船橋市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月２３日建設委員会−09月23日-01号
そういう視点でちゃんと年次協定案見ておかなかったが、要するに、代表者というふうにはなっていて、あとの皆さんは、それぞれ役割分担をされているわけだから、元請け、下請けの関係ではないと理解をしてる。だって……それぞれ例えば、ご専門の分野があるわけだから。でも、現に、じゃあ、補償しましょうよ、管理料の問題だとか、それから、補償の問題だとかをする。
そういう視点でちゃんと年次協定案見ておかなかったが、要するに、代表者というふうにはなっていて、あとの皆さんは、それぞれ役割分担をされているわけだから、元請け、下請けの関係ではないと理解をしてる。だって……それぞれ例えば、ご専門の分野があるわけだから。でも、現に、じゃあ、補償しましょうよ、管理料の問題だとか、それから、補償の問題だとかをする。
国交省のほうが平成29年から公共工事については、元請け及び下請け事業所に対して社会保険の加入を徹底するようにという通達を出しました。当時、お答えいただいたときには、富津市としては元請けは確認しているが、下請けは確認していませんということでした。
先日ある市民の方から、いわゆる協働という言葉が市の下請けのようになってはいけないという意見を伺いました。これはこれでおっしゃるとおりだと思います。そうならないためにも、ボランティアにおいても、市民の活力というものを快く引き出せるような仕組みが必要になってくるんだと思います。
◆１番（猪瀬浩君） 済いません、入札の社会保険の加入の確認について、高木議員が質問したもので、元請けについては確認をしてるということだったんですが、下請けについては書類の提出を求めているというような回答があったかと思います。
また、有価物資源ごみ回収費についてですけれども、これは町会自治会とは違う団体、市の中の市内31の団体が行っていますが、この事業については、これこそ何か市の下請け、請負事業のような状態になっていると思われます。町会自治会は、要は町会自治会が回収業務を行って、その対価を市が支払っている、そんな状況がつくられているんじゃないかなというふうに思います。
地域まちづくり事業の要件に市の主要課題に該当する事業を加えるとあるが、自治会運営が困難になると指摘をしながら連合させた自治会に市の課題を下請けさせるのは矛盾であるなどのご意見をいただきました。 以上でございます。 ○副議長（森野正） 五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美） パブリックコメントでも市の下請というようなニュアンスが出ているわけです。
もう一つは、下請け業者なんかで、本当に一日一日の仕事で、なかなか半日ぐらいの時間がとれないという人が、大体、大別をすると私の場合は２種類の方がいるんです。
二次、三次などの下請け業者の把握にも努めることができます。また、公契約にかかわる労働者は、主に地域の住民ですから、市内業者の仕事を守ることにもつながると思います。 こうした立場で、再度公契約条例の創設を検討するべきと思いますがいかがでしょうか。 ○成田忠志議長 山口清孝財務部長。
続いて、自社内に造園部門を持っているかどうか調べたのかということでございますが、工事請負に関しましては、さまざまな工種の工事を一括で発注した場合には、請負者が必要に応じて専門業者に下請けを行うことは一般的なこととしております。事前の確認は必要ないと考えております。
その場合は、工事の手抜きや下請け業者へのしわ寄せなど、労働条件や賃金、安全対策の不徹底とか、そういったものが懸念されますので、そこにつきましては、確実な工事の内容の施工ができるのか、履行の確認をするために、資料の提出等を求めているところでございます。また、低額での入札になりますところから、入札保証金についても増額をし、現在は保証をつけていただいているところでございます。
そして４点目に、市内業者が受注をしても、下請け、孫請けなど、市外業者への仕事の発注などにより、労務単価を度外視した受注をする事例が見受けられます。改めて公契約条例の制定により、適正な労務単価となるように改善すべきではないでしょうか。 以上の点を指摘をして賛成の討論といたします。 ○成田忠志議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。
レアメタルなどは高価で売却されることから、作業者の工賃アップにつながるものと期待されておりましたが、現在のところ、法律の壁があり、認定事業者の下請け作業として福祉作業所が受注するため、工賃アップにつながっているとは言えないのが実情であります。 そのような中、松戸市では、安定供給につなげる取り組みとして、平成２７年１１月より、市内２０か所の施設でボックス回収が始まりました。
発議案第1号労働基準法改定案を撤回し、労働時間延長の上限規制を設ける新しい同法改正案提出を求める意見書については、主な質疑として、意見書の中に残業時間の上限を法律で明記し企業に守らせるとあるが、下請け企業などにも影響があるのではないか。裁量労働制において、みなし労働時間外の労働、休日に出勤したときの賃金はどうなるのか。労働時間の過少申告についてはどのように考えているのか。
◎契約検査室長（齋藤己幸） あくまでも建退共の証紙につきましては、必要なものには交付するということになっておりますけれども、下請けに出す場合とかが多いわけでございます。
それとあと、労働基準監督署と千葉西警察署のほうで事故調査を行っておりますけれども、労働基準監督署は現場検証を２回行って、指導票も出ておるんですけれども、指導票につきましては、災害が発生するおそれが認められた場合にはということで、それを防止するために必要な対策を講じるよう、下請け、事業場に対する指導を徹底する内容になっており、事故の直接の原因については示されておりません。
それで、普通作業員につきましては3.3％ほど、とび、土工に関しましては3.6％ほどと、それぞれ単価は違いますけれども、どの程度配分されるかというのは、その下請け契約とか、そういうことになりますので、確定したものはございません。 以上でございます。
（松崎佐智議員「大手の設備投資がふえて、下請けの受注がいくらふえても、直接やっぱり受注したほうが中小零細事業者にとっては有利なのではないでしょうか」と呼び、その他発言する者あり）すいません。 当然、中小に仕事が行くということが、我々の地方自治体としての務めだと思います。
というのが、ちょっと何年か前なので、今現状どうかわかりませんけれども、下請けの業者さんにうちの事業所では建退共のほうは払ってくれなくていいですよという念書をとって支払っていないということがあったと記憶しますので、確認をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（押尾豊幸） 契約検査室長。 ◎契約検査室長（齋藤己幸） 制限つき一般競争入札の制限につきましてお答えをさせていただきます。
145 ◯委員（三須和夫君） なかなか厳しいのではないかとは思いますが、実際、ここのところずっと千葉市もこういう形で、指定管理で仕事を下請けにやらせると。
簡単に言えば、県の下請け機関みたいなことになっちゃうわけですよね、こういうことやっていると。だから、ちゃんとした明確な基準をつくってもらいたいとともに、今回の場合は、値段を安く入れて、見ばえの点数が上がるような企画書をつくってるんじゃないかっていうふうに私は推定します。