柏市議会 2014-06-19 06月19日－07号
柏市でも団塊の世代が65歳に達したことや、豊四季台団地などに見られる高齢化率が高い地域など、まさに高度成長期に人口が急増した社会現象があらわれているのではないかと思われます。10年後、20年後の将来の人口推計から高齢化率を考えれば、深刻な事態を迎えるのではないかと危惧するところであります。こうした高齢化社会を迎えるに当たり、計画的に施設等を整備しなくてはならないと思います。
柏市でも団塊の世代が65歳に達したことや、豊四季台団地などに見られる高齢化率が高い地域など、まさに高度成長期に人口が急増した社会現象があらわれているのではないかと思われます。10年後、20年後の将来の人口推計から高齢化率を考えれば、深刻な事態を迎えるのではないかと危惧するところであります。こうした高齢化社会を迎えるに当たり、計画的に施設等を整備しなくてはならないと思います。
まず、質問要旨（１）松戸市として地域包括ケアシステムをどのようにイメージして考えているのかとの御質問ですが、先ほど議員からお話がありましたように、将来の松戸市を見据えますと、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には６５歳以上の高齢者人口は１３万人と推計されております。高齢化率は実に２７％を超える超高齢化社会を迎えることとなります。
最後に、３点目の「四街道未来創造プロジェクトに定住人口の増加を目指す」とあるが、婚活支援の必要性についてどのように考えているのかについてでございますが、本プロジェクトは、充実した子育て環境創造プロジェクト、シティセールスプロジェクト、魅力的な住環境創造プロジェクトの３つのプロジェクトで構成され、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進の観点から、特に先導的な役割を担う事業を設定しているところでございます
高齢者世帯のほか、病気や障がいがあって働くことができない人や母子家庭がほとんどを占めてきましたが、近年では失業や非正規雇用等によってそれ以外の現役世代の受給者が昨年は29万世帯となり、問題視されるようになってきました。さらには、高校中退が５万人、中学、高校不登校が15万人、ニート60万人、ひきこもり26万世帯など、いずれ受給者になりかねない予備軍もふえ続けています。
また、高齢者の若い世代との交流の機会への参加については、参加したいと考える人の割合が約62％に上る一方で、実際に交流の機会を持っている人の割合は約55％となっております。このような若い方々との交流の機会を持ちたいとお思いの大変元気な地域のおじいさん、おばあさんに、子育てのお手伝いをしていただくことが少子化対策として必要ではないでしょうか。
その波及効果を高めましょう、そして、余り他力本願でない、やっぱり自立心というものをみんなが持って、次の世代にそれをしっかり伝えていって、その自立心の中から自分の幸せというものを大いに感じ取っていただいて、幸福都市につないでいきたいと、このように思っております。 私たちの市原市は、日本の縮図とも言われております。
これらの中、地方債の発行に当たりましては、将来の世代に過度な負担を残さないよう、借入金を適正に管理するという必要がございますので、今年度策定します財政フレームと連動する基本計画・実施計画の中に、選択と集中という観点から、重点事業を盛り込む中で、地方債の発行の抑制に努めますとともに、その他の財政問題にも適正に対応してまいりたいと考えております。
18年というのは、ある意味では１世代なんです。恐らく私は生きてないでしょう。さらに銚子連絡道路が５年後には開通する。それに伴ってその周辺をどのように土地利用しようか、これも非常に危ぶまれてしまう。このような大事なことを我々議員に知らせなかったことについては、大変残念に思いますし、私が何人かとお話をさせてもらった市民は、憤りを感じておりました。
公民館の目的は、社会教育法第20条で、住民のために実際生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設と規定されており、また市民に開かれた学習施設として各世代に向けた事業や講座を行い、市民の自主的な活動や学習を支援することが公民館の事業と規定されております。
小学生は、幅広い世代と触れ合うことで成長すると同時に、高校生たちへのあこがれや地域への愛着心などが生まれます。子育て世代の親にとっても、子供たちの成長を促せるこのような事業は、魅力ある取り組みではないでしょうか。 本市の市立松戸高校には合宿所がありますし、すぐ近くに（仮称）関台小学校の建設も決まっています。より魅力ある地域になるためにも、まずは市立松戸高校から通学合宿を行ってはいかがでしょうか。
この設問は、くくりが乱暴だと反省していますが、市民参加、市民と行政の協働の活発化、またシニア、シルバー世代が元気で、そのパワーやお知恵を発揮してもらえる環境や仕組みづくり、それぞれの視点でご答弁いただきたいと思います。 ３項目、最後ですが、気になる諸問題にどう取り組んでいくか、端的に伺う。
衛生費には、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施するためのがん検診費の増額、商工費には、消費生活相談体制の強化のための消費生活対策諸費及び消費生活センター運営費の増額、教育費においては中学校数学サポーター配置事業を新規計上しております。
このような状況の中、2025年問題と言われる団塊の世代約800万人が75歳以上となると、2025年には75歳以上の人口が2,000万人以上となることが予測されており、国民の医療や介護に対する需要がさらに増加すると考えられます。
国の予想でも2025年、団塊の世代の方々が後期高齢を迎えた以後は減るとい うような見込みをしております。 当町においても高齢化率は上がりますが、人口は減少すると予想されます。本年４月末現在 で65歳以上の方が3,520名、44.5％、15歳から64歳の方が3,811人、48.17％となってございま す。 ○１０番（滝口一浩君） わかりました。
27 ◯教育部参事・学校教育課長（廣部昌弘君） 先ほど陳情者の方からもございましたけれども、母体というか、過去には教職員組合という形で出してきていましたけれども、教職員組合の大きな活動の一つに、教職員研修というものがございますので、この団体でも、現在の頻発する不祥事ですとか、世代の入れ替わりに関する若年層の教員の研修については、極めて重大な課題として取り
今後の医療の形態と変貌、そして2025年問題及び病院・介護の包括的運営についてのお尋ねですけれども、私を含めた団塊の世代が後期高齢者になり、医療・福祉・介護の需要が高まります。
今回の介護保険制度改革のポイントは、団塊の世代が７５歳以上となり、医療・介護ニーズがピークに達します平成３７年を見据えた改革の第一歩として、持続可能な介護保険制度を確立していくために、介護サービスの提供体制と費用負担の両面にわたり見直しを図るものであります。
私確かに議員とほぼ同じ世代で、お隣の茨城県の守谷町、当時、現在の守谷市の出身ですけども、幸いなことにそういう指導をする先生はいらっしゃいませんでした。映画は、映画館がなかったんで、連れていってもらえなかったのかもしれません。
◆つまがり俊明 委員 【原案反対】若者世代への投資というか、そういう未来への投資という趣旨は理解はできるんだけれども、今、委員会の議論でも明らかになったように、残念ながら、内容の検討が不十分かなというのと、やはり合意形成プロセスが乱暴と言わざるを得ないかと思うので、この件については反対とさせていただく。 …………………………………………… ［採決］ 賛成少数で、否決すべきものと決した。
65歳以上の人口が30％を超え、団塊の世代が75歳以上になるいわゆる2025年問題に対応するためだと言われておりますが、社会は高齢化の進展に伴って、疾病構造の変化は、障害を持ったり、治療や医療処置を必要としながらも、長期の療養生活を余儀なくされる患者がおります。これらのことも医療費の増大へとつながり、福祉施設、家庭、地域でのケアが大きな課題として取り上げられております。