179条第1項の規定により、本年10月5日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、本議会に報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。
食品とガスだとか電気の物価高騰が原因ということで、それに対する補助金なので、1年間の、独り世帯で暮らしている子がどのくらいお金が去年と比べて上がっているかなというのを試算した中で、5万円だったらば妥当かなということでこの金額を決めまして、パーセントも45%に対して55%にしたので、かなりいい数字ではないかと思っております。 以上です。 27: ◯木曽貴夫議員 対象者が640人と書いてある。
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和3年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
主な歳入は、子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担の軽減を図るため、県と連携し、第3子以降の市立小・中学校の学校給食費を無償化することから、学校給食費無償化事業補助金314万6,000円の追加、学校給食費629万2,000円の減額、また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5,925万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1,491万9,000円などの増額
移住・定住促進事業に関して、令和3年度の移住相談業務の相談件数のうち、今までに移住を完了した世帯は何組、何名かと聞いたところ、令和3年度における新規相談件数218件のうち、令和4年8月末までに移住が完了した世帯は14世帯27名であるとの説明がありました。
非課税世帯を除き、独り暮らしの緊急通報装置の有料化が導入され、その前の年からごみ袋の有料化、公民館使用料の有料化が続いています。地方自治体は、市民生活に直結する事業を行う役割を担い、暮らしの防波堤の役目を果たす必要があると言われていますが、それをやろうという熱意が伝わってきません。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業については、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円を給付する事業で、令和4年度新たに住民税非課税となった世帯が当初見込みより増加していることから、900万円を増額補正するもので、財源については全額国庫補助金を充てるものであること。
新たに生活保護を受ける世帯は、5万4,000円を上限に、エアコン購入費の支給を認めています。国は、現在保護を受けている世帯へのエアコン購入費の支給も認めるべきです。 生活保護制度は自分と関係ないと思っている人もいるかと思いますが、そんなことはありません。生活保護の基準額が引き下げられれば、医療、福祉、年金などあらゆる住民サービスの低下に直結しますので、保護基準の引下げには反対いたします。
◎市民課長(林鉄也君) 9月16日の田村議員の一般質問で答弁を保留しておりました、75歳以上の方と74歳以下の方で、国民健康保険の高齢受給者証の場合の医療費は世帯合算となるのかとの御質問につきましては、75歳以上の方は後期高齢者医療制度、74歳以下の方は国民健康保険制度となりますので、同一世帯でも医療保険制度が違うため、世帯合算とはなりません。 答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。
次に、独り親世帯等の状況でございますが、9月1日現在の児童扶養手当受給世帯を基に申し上げますと、独り親世帯が260世帯、このうち核家族が111世帯、市民税均等割非課税世帯が49件でございます。 次に、匝瑳市、千葉県及び全国の出生率でございますが、令和2年の合計特殊出生率では、匝瑳市は1.10、千葉県は1.27、全国では1.33でございます。
国全体で人口が減り、とりわけ地方での人口減少やそれに伴う少子高齢化や世帯分離がもはや避けられない状況であります。匝瑳市内でも法律に基づく過疎自治体に旧野栄町が指定を受け、全国の市町村に占める過疎地の割合が半数を超えました。今後、共同生活が困難になる、いわゆる限界集落に近づきつつある地域が生まれてくる可能性もあります。 そのような状況でも行政は持続可能なまちづくりを推進しなければなりません。
令和2年12月に被災者生活再建支援法が一部改正をされ、従来の罹災証明で認定される被害の程度の区分に大規模半壊世帯に至らないが、相当の規模の補修を要する中規模半壊世帯の区分が追加されております。
次に、第2項目の非課税世帯や生活保護者への追加措置の考えについてお答えいたします。国の臨時交付金を活用した施策につきましては、その必要性や緊急性を考慮し、庁内において総合的な判断を行い、7月議会において各種施策を予算化しているところであり、臨時交付金の不足分を一般財源で手当している状況でございます。
本市の高齢化率は、令和4年4月時点で28.5%となっており、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加しており、高齢者の社会的孤立が危惧されています。このような中、日頃から地域に根ざした活動を展開している企業と市が連携することで、幅広い見守り体制が図れることを期待しているとあります。 ここで質問します。①、高齢者見守り活動協定締結事業者について、それぞれどのような活動をされているのか伺う。
まず、小さな1点目、今年度のこれまでの実績と移住者世帯の世帯構成はどのようになっていますでしょうか。 2点目、これらの移住世帯の移住に至った経緯と館山を移住先に決めた最大のポイントは何であったのでしょうか。 3点目、助成件数が5件、金額で500万円の増となっておりますが、この5件、500万円という数字と金額の根拠について説明をお願いします。
45 ◯保健福祉部長(竹宮哲哉君) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施状況について、お答えさせていただきます。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、6月追加補正予算で計上させていただきました、令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、令和4年度に新たに世帯員全員が非課税となった世帯等に10万円を給付するものです。
また、オンラインアンケート調査につきましては、8月3日から24日まで、若者や子育て世帯それぞれ1,500人を対象に実施したところ、若者は454人、子育て世帯は628人の方から回答をいただき、現在、集計作業を進めております。 よぴくる会議につきましては、11月の開催に向け、参加者を募集しており、8月末時点で18人の参加申込みをいただいております。
また、多子世帯への支援として、こども園等に在籍している兄弟の人数に応じ、第2子の保育料を半額、第3子以降は無料にするなど、経済的な支援を行っております。 現在、第2子として、保育料半額の対象となっている園児は70名、補助額は約1,200万円となっております。
⑥、生活保護受給者も含む生活困窮世帯において、電気料金の上昇に伴いエアコンの使用を抑制しているとの声を聞く。そこで、そのような声を把握しているか伺う。また、当市だけの問題ではないため、国、県への要望を行っているか伺う。 14、子育ての充実。 ①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。
本市における過去5年間の生活保護世帯の推移でございますが、各年度4月1日現在で、平成30年度は234世帯、令和元年度は232帯、令和2年度は221世帯、令和3年度は232世帯、令和4年度は262世帯となっております。 以上でございます。 ○副議長(小倉利昭議員) 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。