我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
我孫子市のごみの出し方を知るのは、現状の多くが不動産取引をした不動産会社の説明からです。各不動産会社一律の説明をするためにも、我孫子市ホームページ内の宅地建物取引業者の方への欄に、あびこクリーンカレンダーや自治会加入の御案内を入れてみてはどうでしょうか。もちろん外国語に対応したものが必要だと思います。
我孫子市のごみの出し方を知るのは、現状の多くが不動産取引をした不動産会社の説明からです。各不動産会社一律の説明をするためにも、我孫子市ホームページ内の宅地建物取引業者の方への欄に、あびこクリーンカレンダーや自治会加入の御案内を入れてみてはどうでしょうか。もちろん外国語に対応したものが必要だと思います。
坂巻氏は、お手元の参考資料にもございますように、平成12年に宅地建物取引主任の資格を取得されており、またご自身が代表取締役を務められる会社でご活躍されるなど、不動産取引に関する豊富な経験をお持ちであり、今後におきましても固定資産評価審査委員会委員としてその経験を十分に発揮され、ご活躍いただけるものと確信をし、お願いするものでございます。ご同意いただけますよう、よろしくお願いをいたします。
内容といたしましては、不動産取引の知識、技術、経験等を有する事業者に、まず、未利用資産の売却可能性について調査をしていただきます。その調査の結果、売却が可能と判断された資産について、その売却に向けた支援業務をお願いするものでございます。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
また、今年の８月には、法改正により宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化され、活用の機会が増したところですが、さらなる利用促進のために、あらゆる機会を通じて周知の徹底を図ってまいります。
不動産取引で購入する人が水害リスクを重要事項説明として判断できるようにしました。 ということは今後、事故物件同様説明責任が伴ってくるとともに、業者は全て市に判断を求めてくることと思います。
不動産取引で購入する人が水害リスクを重要事項説明として判断できるようにしました。 ということは今後、事故物件同様説明責任が伴ってくるとともに、業者は全て市に判断を求めてくることと思います。
◆15番（松澤武人議員） 私もリーサスで鎌ケ谷市の不動産取引の価格を調べましたところ、2009年には平米単価で、10万1,720円だったのが、2016年には５万8,615円と一番低い価格になり、そして2018年には７万5,503円ということで、10年前と比較してもかなり下がっていると、25％ほど下がっているというような状況で、これはリーサスでございますので全体の平均になっているというふうに思いますけれども
議員御質問の不動産価格につきましては、市場における需要、供給のバランスや、実際の取引事例等が要因となって市場価格が形成されることから、緊急事態期間中における不動産取引の減少及び経済活動の停滞によって、不動産価格に少なからず影響が生じるものと認識をしております。
◎市民生活部長（牛島修二） 登録件数を増やすための工夫ということでございますけれども、現在売主及び買主により行われている相対での取引に対しまして、中立な立場の仲介者の設置も有効であると考えておりますが、一般の不動産取引業界との共存などが課題だというふうに考えているところでございます。
先月28日から、宅建業法の改正がされ、重要事項説明時における水害ハザードマップの説明が義務化され、不動産取引においても、水害リスクに関わる情報が、契約締結の意思決定を行う上で、重要な要素となってきました。
また、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけました。市が配布する印刷物または市のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新なものを使うこととなっております。
そんな中、宅地建物取引業法が改正されまして、この８月２８日から、宅地建物取引業者に対して不動産取引時の重要事項説明に、水害リスクの説明義務が課されるようになりました。具体的には、売買、賃貸を問わずに、自治体の水害ハザードマップに取引場所を明示して物件のリスクを説明するようになったとのことであります。
千葉市で締結された協定は、宅地建物取引業者が、不動産取引の相手方へ、ハザードマップを活用した防災情報を提供する取組の協力をお願いするものでございます。この取組は、市民の皆様が自らの判断で適切に避難できるよう、水害などのリスク周知を図る上で重要であると考えます。佐倉市におきましても、各種事業者のご協力をいただけるよう、協定の締結を含め検討してまいります。 以上でございます。
また、「土砂災害警戒区域」の指定については、都道府県知事が行うとされており、指定された区域においては、市町村の地域防災計画への記載、要配慮者使用施設における警戒避難体制構築、土砂災害ハザードマップによる周知徹底、不動産取引での重要事項説明などが定められていますが、指定率が引き上がらなければ、対策は困難です。
警戒区域に指定されると、不動産取引での重要事項説明の際に説明する必要が出てくることや、住民の方が不動産の価値が下がってしまうのではないかと心配して、指定に理解を得られないことなどが指定率の低さにつながっていると言われています。 そこで伺います。香取市には危険箇所はどのくらいあるのでしょうか。また、土砂災害警戒区域の指定率はどうなっているでしょうか。
また、国土交通省では、４月末、業界団体に対して、不動産取引時に住宅購入者などには、洪水や浸水のハザードマップについて情報提供をするように通知を出しております。 このような背景を受けて、松戸市として、業界団体に対してどのような働きかけを行っているのかお答えください。 続いて、（２）でございます。アの避難所スロープ導入について、早急に行っていただけるとお答えいただきました。
市有財産調査委員会、平川議員から一員として参画をさせていただいたということで、市有財産調査委員会と同様の答弁をさせていただきたいと思いますが、この不動産鑑定というものについては、現実、今の現在における不動産取引の実態、そして現実の地勢、周辺環境等に応じて評価をすると、鑑定をするということになってございます。
市有財産調査委員会、平川議員から一員として参画をさせていただいたということで、市有財産調査委員会と同様の答弁をさせていただきたいと思いますが、この不動産鑑定というものについては、現実、今の現在における不動産取引の実態、そして現実の地勢、周辺環境等に応じて評価をすると、鑑定をするということになってございます。
また、2つの土地それぞれについて、市独自としても、直近の不動産取引でどのぐらいの価格で取引されたのかということぐらいはせめて確認するべきだということを申し上げて、認定の討論とする。 ……………………………………………… ［採決］ 賛成多数で認定すべきものと決した。
坂巻氏は、お手元の資料にございますように平成12年に宅地建物取引主任者の資格を取得されており、またご自身が代表取締役を務める会社でご活躍されるなど、不動産取引に関し豊富な経験をお持ちであり、さらに人格、識見ともにすぐれており、固定資産評価審査委員会委員として公平かつ的確な判断をしていただけるものと確信をしております。ご同意いただけますよう、よろしくお願いをいたします。