柏市議会 2021-06-15 06月15日－05号
その他は、上水道のみを使用している状況でございます。このうち、前回の定例会でも御答弁させていただいた池やビオトープへ常時水道水を注水している学校は、柏第八小学校など４校ございました。この４校につきましては、現地調査を行い、適時必要に応じた量を注水するよう指導したところです。その結果、そのうち３校については定期的に注水を実施し、池の水位を保つことができている状況です。
その他は、上水道のみを使用している状況でございます。このうち、前回の定例会でも御答弁させていただいた池やビオトープへ常時水道水を注水している学校は、柏第八小学校など４校ございました。この４校につきましては、現地調査を行い、適時必要に応じた量を注水するよう指導したところです。その結果、そのうち３校については定期的に注水を実施し、池の水位を保つことができている状況です。
令和３年第１回定例会での質問に引き続いて、手賀東小学校の上水道の布設についての問題を質問します。手賀東小学校の令和３年度の入学生は16人、児童生徒数は58人です。４月の始業式以降、転入生が２人入りました。市の小規模特認校制度により、市内全体から子供たちが通っています。それにもかかわらず、上水道は未布設です。この件について柏市はどのように考えるのでしょうか。市内63校の小中学校があります。
上下水道料金の減免は、厚労省が昨年12月15日時点で行った調査でも、上水道に限っても既に約４割の水道事業者が実施しており、その多くが基本料金にとどまらず、２か月分から６か月分の使用料全体を減額しています。緊急事態宣言の期間は、１回目、２回目を合わせて、およそ４か月になりました。収入が全体として減少する中で、テレワークや外出自粛によって家庭での上下水道料金の負担が増えています。
指摘２は、富勢西小の上水道料金であります。上水道だけで絞りました。富勢西小は下水道がないからですね。上水道だけで見ると345万219円で、児童数４倍の一番上の柏第一小と比べても、それよりも高い。指摘３、富勢東小の上水道料金も215万3,615円ですが、児童数７倍の柏第一小とほぼ同額である。指摘４、土中の１人当たりの上水道料金は１万2,109円、柏二中の２倍程度高くなっている。
柏市東部地区に手賀東小学校、ここには上水道が敷設されていません。プール給水等は井戸水で実施され、毎日の衛生検査が必要で、不可となると授業にも影響があるかもしれません。当然飲み水も不適となり、児童には１人１本のペットボトルの配付があったことを保護者から聞いています。プールのろ過器など設備の故障や老朽化も起きます。整備や修理の費用もかかることの繰り返しです。
まちづくり、上水道と下水道についてお伺いいたします。１点目、水道部庁舎再整備事業の現在の進捗状況と下水道部門との組織統合への検討状況をお示しください。２点目、水道事業についてですが、持続可能な水道水の安定供給との視点に立った給水原価と供給単価の今後の在り方について柏市の考え方をお示しください。
停電において上水道がない、さっき申し上げた地域については、生活水をくみ上げるポンプが使えず、大変困難したということがあります。 続いて、農政問題についての御質問をします。千葉県は、米の収穫量が全国で第９位、年間約30万トンが収穫されています。
生徒数646人で、上水道が290万円、これ年間の費用ですね。下水道が210万円、合計で500万円ぐらいかかっている。生徒１人当たりにすると年間7,900円、8,000円ぐらいが一人頭の水道料金になるというのがほぼ平均的に見るとこれは標準的なところかと思います。ところが、ここより高いところが幾つかあります。
2013年の千葉県の調査結果では、主なものだけで病院108件、製造業198件、教育施設358件などの大口利用者が経費節減などのため上水道から地下水への切りかえをしています。県が把握しているだけで５年間の推定減収総額が15億9,700万円にも上るといいます。水道部は、市内事業者の動向を把握していますでしょうか。また、把握している場合、その影響はどのように評価していますでしょうか。
この750戸の応急仮設住宅を確保するため、市ではあらかじめ応急仮設住宅建設候補地リストを千葉県に報告しており、選定に当たっては災害時のほかの災害対策用地と重ならないこと、上水道等のライフライン整備が容易に可能であること等を考慮しております。応急仮設住宅は、建設型と民間賃貸住宅の借りる借り上げ型に区分されますが、現在市ではおよそ半数を建設型で確保する予定でおります。
◆10番（阿比留義顯君） 上水道、下水道は利用料というのが徴収できるので、ある程度賄えると思いますが、雨水はどこからも取れないという非常に厳しい状況だと思いますけども、災害等に対しては非常に厳しい環境になってきましたので、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。 次に、道徳のほうについてちょっと伺います。
既に下水道をコンセッション方式で契約している浜松市は、上水道についても検討しています。ちなみに浜松市は政令市の中で水道料金が２番目に安い自治体です。専門家は言います。一度民営化すると、再公営化には大きな困難が伴う、なぜ日本は世界と逆の方向に行くのかと。そこで伺います。政府が進めようとしている水道の民営化は決して進むべき方向ではないと考えますが、見解をお示しください。
これに沿って、各分野別の計画との整合を図りながら老朽化対策を進めることとしており、特に独立採算を基本としている公営企業の上水道事業や下水道事業においては、各事業ごとに経営戦略を策定し、その中で安全性の確保と中長期的なコスト管理に努めてまいります。また、道路事業においては、スマートフォンを活用した簡易路面調査を導入するなど、新技術を今後の維持修繕計画に反映してまいります。
平成26年度末の耐震化の達成率でございますが、上水道は21.1％、下水道は約39％となっております。上水道につきましては、平成27年度に作成した柏市水道事業ビジョン、下水道につきましては現在策定中の総合地震対策計画に基づき、今後も計画的に耐震化を図っていくこととしております。 次に、避難所及び避難所運営についてでございます。
市では、災害時の飲料水の確保対策といたしまして、市内20地域のコミュニティエリアごとに最低１カ所の災害用井戸、もしくは上水道緊急遮断弁によりせきとめて飲料水を確保する耐震性貯水槽を整備することを目標としているところであり、現在、手賀地域に隣接する公園内に耐震性貯水槽を設置すべく準備を進めております。
柏市における空き家対策は、平成23年９月１日の柏市空き家等適正管理条例の施行により具体の対策をスタートさせ、現在に至っているところでございますが、その当時柏市における空き家数は、平成20年の住宅土地家屋調査によると２万1,340戸とされ、その中から上水道の利用状況やＧＩＳによる建物の存在確認を行い、本条例の対象となり得る空き家は1,974戸と推計したところでございます。
議員御指摘にありました中央地区等含めて現時点で固まっているものということでございますが、見通しとしまして重立ったものといたしましては、当初上水道の水源地の新設が必要とされておりましたが、その後水道部による計画の見直しによりまして水源地が不要になったこと、また教育委員会による学校配置適正化計画による学校の削減、そのほか公共公益施設の建設費用が減額されることなどが挙げられます。
中央地区の進捗率は、面積、上水道、下水道は平均して４割水準です。さらに駅前再開発事業Ｄ街区は、総事業費154億2,800万円に対し、補助金は49億7,500万円、その半分が柏市負担です。27階のマンションビルに公益性はありません。
同地区にお住まいの方々も水道管の布設、上水道の布設については大変歓迎していると伺っておりますが、しかしながらここで専用水道を廃止するに当たってさまざまな課題が発生しているということであります。水道を布設するというのは、政策として進められてきているわけであります。その一方で、専用水道、井戸を廃止する場合、この専用水道は宅地造成によってつくられたと伺っております。
進捗率は、面積、上水道、下水道は平均して４割水準です。中央地区は、手つかずのところが半分程度、土地の価格は計画時より三、四割に下落しています。さらに、駅前再開発事業のＤ街区は、総事業費154億2,800万円に対し、補助金は49億7,500万円、そのうち半分が柏市の負担です。加えて、公共施設管理者負担金５億4,000万円に助成金など、27階のビルのほとんどがマンション建設の事業に公益性はありません。