君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化について。 本市では、適応指導教室等で支援が行われていますが、不登校の理由も複雑になってきていると思われます。一人ひとりに合った支援をするためには、個別対応をする必要があります。教員加配の支援等、対応を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
大綱４、教育施策について、細目１、不登校児童生徒の支援の強化について。 本市では、適応指導教室等で支援が行われていますが、不登校の理由も複雑になってきていると思われます。一人ひとりに合った支援をするためには、個別対応をする必要があります。教員加配の支援等、対応を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
社会の孤立化が進み、支え合いの基盤が大変に弱くなり、孤独死や自殺、不登校やひきこもりなど、様々な問題が発生しています。これらの問題を防ぐには、アウトリーチを強化し、早めに支え合いの体制をつくっていかなければなりません。孤立している方々へのアウトリーチの方法や支援体制について伺います。 次に、大綱２、君津の未来を拓く市民協働のまちづくりについて伺います。
細目４、不登校の子どもたちへのオンライン学習の実施についてお伺いします。 コロナ禍の中、不登校の子どもたちがオンライン学習に参加できたという報告が熊本市等でなされています。また、文部科学省はオンライン学習を出席扱いにしてよいとの通達を出しています。本市の不登校の子どもたちに対するオンライン学習の状況について伺います。 以上で一次質問を終わります。明確な回答をお願いいたします。
家族で助け合うことは大切なことですが、一部の子どもだけが重い責任を負っているという指摘があり、不登校や学業の圧迫も懸念されます。 世話をする頻度で、「ほぼ毎日」が中２の45.1％、高２で47.6％、中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えたそうです。それでは、勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しいですし、心身への影響も心配されます。
また、タブレット端末は休校時における学びの継続や、不登校などの児童、生徒の学びのツールとしても活用を図ってまいります。 子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す君津市学校再編基本計画の下、令和３年度には、新しい小糸小学校と上総小学校が開校し、中山間地域の学校統合を中心とする第１次実施プログラムが完了します。
そのような考えに立ったとき、いじめや不登校、ひきこもりの問題は、その個別の問題解決に取り組むとともに、それを生み出している社会の変革を目指していかなければなりません。子どもたちが安心して伸び伸びと育つ社会をつくっていかなければなりません。 そこで、大綱３、子どもたちが育つ教育の推進について。 細目１、いじめ対策についてお伺いします。
オンラインを活用して、不登校の子どもたちとコミュニケーションを図ることは、不登校対策として有効だと考えますが、見解を伺います。 細目２、小中学校のトイレ清掃について。 清掃活動は、働くことの意義の理解や心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成を目的とした教育活動ですが、今回、コロナ禍の中、トイレ清掃は教職員が行うという措置が取られました。
細目１、不登校対策の強化についてお答えいたします。 不登校の原因は友人関係、家庭環境、本人自身によるものなどさまざまです。学校では原因や状況を把握し、家庭訪問や保護者との連携など、不登校解消のための取り組みを組織的に行っております。不登校の中でもひきこもりの児童、生徒へは、実際に担任などが定期的に会うことで、人とのつながりを感じ、信頼関係を築けるよう努力しています。
子どもたちを取り巻く環境は、いじめや不登校、虐待や貧困など、さまざまな問題があります。それらの問題を早期に発見し、対応していくため、本市では子どもたちの教育相談体制の充実を目指し、平成31年１月からＳＮＳを活用した相談アプリを導入したと伺っております。 そこで、相談アプリ導入後の活用状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君） 加藤教育部長。
子どもを取り巻く環境は年々複雑化し、いじめや不登校、虐待や貧困など、さまざまな課題を抱えています。子どもたちが悩みを相談できる場を広げるため、ＳＮＳを使った相談窓口を活用するとともに、家庭や学校を支援するためにスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の充実と強化を図ってまいります。
次に、教育センター費は、いじめ防止・虐待貧困対策事業について、いじめ、不登校、虐待、貧困等の生徒指導上の課題に対して、家庭への働きかけや関係機関との連携を図るためのスクールソーシャルワーカーの配置やいじめ防止体制のさらなる強化を図るため、ＳＮＳを活用した相談窓口を新設するための経費として89万5,000円を増額補正するものであり、財源として、全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
子どもたちの周りには、いじめや不登校、虐待や貧困などさまざまな問題があります。それらの問題に素早く対応し解決するためには、教育相談体制がしっかりと構築されている必要があります。これまでもＳＮＳによる相談活動やスクールソーシャルワーカーの導入を要望してまいりましたが、その進ちょく状況をお伺いします。 大綱３、安全・安心なまちづくりについて、細目１、地区防災計画の策定推進についてお伺いします。
しかしながら、社会情勢の目まぐるしい変化の中、いじめや不登校への対応、キャリア教育や情報教育等、新しい教育内容への対応など、学校の役割はますます大きくなっています。 学校の役割がふえ、問題は複雑化しているにもかかわらず、学校の変革はそれに追いついていないのが現状です。未来を見据えて、子どもが育つ学校はどうあるべきかを考え、討議されなければなりません。
そのことにより、児童、生徒の成長、発達に伴うさまざまな問題や不登校等に代表される中１ギャップの解消、学力の向上、異なる学年の交流による社会性、協調性を育成してまいります。
その結果、昨年４月より、不登校の子の自習室、高齢者向けパソコン教室、英会話教室の３つが開校、使用料は１時間1,500円、年間40万円の収入になっていますし、それを利用する市民にも好評だということでございます。 知恵でもって何か見つけると、そこから開いていくんじゃないかなと思います。
学校における加配教員は、県から配置をされているものでありまして、種類といたしましては、学級増に対する加配教員をはじめとまして、少人数指導、生徒指導、それから不登校、人権、特別支援、あるいは言語や難聴に対する加配などがございます。役割としては、それぞれの加配の特性に応じ、児童、生徒にとってきめ細やかな指導を行うということでございます。 以上です。 ○議長（安藤敬治君） 平田悦子君。
現在、子どもたちを取り巻く社会環境が複雑多様化しており、いじめや不登校、子どもの貧困など、教育課題は山積しております。 中でも少子化に伴う学校の小規模化が進行しており、子どもたちにとって、よりよい教育環境を目指し、一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、協力し合いながらも、切磋琢磨できるよう学校再編に取り組んでいるところであります。
細目２、不登校児童・生徒対策についてお伺いします。 文部科学省によれば、2015年度の不登校は、小学生が約２万7,000人、中学生が約９万8,000人で、依然として増加傾向にあることが発表されました。本市においても、昨年度、小学生12名、中学生54名が不登校です。また、長期にわたる不登校児童、生徒に対しては、その後の社会生活に適応するためのきめ細かな支援が必要であると考えられます。
発達障害の子、不登校の子など課題を抱えた子どもたちの支援も大切な仕事です。肝心な授業の準備の時間は勤務時間内ではほとんどとれないのが現状です。理科の予備実験をすれば、１時間ぐらいはすぐにたってしまいます。 さらに、小学校では道徳や英語が教科となり、学校現場はますます多忙となることが予想されます。
例えば、いじめ、それから不登校、子どもの貧困問題等、たくさんの教育課題が山積しているのが現状でございます。また、これらの課題に当たりましては、教育委員会だけでは解決が難しい、困難であるというふうな事案もございまして、教育委員会と市長部局が、より一層連携を密にして対応する必要があるというふうに考えております。