袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次に、地域防災活動の担い手についてですが、自主防災組織に女性や若者、子育て世代、小中高校生の子供たちに参加してもらえるような取組を考えているでしょうか、伺います。10月に公民館で行われた地域防災講演会で、講師の浅野先生のお話の中で、三重県四日市市のある地区では、自治会の避難所運営委員を男女１名ずつにし、ＰＴＡや中学生の訓練への参加を呼びかけ、多くの世代に関心を持ってもらっているとのことです。
次に、地域防災活動の担い手についてですが、自主防災組織に女性や若者、子育て世代、小中高校生の子供たちに参加してもらえるような取組を考えているでしょうか、伺います。10月に公民館で行われた地域防災講演会で、講師の浅野先生のお話の中で、三重県四日市市のある地区では、自治会の避難所運営委員を男女１名ずつにし、ＰＴＡや中学生の訓練への参加を呼びかけ、多くの世代に関心を持ってもらっているとのことです。
次に、議案第２号 袖ケ浦市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定については、総合計画を推進し、多様な市民ニーズや子育て世代の増加、少子高齢化の進行等による新たな行政課題に対応するため、行政組織を改めることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
◎市長（粕谷智浩君） 私の６つの基本政策のうち、次の世代を国際力豊かに育てるまちというところで、実際に私が市長に立候補させていただいたときに訴えさせていただいた施策の中で、遠隔教育、つまりＩＣＴを活用した教育環境の向上ということをうたわせていただいておりました。まさにですね、今その必要性が新たに再認識をされているのかなと思います。
次に、議案第２号 袖ケ浦市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定については、総合計画を推進し、多様な市民ニーズや子育て世代の増加、少子高齢化の進行等による新たな行政課題に対応するため、行政組織を改めることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
本市としても若い世代の子育て応援をする形で、ぜひに御検討をよろしくお願いいたします。 また、中小企業対象の持続化給付金については、１次補正の支援対象から外れてしまう方々の声を拾い上げ、支援として拡充をされました。
本市独自の支援策につきましては、子育て世代への支援としまして、準要保護児童生徒の昼食費を支援するため、支給要件に当てはまる児童の保護者を対象に、休校期間における学校給食費相当額を昼食費として支給いたしました。
保育所入所待ち児童への対応についても、現状子育て世代が増えているにもかかわらず対応し切れていない問題、火葬場等広域化を進めている点などのほか、全体として福祉を削減していくような流れが見受けられたと思う。様々な問題点があり、加えて残土条例なども制定しようとしないという姿勢もある。
市では、育児不安等を抱える母親が安心して育児できるよう、子育て世代総合サポートセンターにおいて妊娠届を受け付ける際、専門職による妊娠や出産、育児に関する相談に応じており、特に出産後の育児協力者の有無を含めた子育て環境等を把握し、産後に必要となるサービスの紹介や情報提供を行っているところであります。
その大部分の住民が20代、30代の子育て世代であり、袖ケ浦市で産み育て、これからも末永く袖ケ浦市に住み続けてもらうためにも、子育て環境の充実は大変重要であります。 厚生労働省の発表している近年の待機児童の推移では、平成28年４月では２万3,553人で、前年同月と比較して386人増加しました。平成29年４月では２万6,081人で、同年同月と比較して2,528人やはり増加しています。
地域活性化というのは、私の考える部分では、やはりしっかりとした世代間の方々がまちに住んでいただいて、その皆さんがまちでしっかりと生活していただいて、活力のあるまちが生まれていくというふうに考えております。しっかりとしたまちづくりを進めることによりまして人口バランスを保っていく。
住宅の建築が進む袖ケ浦駅海側地区など子育て世代の転入に伴い増大する保育ニーズに対応するため、私立認可保育所や小規模保育事業所の整備及び開設を支援するとともに、奈良輪小学校の児童数増加に伴い不足する教室等を確保するため、校舎を増築し、教育環境の整備を図ってまいります。
◆２番（湯浅榮君） 大綱２点目について、もう少しつけ加えさせていただきますが、私が今最初に申し上げたほかに、当市の問題、課題としまして、４市共同の火葬場の建設のことや子育て世代への支援対策、高齢者福祉対策、農耕放棄地対策、空き家問題対策などが挙げられます。私は、蔵波台や長浦地区、市自治連絡協議会の会長をさせていただきまして、また今回の選挙活動で大変多くの方々と出会ってまいりました。
15歳から39歳、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者は全国で約２万人と推計されています。ＡＹＡとは、Ａ、Ｙ、Ａと書き、ローマ字で思春期のアドレッセントという英語と若年成人のヤングアダルトを組み合わせた略語です。この世代のがん患者は、進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎え、医療面に加えて、さまざまな悩みに直面することが多く、これらのサポートが求められています。
このため、新たな市街地形成の可能性について検討するほか、既存住宅地においては、次の世代が新しく住居を構える住宅の循環を生み出し、住みたいとのニーズに応え、本市の発展の加速を目指してまいります。 ３つ目は「次の世代を国際力豊かに育てるまちへ」です。経済のグローバル化が進む現代社会では、世界で活躍できる人材が求められており、特に英語教育への対応が急務となっております。
そもそもマイナンバーカードを所有する方の多くは、免許証を自主返納したかわりに身分証明書として持つ方も多く、現役世代の方の保有率は低くなっているのが現実です。 個人情報漏えいの危険性も極めて高くなっています。９月16日には南米エクアドルでほぼ全ての国民の個人情報2,000万人分が流出したとの報道もありました。マイナンバーカードをコンビニに置き忘れる危険もあります。
そして、25年には団塊世代が全て75歳となり、その10年後の2035年は団塊ジュニア世代は60歳を超え、生産年齢人口層の減少が深刻化していく時代に入ります。そこで、今が介護施策の新たな段階を迎えねばならない時期と言われています。医療についてはどうでしょうか。高齢者がふえれば疾病などにかかるリスクも高まります。介護はどうでしょうか。
来月１日からは、猛暑対策として準備してまいりました全小中学校普通教室等への空調設備の運用が開始され、また若い世代の人口増に伴う保育需要に応えるべく、袖ケ浦駅海側地区商業施設における小規模保育事業の開設、運営支援を行い、教育、子育て環境の一層の充実に向けた取り組みを進めており、本市のさらなる住みやすさの向上が期待されるところです。
保護者負担の無償化は高騰する教育費用の負担に苦しむ子育て世代にとって必要なことであると考えます。しかし、この政策には低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ消費税を財源としているという根本問題があります。現在保育料が減免されている住民税非課税のひとり親世帯などでは、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。
また、本市の就業支援の取り組みにつきましては、千葉県が運営している若者向け就労支援機関であるジョブカフェちば、中高年やシニア向け就労支援機関である千葉県ジョブサポートセンター等の関係機関と連携して、世代別に応じた就労支援セミナーを開催し、就労に関するサポートを行っております。
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